α700仲間入り

先日、主力のα99をサポートするサブ機としてα700(SONY DSLR-A700)を購入した。2007年11月に発売され、当時16万8,000円だった。小生はこれをヤフオクで19,000円で落札した。液晶のスレはあったが、かなりいい買い物だったと思う。α700はカメラの名門MINOLTAが本業であるカメラ部門をSONYに売却して2機目の「SONY α」である。ちなみにα380の方は弟に譲る予定である。
届いてさっそく開封し手持ちのレンズを装着し、一枚シャッターを切った。主力α99は一眼レフとしては先進的なミラー固定型のトランスルーセントミーラーが採用されており、ミラーショックがほとんどないが、α700ではしっかりとしたミラーショックが感じられ、シャッター音がしっかりとしていた。いい感じだ。カメラ業界はこの10年技術成長が著しいが、このα700は8年の歴史を感じさせない。画素数こそ有効1220万画素でα99の半分ではあるが、連写5コマ/秒,シャッター速1/8000を実現しており現行機と遜色ない。しばらくは、サブ機として頑張ってくれるであろう。
さて、昨日はこのところネット上で話題となっていた地震が起こるというX-DAYであった。しかし、地震は起こらず小生もほっとしているところである。とはいえ、先週茨城県の海岸でイルカが150頭が打ち上げられた事件の謎は解明されておらず、不気味なことに変わりない。小生は土曜日にミネラルウォーター2Lを1本購入したが、今日買い足そうかと思う。

統一地方選2015

12日、2015年統一地方選挙前半戦の投開票が全国の行われた。今回の統一地方選挙では10道県知事選と2政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が行われた。まだ開票中ではあるが、現状与党系が10知事選挙で全勝しており、41の道府県議会選のうち40議会で自民党が第1党を確保している。唯一、第1党を確保できなかったのは大阪府議会である。自民党の地方創生政策への期待が不安を上回ったと言ってよいであろう。一方では今回実施された知事選挙での投票率が過去最低を記録する見通しであり、地方政治への関心が低くなっている現状がうかがえる。
地方政治は市民生活に密接に関わっている。市民の窓口はまず地方行政庁である。しかし、実のところ市民生活に大きな影響を与えるような政治を行えるのは、経済規模の大きな自治体のみである。財政規模が小さい自治体ではそもそも政策実現のための自己財源がないのである。そのため、国からの補助金に頼らずを得ず、毎年首長が東京へ赴き予算確保に奔走するのである。このような自治体ではそもそも首長が首長の政策のために確保した補助金を元に政策を提案するのであるから、議会においても首長の提案がそのまま可決されるのである。また、このような自治体の首長選では国会与党系の候補が当選しやすい傾向にある。野党系候補が当選しても次年度の予算を十分確保できなくなるためである。2年前の総選挙において自民党が政権奪還を果たした際、全国の野党系の首長たちが慌てて当選者の元、すなわち自民党議員の元を訪れたのは有名である。その地方政治の厳しさを如実に表しているのが、首長選における「相乗り」の多さである。右左問わず現職や与党系候補に皆で相乗りして推薦するのである。そうすることによって、相乗り候補は幅広い組織票を確保し、推薦した政党側は首長の政策に自分たちの政策を取り入れてもらえるのである。win-winである。しかしながら、これはもはや一種の政治の腐敗ではなかろうか。選挙不要である。

福岡県知事選における社民党の存在感

3日、福岡県議会議員選挙,福岡市議会議員選挙が告示された。福岡県知事選挙は一足先の先月26日に告示されている。

今回の福岡県知事選挙は、自民,民主,公明などが推薦,支持する「相乗り」現職候補と、いずれの政党からも公認,推薦を受けないものの共産党が支援する新人候補が立候補する一騎打ちとなった。小生はこの構図をたいへん情けなく思う。

現職の小川洋氏は自民,公明,民主,維新の真ん中から右の政党の推薦だけではなく、社民党県連からの支持も受けている。1期目に特段の失点もなく、左右広く堅い組織票が見込まれることから、何か問題が起きない限り当選は堅いといえる。

小生は社民党が小川氏を支持したことに納得いかない。小川氏はこの4年間全方位外交を敷いてきた。しかし、だからと言って「相乗り」する理由にはならない。現職候補への「相乗り」はローリスク・ローリターンの安全な選択と言える。とはいえ、「相乗り」をしているようでは社民党の存在感は失われるばかりである。社民党は国政においても風前の灯火ともいえる存在感ではあるが、かつての最大野党であり西欧にみられる保守勢力と社会民主主義の二大政党政治が期待されたこともあった。ところが、90年代前半にそれまでの安保条約反対や自衛隊違憲など方針を180度転換するなど迷走し、党勢は衰退。96年に社会党は現在の社会民主党に改称した。県政においても同じである。1983年の福岡知事選挙では同党が推薦する奥田八二氏が当選した。当時、福岡県議会では社共共闘体制が敷かれており、労組系の票を堅く集めて自民党が推薦する亀井光氏の5選を阻止した。

亀井氏は4期知事を務めた大変な実力者である。風に乗ったとはいえ、福岡県の不動の権力者ともいえる亀井氏の当選を阻止した当時の社会党の底力には感心する。しかし、今やその社会党の流れをくむ社民党は「相乗り」で逃げの一手である。共産党との共闘もしない。奥田氏も実力はあった。奥田氏は初当選から1995年までの3期12年知事を務め、北九州空港建設や情報公開条例制定などを実現し、福岡県政の革新に貢献した。もう一度、社民党には力を見せてほしい。

小生は社民党を支持しないが、野党第1党は社民党であるべきである。最大野党の座は民主党などというポピュリズム政党にあるべきではないはずである。社会党よもっと「激サイティング」になれ!

余談ではあるが、奥田氏が当選した1983年の福岡知事選挙であるが、社民党が当初に出馬を打診した相手は小生の祖父であった。当時、祖父は九州大学で教鞭をとる傍ら情報公開条例や政治倫理条例の作成などの地方自治関連の市民運動にも携わっており、県費乱用が問題化していた大物亀井を撃ち落とすには最良の弾だった。小生の母によると、祖父が出馬を打診された際、当初本人は前向きな姿勢だった。しかし、家族全員が反対したため、自らの出馬は断念しざるを得なかった。その代わりとして祖父が推薦したのが同じく九州大学の教授であった奥田氏である。結果には前述のとおり、奥田氏は当選し3期に渡って知事を務めた。思うことがある。もし、小生の祖父が当時の知事選挙に出馬していたならば、小生の人生も大きく変わっていたであろう。自分は知事の家に生まれた孫だったのだろうか。いや、生まれていなかったかもしれない。そう思うのである。小生と知事選挙の不思議な縁の話である。

12日に迫る統一地方選挙の投票日、報道では無風や熱さを欠くなど言われているが、それが故に有権者が各候補の政策をしっかりと見つめ意義ある選挙にしてほしい。

3月20日の悲劇

今日は3月20日である。
3月20日と耳にすると何かあまり良い日ではない気がする。
ご存じのとおり、地下鉄サリンが発生したのは3月20日である。福岡市民であれば福岡県西方沖地震が発生したのも3月20日だったと思い浮かべるであろう。イラク戦争が勃発したのも3月20日である。リビアでNATOが軍事行動を開始したのもこの日であった。厳密に調べたわけではないが、これほど不運や不幸な出来事が重なる日も珍しいのではないかと感じる。今日が多くの人々に幸せな一日となることを願いたい。

最西端の島に自衛隊がやってくるということ

22日、日本最西端の沖縄県与那国島で、政府が進める陸上自衛隊沿岸監視部隊配備への賛否を問う住民投票が行われ、賛成する票が反対する票を上回った。なお、この投票結果には法的拘束力はない。
与那国島では2008年に町議会が自衛隊を誘致する決議案を可決していたが、党内では誘致賛成派と反対派で二分されてきた。町長選や町議会選のたびに両派 が激突していた。2013年に行われた前回町長選では賛成派の外間守吉町長が3選を果たしたものの、この時の票差は47票で接戦だった。2014年9月の 町議会で反対派が優勢となり、住民投票条例案が可決された。なお、反対派はこの住民投票に中学生41人と永住外国人5人を含めるよう求め、今回の住民投票 は中学生や永住外国人も参加した。
政府は活動を活発化させている中国をにらんだ南西諸島の防衛体制強化のため、自衛隊が駐屯していない先島諸島以西の防衛空白域に自衛隊を配備ずる計画を進 めている。与那国島には2015年度末までに周辺の沿岸監視を行う陸上自衛隊部隊とレーダーの配備し、周辺を通過する航空機や船舶の動きを監視する。
この住民投票は我が国の国防に関わる事案が一自治体の住民投票によって意思表示されかつ中学生や永住外国人にも投票権が与えられる珍しい例だったため注目された。しかし、自衛隊部隊が配備された後の島の政治には注目されていない。
配備後の島在住者のうち自衛官が占める割合である。この割合は人口が少ない最西端の島の政治に大きく影響を与えることとなる。現在、与那国島の自治体であ る与那国島町の有権者数は1238人であり、定員6名の町議会の議員一人あたりの有権者数は206票である。すなわち、有権者全員が投票する投票率100 パーセントの時、206票獲得すれば当選するということである。ところが、実際には206票より少ない票数で当選する。前回2014年9月に行われた町議 会議員選挙では有効票数1076で最も多く票を獲得した候補でも183票、反対に最も少ない票数で当選した候補は117票で当選している。これは今度配備 が予定されている部隊の自衛官の数より少ない。さらに2人の候補者も150票より少ない得票で当選している。
自衛隊が島に駐屯すると当然自衛官が島に居住する。島は税収が増え、財源が潤うであろう。一方、人口1000人少々の島に150人もの自衛官が島に戸籍を置き、政治に参加するのである。仮に150票を特定の候補者に集めると、ほぼ間違いなく当選する。この影響力は大きい。
自衛隊では自衛官の政治参加を厳しく制限している。自衛隊内で結社を作ることや特定の候補者の宣伝を行うことの他、規定はないものの街宣車に手を振った り、候補者と握手をする行為や政治とは関係が薄い署名活動にも参加しないよう指導されている。しかしながら、一方で投票については積極的に権利を行使する よう呼びかけられており、ほぼ強制される。少ない政治参加の機会を大切にすべきであるという観点からである。各所属する駐屯地や部隊等によって異なるもの の、投票したかどうかを一人一人名簿にチェックする駐屯地もあるという。また、当番日(出勤日)が投票日に重なっている隊員は個別に人事から非番日(休 日)に期日前投票に行くよう求められるという。それ故、一般に自衛官の投票率は非常に高い。与那国島に駐留する部隊で特定の候補者への投票が申し合わされ ることはないであろう。しかし、数年単位で現地に配属される自衛官たちが自らの任務や生活に悪影響を与える公約を掲げる候補者に投票することは皆無であ る。自衛隊の配備が住民投票によって住民の意思として承認された今、政府は賛成に投じられた632票以上の追い風を得た格好だ。

政府軍の要衝撤退で対話が進むか

18日、ウクライナのポロシェンコ大統領は東部ドネツク州でデバリツェボで親ロシア派(ドネツク人民共和国)の武装組織に包囲されていた政府軍に全面撤退 を命じた。これを受け、デバリツェボは親露派が占拠する見通しとなった。デバリツェボは今年1月下旬ごろに親露派武装組織に包囲され、5000人以上の政 府軍兵士が孤立していた。
今回の事態を受け、ウクライナ政府や欧州各国,NATO(北大西洋条約機構)などからは12日の停戦合意に違反するとの批判が出ている一方、親露派は重要 都市の占拠が完了したことにより大規模な軍事行動を控えるとみられ、本格的な停戦につながる可能性もある。ロシア外務省ラブロフ外相は18日アメリカ国務 省ケリー長官と電話会談し、ウクライナ政府には憲法を改正し、ドネツク州とルガンスク州に「特別の地位」強力な自治権を与える義務があると主張した。
ポロシェンコ大統領は政府軍について、「撤退は計画的かつ組織的に行われ、政府軍の全部隊は戦車や大砲などの兵器を放棄せずにデバリツェボを離れた」と語 り、今回の撤退はあくまでも先の停戦合意に基づく自らの意思による撤退だと強調した。しかし、現地では今週に入り、政府軍兵士の間で投降する動きが広がっ ていた。BBCは今回の政府軍の撤退を「屈辱的な敗退」と表現し、「政府軍は各部隊とも弾薬等が枯渇しており、撤退は事実上の敗走だ」というデバリツェボ を逃れてきた兵士のコメントを紹介した。
デバリツェボはウクライナ東部の親露派組織が支配するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の拠点都市をつなぐ鉄道の結節点に位置する交通の要衝であ り、ウクライナ政府軍が死守してきた。今回の政府軍撤退は事実上の陥落であり、ウクライナ政府にとって大きなダメージとなった。
ウクライナでは昨年4月に始まった東部地域を巡る戦闘が始まって以降、既に少なくとも5500人以上の紛争死者を出している。今月12日にはカザフスタン 首都ミンスクでウクライナ,ロシア,フランス,ドイツの4か国首脳によって停戦合意が行われた。しかし、ロシアの影響力を排除したいウクライナ政府とロシ ア系住民が多いウクライナ東部の州の自治権を強化する憲法改正を求めるロシア政府との立場の違いは大きく、紛争解決の見通しはついていない。
このウクライナ内戦の発端は2013年11月に遡る。2013年11月、東部出身のヤヌコビッチ大統領は東部地域に大きな経済的影響力を持つロシアに配慮 し、期限を迎えていた欧州連合(EU)との政治・貿易協定の調印を見送った。しかし、これに強く反発した親欧米派や民族主義政党などの野党勢力が反政府運 動を開始した。2014年1月頃より反政府運動はさらに激化し、ロシアへの対抗を掲げる極右系団体が主導するグループが武力抵抗を辞さない抗議活動を開始 した。これを制圧しようとしたヤヌコビッチ政権が投入した治安部隊との衝突に発展し、双方に死者が発生。首都キエフ周辺ではロシア系住民が極右派支持者に 殺害され、ウクライナ国内の親欧米派の国民と親ロシア派の国民の間で大きな対立が生じた。2月22日にはヤヌコビッチ氏がキエフを逃れ行方をくらませた。 ウクライナ議会はヤヌコビッチ氏を大統領職から解任し大統領選の繰り上げ実施を決議した上で親欧米派の大統領代行と首相を指名し暫定政権を発足させた。こ の事態にロシアはロシア系住民の保護を名目にクリミア半島への軍事介入を行い、クリミアの独立およびロシア編入を承認した。さらに、ウクライナ東部のロシ ア語を話すロシア系住民が多いドネツク州などでは暫定政権を認めない住民が暫定政権を支持する住民と衝突し、州庁舎や警察機関などを掌握した。この頃か ら、ロシア系住民を中心にクリミア半島と同じく独立ロシア編入を目指す動きが広がった。2014年4月、キエフの暫定政権側が反暫定政権側の分離独立派勢 力をテロリストとみなし、テロリスト掃討作戦と称する軍事行動を開始した。この軍事行動が今日まで続き、ウクライナ政府軍と親露派組織との戦闘が続いてい る。
この紛争が長期化している原因は西部でウクライナ民族主義派を支持する住民にある。ウクライナのポロシェンコ大統領は自身が当選した2014年5月の大統 領選挙で東西の住民同士の融和、親欧米か親露かで対立した2000年代の政治との決別を訴えた。ロシア語の使用を保障し、政権には東部地域出身の指導者を 登用するなどロシア系住民への配慮も掲げていた。しかし、就任後は西部地域の民族主義派に配慮し、親露派に対して強硬な姿勢を取っている。特に昨年10月 に行われた議会選で民族主義派「人民戦線」が予想を上回る21パーセントの票を獲得して以降、この傾向が強くなっている。民族主義派は東部地域の自治権拡 大だけでなく、東部地域の住民の主張を部分的に認めた停戦合意自体を認めておらず、あくまでもテロリストを掃討すべきと主張している。今回のデバリツェボ 撤退を巡ってもポロシェンコ大統領が民族主義派からの突き上げにあう可能性が高い。ポロシェンコ大統領がいかに民族主義派の反発を抑えることができるかが 停戦の継続と紛争解決のカギとなる。欧米もウクライナの国民間の内情を見極めつつウクライナ政府が要求するEU加盟やNATO加盟を慎重に検討すべきであ る。ウクライナを欧米の影響下に取り込もうとするばかりにウクライナを分裂させてはならない。
ウクライナの東西対立は長期化すればするほど、激化すればするほど解消への道が遠のく。東部地域の住民は政府軍による軍事作戦が激しくなればなるほど政府 や深奥系住民への反発を強め要求する条件が高くなる一方、西部地域の住民も対抗して合意のハードルを引き上げてしまう。これでは事態はエスカレートするの みである。4か国の首脳が指導力を発揮し、対立の種を取り除くことができなければ、ウクライナ東部が恒久的に事実上の独立国家となってしまいかねない。今 回の政府軍の撤退は、まず双方が話し合いのテーブルに着く環境をつくる意味では良かったのではないだろうか。今後の和平に期待したい。

春の訪れ

今日は馬事公苑に行きました。
時間が悪かったのか馬は走っておらず、ただ、静かな時間が流れるばかりでした。
梅の花もちらほら咲き始め、ささやかな春の訪れを感じました。

正門から入ると「JRA」の文字が

白鳥を見つけた男の子が駆け寄る!!

梅の花もちらほらと咲き始め...

唯一、今日出会えた馬です。

後藤さんが殺害されて得したのは誰か

過激派組織「イスラム国」に殺害された後藤健二さんに哀悼の意を表します

　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件は最悪の結果を迎えた。日本時間1日早朝、拘束されていたジャーナリスト後藤健二さんが殺害を殺害したとみられる動画がインターネット上に投稿された。「A MESSAGE TO THE GOVERNMENT OF JAPAN」と題された1分余の動画で、イスラム国の戦闘員は「日本にとっての悪夢が始まる」と宣言し後藤さんを殺害した。この動画の投稿にアメリカ政府はすぐに反応を示した。ホワイトハウスはオバマ大統領の声明を発表し、後藤健二さんに追悼の意とイスラム国への強烈な非難を表明した。そして、「アメリカはPM安倍晋三(日本政府)とこの野蛮な行為を非難する日本国民と連帯して立ち上がる。」(Whitehouse公式twitterより著者訳)と日本との連帯を強化する方針を強調した。

　以下、不謹慎な表現を含む記事であることをお断りいたします。

　(冒頭に紹介したとおり)アメリカは今回の最悪の結果を受けて、日本政府と日本国民との連帯を強調した。この声明はアメリカにとって今回最大の成果であり、この人質事件自体ラッキーな出来事であった。人質事件を通じて、イスラム国を日本とアメリカの共通の敵に仕立て上げ、日本政府と日本国民にアメリカと連帯する意識を持たせることに成功したからである。共通の敵は連帯を促す。これは歴史が証明している。
日本政府はこれまで中東のイスラム国問題への干渉は避けてきた。日本が戦後歩んできた中東地域への不干渉を維持し、日本国内をテロの危険にさらさないためである。
中東地域をめぐる問題に極力干渉しないことで、反米寄りの国々や組織とも敵対しない方針は戦後の日本外交そのものであった。その成果か、長らく世界で「日本人は中東でも信頼される。」と言われ、国内でもこれまでに中東地域の問題を叫ぶテロはほぼ発生していない。ところが、湾岸戦争で多国籍軍に10億ドルの資金を提供したのを皮切りに、我が国はアメリカを中心とする西側陣営に同調することとなった。おかげで中東での日本のイメージは低下した。しかし、日本が(中東から)地理的に遠い点や過去に(植民地支配など)内在的な敵対要因がなかった点から、これまで名指しでテロの標的にされることはなかった。
イスラム国問題でも日本政府は最低限の干渉にとどめ、イスラム国との敵対色をできる限り薄くしていた。「これで危険は国内に及ばないはず。」政府は高をくくっていた。
　しかし、その認識は甘かった。イスラム国は日本人を人質にした上に日本を名指しで十字軍の一員と呼び、今後標的にすると宣言した。イスラム国は日本をアメリカ主導の有志連合の一員とみなすことで敵を増やし危機感を煽ることで、反米意識を持つ一部のイスラム教徒たちのイスラム国同調を促し、さらには組織内の戦闘員たちの士気を高めた。日本が絶対に反撃をしない国であるが故に可能なローリスク・ハイリターンなプロパガンダ作戦である。
　そして、アメリカも同じように今回の事件をプロパガンダに利用した。後藤健二さんが殺害された上にイスラム国が今後日本を標的にすると宣言した事実を利用し、日本国民に危機感と(アメリカとの)連帯を意識させ、国民意識の同調を促した。その上で、日本政府にイスラム国問題への積極的な干渉を迫り、日本政府から資金と軍事協力を引き出そうとしている。おまけにオバマ大統領は安倍首相に日本の集団的自衛権行使を支持するとエールを送り、首相も「テロには屈しない」と大統領にラブコールを返している。
　日本国民には西側陣営の正義(自由,民主主義,基本的人権の尊重)は正しいという意識が強い。しかし、自ら手を汚すこと、つまり軍隊を派遣し紛争に介入することを嫌悪する。そういった消極姿勢は、正義のために権力と戦った歴史を持つ西側諸国から見れば日本を期待できない国家足らしめる理由に充分であった。日本はただカネに任せて”いかにも価値観を共有してそうな友達”の顔をしている、まさにカネのためのATM (A-あてにならない T-ともだち M-もどき)でしかなかった。例え安倍首相をはじめとする西側が望む親欧米の保守政権が誕生しても、国民からの圧力によって実際には動かないだけに、西側(特にアメリカ)にはじれったく感じられ、何か「きっかけ」が必要だった。この半年間、西側諸国は自国がテロの脅威にさらされるリスクを冒した上で(イスラム国との)出口の見えない戦いを強いられていた。そろそろ、日本にも犠牲を払ってほしい。そんな時に起きた今回の人質事件である。西側諸国はイスラム国のプロパガンダ作戦に乗せられることを承知で、事件を大々的にメディアで取り上げ、いかにも西側世界が日本人に同情しているかのような演出を行った。そして、日本国内には西側と共にイスラム国と戦うべきだと考える人々が増えることを期待した。
イスラム国の極めて非人道的な行為はイスラム国だけでなく、アメリカをも利する結果となった。それがイスラム国の想定の範囲内なのか、それとも誤算であるかは知りかねる。しかしながら、少なくとも日本国民がイスラム国とアメリカ双方によって踊らされたこと、今まさに踊らされていることだけは確かである。

　(断わっておくが、)私は間違ってでも西側諸国を批判しているのではなく、ましてや我々が享受している自由や民主主義,基本的人権の尊重などの生来普遍だと思われる価値観を否定しているわけでもない。例えば、私はこうやって今も表現の自由を大いに行使している。
今、この加熱した状況で我が国の外交方針を議論するのは甚だ危険である。また、今後も時の他国の方針に振り回されて外交方針がブレブレになるのは国益を害する。外交方針の決定は後の数十年にわたって影響をもたらす重大な「進路選択」である。それ故に慎重な判断が求められる。そして、その判断を行うのは政府ではなく、有権者ひとりびとり、「あなた」である。そのことを十分に意識しなければならない。

新成人からのひとこと

最近、投稿が滞っていましたが、この週末は地元福岡に帰り過ごしました。

これでも新成人なのです。

12日(祝)は成人の日であった。全国126万人の新成人たちが大人としての新たな門出の日を迎えた。私の地元福岡市でも1万6千人の新成人が誕生した。携帯電話が一般に普及するきっかけの年となった平成6,7年世代はまさに日本のミレニアム世代の中心ともいえる世代である。幼き頃からディジタル機器に囲まれ、インターネットを巧みに使いこなす。同時に、インターネットを使った犯罪が広がり始めたのもこの世代からである。戦後50年に生まれ、若き頃にバブル景気を経験した親を持ち、完全に成熟した経済下に生まれたこの世代は、新しい価値観への柔軟な適応を得意とし、他との差別化を創造する能力に長けている。一方、平成6,7年生まれ世代は完全ゆとり世代でもあり、将来的な競争力が弱い世代でもある。「さとり世代」という言葉が2013年に「新語・流行語大賞」にノミネートされたように、ゆとり世代が持つ弱さを強く認識し、縦世代とのつながりよりも同世代との強い結束を好むのもこの世代である。

私もこの平成6,7年生まれ世代のひとりである。

私は我々の世代の可能性と未来を信じている。我々が社会の一線を担うころ、我々は多くの変化に直面することとなるであろう。国際秩序の変化や国家の財政問題、そして、世界で協力して取り組むべき地球温暖化問題である。戦後これまで我々が享受してきた平和と豊かさを守るために何ができるか。この国と人類の歴史に残る大きな決断を幾度となく求められる。その時に、我々は正しい判断ができるか。その決断の時に後に禍根を残さない判断を下すために我々は学び続けなければならない。我々は持ち前の柔軟な適応力を最大限に発揮し、国境や宗教を超えて世界で協力し合えると信じている。

暇がなく、今日はこの辺で…

続編は…分かりません

パリ新聞社襲撃される

(日本時間)7日19時半頃、フランス・パリにある週刊紙「シャルリ・エブド」本社に覆面をした男2人が押し入り、銃を乱射した。この事件により、警察官2人を含む12人が死亡した。容疑者は依然逃走中で警察当局は行方を追っている。事件の目的は不明だが、男たちは自動小銃カラシニコフを持ち「預言者のかたきだ」と叫びながら乱射したことから、イスラム過激派「イスラム国」に影響を受けた人物による犯行との見方が強まっている。
シャルリ・エブド社は風刺のきいた記事を掲載することで知られ、2011年にムハンマドを風刺する漫画を掲載した際には、事務所に火炎瓶が投げ込まれた。今月7日に発行された最新号では「若者はジハード(聖戦)を好む」と題してジハディスト(聖戦主義者)によるジハードを風刺する漫画を掲載していた。