先日、2019年には健康保険や厚生年金保険料の給与に対する割合が6割に達するかもしれないという記事を目にしました。これは、社会保険料と所得税などを合わせた数字ではありますが、社会保険料負担だけをとってみても、現状の約15〜16％から約25％程度には増える可能性があると指摘しています。
国民年金保険料は毎年改定されていますが、厚生年金保険料については、一旦本年9月をもって引き上げが終了するとされています。これは、2004年から毎年0.354％ずつ引き上げていたものが、今年度で給付と負担のバランスを勘案して落ち着くというものですが、またこれが変わるのではないかという意見があります。
少子高齢化がさらに進む中、年金支給開始年齢を70歳に引き上げようとする考えもあることから、ある意味現実味を帯びてくる日も近いとされています。人口ピラミッドが変貌する中、私たちの負担はどこまで広がるのでしょうか。
先日、お客様にマネーセミナーをさせていただきました。
今回は特に、年金のお話を中心にお話さえていただきました。
年金について少しでも興味を持ってもらいたいと思い、まずは物価の違いから説明してみました。1961年（56年前）との比較です。
例えば… 電車の初乗り: 約10円 → 約140円 牛乳: 約15円 → 約150円 新聞: 約400円 → 約4000円
ここまで話すと、ほとんどの方々が約10倍なんだなということに気づき、次の設問もほぼ10倍の値段で当ててくれました。 そして、最後に国民年金保険料を例に出し、今度は反対に56年前の金額を見せます。当時100円から150円だった国民年金保険料はいくらになったか。 今年度の16,490円という数字を見せると、素直に驚いてくれました。もちろん金額だけのことではありませんが、今までの問題で10倍と思っていたことが大きく変化したことはみなさん驚いていました。
これから10年後さらに、社会保障も変わっていることでしょうし、冒頭の負担割合がその通りになっていなければいいと考えた次第です。 話を戻すと、現状でも大きな負担となっている社会保険料が今後どのような推移を辿るのかという問題です。 2014年の時点でも、標準的な所得代替率（現役世代の平均賃金に対し、公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標）は62.7％とされていました（厚生労働省発表）。それが、数年後には50％をキープすることも困難になることが予想されるため、保険料の更なる引き上げが噂されているということにつながります。
将来の年金額が減少することは容易に想定できますが、保険料負担もさらに増えることを簡単に受け入れることは難しいでしょう。働く世代に降りかかる大きな負担の先にある、安定した保証を選択していかなければなりません。 個人の所得がどれだけ増えるのか、増えたとしても手元に多く残る実感がわくのか。一旦引き上げ終了の裏側に意図する何かが見える日も、そう遠くはないのかもしれません。そのためには、今一度将来設計が必要なタイミングかと思います。
