もはや止められないのか。「マック」への信用が大きく揺らいでいる。
日本マクドナルドは5日、今月3日に青森県三沢市の店舗で販売したチキンナゲットに、青色のビニル状の遺物が混入していたと発表した。これを受け、混入した商品を製造したタイにある工場で同じ日に製造されたチキンナゲットの販売を中止した。対象の商品は99パーセントが既に販売されている。同社では現在、外部の調査機関に依頼し混入の原因を調査している。そして昨日、東京都江東区でも先月31日に「異物が入っていた」とチキンナゲットを購入した客から申し出があったことが分かった。店舗ではこの申し出の事実を本社に報告せず、本社はこの件を5日の報道を見た客が本社に連絡するまで把握していなかった。さらに、この店舗では事件の「証拠」ともいえる客から預かった異物を紛失していた。日本マクドナルドはこの異物について、三沢市で混入していたビニル状のものとは別のものだと説明している。
さらに今日になって、新たに昨年8月に大阪府の店舗で販売したフライドポテトに人の歯が混入していたと苦情が寄せられていたことを明らかにした。歯が混入した経路や誰の歯かは特定できていない。
日本マクドナルドは去年、同社が販売するチキンナゲットを製造していた中国・上海の食品加工会社上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉を加工していた問題が明るみとなった。この問題以降、日本マクドナルドはチキンナゲットの製造をタイにある工場に集約し品質強化を進めてきた。しかし、またも明らかとなった品質管理問題に消費者の間に不安の声が広がっている。7日には菅義偉官房長官が記者会見にてこれらの問題について初めて言及し、「異物が混じっていれば、まず会社でしっかり発表することだと思うし、厚生労働省や所轄保健所に具体的なことを報告すると思う」と述べた。
この一連の問題は、海外メディアも関心を集めており、イギリスBBCは「ワールド・ニュース」にて紹介した。また、アメリカのニュース専門チャンネルCNBCは” Third strike for McDonald's Japan”と報じ、日本マクドナルドは大きなダメージを受けるとのアナリストによる見方を掲載した。
日本マクドナルドは、7日午後3時半より異物混入問題について記者会見する。
先月29日、ギリシャ議会(定数300)は次期大統領を選出する3回目の投票を行い、連立与党が擁立したディマス元欧州連合(EU)欧州委員が当選に必要な180票を獲得することができず、31日付で解散した。これを受けて、年明けのヨーロッパ市場は大荒れの様相を見せている。年明け初めての取引となる2日の各国株式市場は値下がりスタートとなり、5日も下落している。一方、為替市場も敏感に反応しユーロ-円相場では急速な円高が進行している。
2009年、ギリシャにおいて政権交代が行われ、新政権は旧政権が行ってきた赤字財政の隠ぺいを公表した。それまで、GDPの4パーセント程度と公表されていたギリシャの財政赤字は、実際には13パーセント近くにも及んでいた(のちに13.6パーセントに訂正)のである。これに世界の金融市場は大きく衝撃を受け、ギリシャ国債は暴落し、欧州の共通通貨であるユーロの価格も大幅に下落した。我が国においても、為替市場において比較的安全資産といわれる円に買い注文が集まり、急速な円高が進行した。いわゆるユーロ危機である。
このギリシャを支援するため欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)は巨額の資金提供を行った。しかし、この際にギリシャへのいわば融資条件として求めたのが緊縮財政政策である。ギリシャ政府は財政赤字削減目標を策定し、公務員の人件費や年金等の大幅な削減を発表した。しかし、当然ながらこれにギリシャ国民は大きく反発した。2010年2月と3月には追加の財政再建策撤回を求めるギリシャ労働総同盟・ギリシャ公務員連合が24時間のゼネラル・ストライクを行い、275万人が参加するという大規模な抗議運動が展開された。暴行・略奪行為が頻発し、国内の治安が急速に悪化した。
2012年5月の議会選挙では財政緊縮反対を掲げる左翼政党が大幅に躍進。連立交渉がまとまらず、翌月に再選挙が行われた。この選挙では財政緊縮支持派の第1党新民主主義党が票を伸ばし連立政権の樹立に成功した。長引く政治の混乱がここ数年のヨーロッパ経済の不安材料となっている。
そして、今回も議会が大統領を選出できなかったことでギリシャ財政への懸念が強まった。世論調査によると、EUやIMFなどの支援と緊縮財政に反対する野党急進左派連合の支持率が与党新民主主義連合を上回っているが、そのリードは縮小している。しかし、大統領の選出には180議席をしなければならず、連立政党の協力を得てもこの180議席を確保出来なければ再選挙となる。また、仮に急進左派連合が第1党となり緊縮財政反対派政権が誕生することとなれば、いよいよギリシャ国債のデフォルト(債務不履行)が現実味を帯びてくる。ギリシャ国債がデフォルトすれば世界経済に深刻な影響を与え、このところ好調のアメリカ経済や円安に沸く日本経済に冷や水を浴びせることになる。
世界中が注目しているギリシャ議会選挙の投票日は今月25日。この選挙の結果がヨーロッパだけでなく世界経済の行く末を左右するだけに、我々も動向を注視しなければならない。
あけましておめでとうございます。
年始に当たり、本年の年頭所感を発表いたします。「年頭所感」というほど大げさなものではありませんが、年始のご挨拶に代えてご覧いただけると幸いです。
本年は私自身が成人を迎える年であり、今月12日(祝)には成人式、来月には二十歳の誕生日を迎えます。これまでお世話になったたくさんの方々への感謝の気持ちを忘れず、これからも一歩一歩確実に社会の一つの歯車となれるよう努力してまいります。
旧年は、私にとって大きな変化の年となりました。東京都内にある大学へ進学するため、4月より故郷福岡を離れ、横浜市に居を構えることとなりました。横浜市内にある学生寮に入寮した私は、最初こそ戸惑いながらも、頼れる先輩と助け合える友人に恵まれ、特段の不自由を感じることも無く、自由気ままに過ごすことができました。大学でも良い仲間と出会い、充実した日々を送ることができました。また、秋より学習塾の講師として、生まれて初めて時給制のアルバイトを始めました。私はそれまで労働時間と関係ない仕事しかしたことが無く、タイムカード打刻を何度も忘れてしまい、校長に何度も叱られました。それでも最近では、このアルバイトに慣れてきました。来年度の更新のことはまだ考えていませんが、最初は教育実習前の研修として軽い気持ちで始めたこのアルバイトも、本当に良いスキルアップの機会になりました。
さて、本年の抱負になりますが、本年は「伝える」1年にしたいと思います。本年は、私に寮でも大学でも後輩ができます。この後輩たちに的確な情報を伝え、来年以降につなげていきたいと思います。そして、当ブログも、本年は「伝える」ことで進化させてまいります。本年は社会からこぼれる様々な情報を拾い上げ、皆様にお伝えしてまいります。話題のニュースや話題になれなかったニュースに私見を加えるだけではなく、自ら小さなニュースを探しに行き、皆様にご紹介したいと思います。当ブログがより多くの皆様にご覧いただける有益な情報発信基地なれる様、これからも地道に更新を続けてまいります。特に本年は私を育ててくれた福岡と今住んでいる東京・横浜を繋ぐ記事をたくさん書きたいと考えています。
偉そうなことばかり書き並べましたが、本年も「明日へのトレイン」をどうぞよろしくお願いいたします。
ブログネタ：2015年の抱負は？【投稿すると豪華人気家電が当たる♪】
参加中今年はこのブログをより活発に更新させていきたいですね。
昨年はカメラを福岡から持ってきてオリジナルのネタで記事をどんどん書けるようにしたいです。
他にも、耳寄りな世界のニュースを私独自の視点から書いていきたいとも。
アメーバブログ お年玉プレゼントキャンペーン～ブログを書いて豪華商品が当たる～
ブログネタ：初詣行った？【投稿すると厳選豪華グルメが当たる♪】
参加中私は行かない 派！
今年はいかないと思います。っというのも、まず、東京・横浜ではどこに行っても電車賃がかかります。そして、「さあ着いた」ってなっても人が多い。この世の人間が全員集まっているのではないかと思うほどです。それ故、さあ出かけようという気分にはならないのです。この後に年始のご挨拶を投稿しますが、こうやってブログを書くぐらいがちょうどいいのです。
- 初詣行った？
- 行った
- 行く予定
- 行かない
目まぐるしく過ぎ去った2014年も、残すところあと1日となった。
今日は今年を締めくくる私自身への総評と私が選んだ今年のニュースまとめを投稿しようと思う。
今年は、私もこの世の中を代表する暇な身分である大学生となり、自由な時間を作ることができ、好きなだけテレビを視聴し、気が済むまでネット・サーフィンをし、とにかくたくさんの情報に触れる1年であった。特に毎朝前にNHK BS1の『ワールド・ウェーブ』を観て、1限がない朝には、さらに『キャッチ!世界の視点』を観る。世界各国のニュースや世界各国の報道機関のニュースの視点を見ることで世界各国のその国の視点を知ることができた。その中でも、RTR(ロシア)の放送は私にとってとても良い刺激となった。
ロシアRTRの報道は西側陣営に住む我々とは異なった視点で記事が報じられており、私は多角的な視点を大いに養うことができた。特にウクライナ危機では我々が住む西側陣営では報じられていない情報も報じられ、私も考えさせられることが度々あった。
私はこれらの記事の中で注目すべき記事、知ってほしい記事をFacebookで紹介してきた。当ブログも、こういった情報の提供と私見の発信基地としての役割を担うことを目的に開設した。もちろん、私の毎日たまる愚痴の痰壺となる役目もあるが。ところが、ちょうど12月に入り、私も塾講師のアルバイトの関係で忙しくなったため、なかなか新たな情報の提供をすることはできなかった。さらには、このところ更新すらも滞っている。これが来年への課題である。当ブログの記事は主に学校の昼休みの時間に書いている。昼休みの時間に書き終えなかった分は自宅へお持ち帰りだが、基本的には避けている。来年は、もっと記事を書くスピードを上げ、さらに整った分の投稿を心がけたい。
さて、私自身の反省も全く十分ではないが、今年の注目ニュースをまとめていきたいと思う。
政治
今年は安全保障の1年であった。7月、安倍首相は集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行い、今月10日には昨年12月6日に成立した特定秘密保護法が施行された。どちらの問題もわが国の安全保障に緊密に係わる問題であるが、どちらも原発問題と同様に感情に偏った論調で語られ、非常に議論が低レベルだった印象がある。さらには、長らく実現できなかった日中首脳会談が北京APECを機に開催され、日中間に横たわる問題の解決の難しさが浮き彫りになった。2014年はわが国の安全保障について国民が主権者として考えさせられる”べき”1年であった。
経済
今年はとにかく明暗が分かれる1年であった。10月31日、日銀は金融政策決定会合にて追加の量的緩和を決定し、急速に円安が進行した。この円安により、輸出系関連企業の株価は上昇し、日経平均株価も急伸することとなる。しかし、一方で円安に伴う輸入原材料費の高騰を受け、輸入系関連企業や原料を輸入に頼る中小の製造業の業績は悪化し、深刻な問題となった。来年は今年アベノミクスの恩恵を受けることができた企業だけでなく、今年アベノミクスに乗れなかった企業をどう支えていくのかが政権の課題である。
スポーツ
今年は本当にスポーツイベントが盛りだくさんであった。ソチ冬期オリンピックに始まりFIFAブラジル・ワールド・カップ。テニス全米オープンでは錦織桂選手が日本中を沸かせた。私は福岡出身であるので、プロ野球日本シリーズの終幕が印象的に残っている。ホークスの3勝1敗で迎えた第5戦。1点差の9回表1死満塁から、サファテが投げた高め直球を西岡が叩き付けた。一塁手明石が補給し本殺し、捕手細川は1塁併殺を狙う。しかし、送球は逸れファールゾーンに転がった。この間、2人のランナーが生還し、阪神が逆転した…と思われた。ところが、球審は直後にアウトを宣告。打者走者の西岡がスリーフットライン(3フィートライン)の内側を走塁したため、これが守備妨害にあたると判断されたのである。これにより、ホークスの日本一が決まった。阪神和田監督の猛抗議をよそにホークスベンチからはホークスナインが飛び出し、マウンド上で秋山監督が空を舞った。日本シリーズ始まって以来の出来事であった。
文化・芸能
今年は、米倉斉加年さんや高倉健さんといった昭和を代表する名優たちが亡くなった。ご冥福をお祈りしたい。
ディズニー映画『アナと雪の女王』とそのテーマソングがヒットした。他にも福岡に本社を置くIT企業レベルファイブが製作したゲームが原作となったアニメ『妖怪ウォッチ』とそのオープニング曲,エンディング曲が社会的流行となった。
科学
今年は3人の日本人がノーベル物理学賞を受賞し誇らしいニュースもあった一方、STAP細胞にもずいぶんと振り回された。商品としてのトレンドは無人機ドローンであったと思う。
今年は、とにかく濃い一年であったように感じる。来年はもっと濃い1年になるのではないかと思う。
そろそろ、あと数分で今年も終わる。
良いお年をお迎えください。
1975年4月30日、サイゴンは陥落し15年にも及び500万人もの死者を出したベトナム戦争は終結した。
1991年3月3日、イラク・サダム・フセイン政権は停戦協定を受け入れ、湾岸戦争は終結した。
1999年6月1日、アメリカ軍を主力とするNATO軍は空爆作戦を終了した。
2011年12月14日、バラク・オバマ大統領はアメリカ軍がイラクを撤退し、イラク戦争は終結したと宣言した。
現在でもアフガニスタンにアメリカ軍は駐留している。
アメリカは第2次世界大戦後も世界の様々な紛争に介入し、多くの犠牲者を出してきた。しかし、いずれの紛争も時の政権によって終結が宣言され、アメリカ軍は戦地から撤退した。アフガニスタン駐留部隊もいずれは撤退するだろう。
ところが、アメリカの戦史には20世紀後半から現在に至るまで終結することなき戦争がある。
サイバー戦争である。
先月24日、ソニーの子会社ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントのコンピュータ・ネットワークにハッカーが侵入し、社内でメールが使えなくなるなどの被害が生じた。この時、この問題はさほど大きくならなかった。しかし、3日後の27日、同社が製作した劇場未公開の新作を含む5本の映画がインターネット上に流出し事態が大きく問題化。そして、今月に入ってからは同社社員の住所を含む個人情報や幹部の個人的なメールがインターネット上に流出し、幹部のメールには黒人差別をにおわせる内容が含まれていたため、アメリカのメディアは大きく取り上げた。これを受け、ソニー・ピクチャーズは弁護士を通じてアメリカのメディア各社に報道の自主規制を要請。
しかし、ハッカーによる攻撃はエスカレートした。16日にはインターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。2001年9月11日を思い出せ」と、18日に予定されていた同社製作の北朝鮮キム・ジョンウン第一書記暗殺を題材にしたコメディ映画「ザ・インタビュー」の先行上映を中止しなければ映画館へのテロ攻撃を行うと予告する脅迫文が掲載された。これを受け、ソニー・ピクチャーズはこの先行上映会を中止。さらに、アメリカ国内の映画館チェーンがテロ攻撃を恐れ、相次いでこの映画の上映を取りやめる決定をしたことから、同社は客の安全確保を理由に映画の公開そのものを中止。19日にはFBI(アメリカ連邦捜査局)が今回の一連のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと断定したと発表し、オバマ大統領は対抗措置をとることを表明。また、大統領はソニー・ピクチャーズによる映画公開中止の決定を「誤りであった。」と述べ、アメリカは脅迫によって表現の自由が侵害されてはならないと同社に決定の撤回を呼びかけた。また、このソニー・ピクチャーズの決定はアメリカ議会やハリウッド界からも「アメリカは北朝鮮からの映画の検閲を許してはならない」と、ソニー・ピクチャーズの判断に批判的である。
ギングリッチ元下院議長はtwitter上で「アメリカは最初のサイバー戦争に敗れた。非常に危険な前例」と表明し、アメリカメディアは今回のソニー・ピクチャーズ攻撃への報復としてアメリカが北朝鮮へサイバー攻撃を行えば、世界初のサイバー戦争になると報じた。
そして今日、アメリカの大手メディア・ブルームバーグは、北朝鮮でインターネットがつながらない状態になっていることがネットワーク監視会社によって明らかになったと報じた。北朝鮮には4本の公式インターネット回線(すべて中国を経由)があるが、前日から度々通信不能になり今日は完全につながらなくなっているという。(ついでに私も確認した。)その他のメディアもこのことを報じ、先日オバマ大統領が表明したアメリカの報復措置によるものではないかとの観測が広がっている。
今回の"サイバー戦争"。一部メディアや有力者は"初めての"サイバー戦争と表現しているが、私は初めてだとは思わない。
アメリカは2009年にアメリカサイバー軍を創設し、2011年には外国政府によるサイバー攻撃を戦争行為とみなすと表明した(ロバート・ゲイツ国防長官)。
2010年9月、イラン・エスファハーン州の核燃料施設にあるウラン濃縮用遠心分離機が稼働不能に陥った。その原因は、スタックスネットと呼ばれるコンピュータウイルスが遠心分離機を制御するＰＬＣを乗っ取り、周波数変換装置が攻撃されたためであった。このサイバー攻撃の主はアメリカNSA(国家安全保障局)とイスラエル軍であった。この事実は後にロシアへ亡命する元NSA職員エドワード・スノーデン氏が暴露している。
このイランへのサイバー攻撃はアメリカがサイバー軍を創設した後に行われており、この攻撃を行ったのがたとえNSAであっても、アメリカはサイバー軍を創設した段階からサイバー空間を第5の戦場として認識ししており、イランへのサイバー攻撃は戦争行為である。アメリカの連邦憲法では軍の指揮権は大統領が保持し、議会の承認なしで軍に指令を行うことは認めている。しかし、1973年に決議された戦争権限法は、大統領が権限により戦争行為を行う場合、事後48時間以内の議会への報告、60日以内の議会からの承認が必要であると定めている。オバマ大統領もこの法律により先のシリア内戦への介入を巡って議会に承認を求めたが否決され、面子を潰されたことがある。
ところが、サイバー攻撃で議会の承認を求めた例は過去にない。しかし、サイバー攻撃は戦争行為である。アメリカも政府として公式に認めている。それにもかかわらず、議会の承認を得ずに好き勝手に攻撃を行っている事実はどうも腑に落ちない。今、この時点でも世界の誰もがどこかのハッカーたちに狙われているであろうし、アメリカを標的にしたサイバー戦争はこれからも終わることが無いであろう。しかし、今回のように明らかに特定の国家を狙って攻撃を仕掛ける場合、戦争行為として一定の制約をかけておく必要がある。アメリカが自国のサイバー攻撃作戦への制約をかけることが出来なければ、他国が好き勝手にサイバー攻撃を行うことを正当化することとなる。そうなると、大規模なサイバー戦争に発展しかねず、インターネットが機能を停止するということが度々生じることとなる。既に、官民問わず特定のサーバーが攻撃され経済活動への影響が出た例は、もはやコンピュータでも数えられないほどある。しかし、これを国家が大きな資源を投じて行えば被害はもっと甚大である。将来の技術的には世界中のインターネットサーバーを同時に停止させるようなサイバー大量破壊兵器も開発可能であろう。このような世界経済だけでなく物理的な安全保障にかかわるような兵器が登場する前に、国家によるサイバー攻撃を戦争と、民間によるサイバー攻撃をテロと正式に定め、国家が自制を行うようにしなければ、将来のインターネットの利用に不安を覚えざるを得ない。
1991年3月3日、イラク・サダム・フセイン政権は停戦協定を受け入れ、湾岸戦争は終結した。
1999年6月1日、アメリカ軍を主力とするNATO軍は空爆作戦を終了した。
2011年12月14日、バラク・オバマ大統領はアメリカ軍がイラクを撤退し、イラク戦争は終結したと宣言した。
現在でもアフガニスタンにアメリカ軍は駐留している。
アメリカは第2次世界大戦後も世界の様々な紛争に介入し、多くの犠牲者を出してきた。しかし、いずれの紛争も時の政権によって終結が宣言され、アメリカ軍は戦地から撤退した。アフガニスタン駐留部隊もいずれは撤退するだろう。
ところが、アメリカの戦史には20世紀後半から現在に至るまで終結することなき戦争がある。
サイバー戦争である。
先月24日、ソニーの子会社ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントのコンピュータ・ネットワークにハッカーが侵入し、社内でメールが使えなくなるなどの被害が生じた。この時、この問題はさほど大きくならなかった。しかし、3日後の27日、同社が製作した劇場未公開の新作を含む5本の映画がインターネット上に流出し事態が大きく問題化。そして、今月に入ってからは同社社員の住所を含む個人情報や幹部の個人的なメールがインターネット上に流出し、幹部のメールには黒人差別をにおわせる内容が含まれていたため、アメリカのメディアは大きく取り上げた。これを受け、ソニー・ピクチャーズは弁護士を通じてアメリカのメディア各社に報道の自主規制を要請。
しかし、ハッカーによる攻撃はエスカレートした。16日にはインターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。2001年9月11日を思い出せ」と、18日に予定されていた同社製作の北朝鮮キム・ジョンウン第一書記暗殺を題材にしたコメディ映画「ザ・インタビュー」の先行上映を中止しなければ映画館へのテロ攻撃を行うと予告する脅迫文が掲載された。これを受け、ソニー・ピクチャーズはこの先行上映会を中止。さらに、アメリカ国内の映画館チェーンがテロ攻撃を恐れ、相次いでこの映画の上映を取りやめる決定をしたことから、同社は客の安全確保を理由に映画の公開そのものを中止。19日にはFBI(アメリカ連邦捜査局)が今回の一連のサイバー攻撃を北朝鮮によるものと断定したと発表し、オバマ大統領は対抗措置をとることを表明。また、大統領はソニー・ピクチャーズによる映画公開中止の決定を「誤りであった。」と述べ、アメリカは脅迫によって表現の自由が侵害されてはならないと同社に決定の撤回を呼びかけた。また、このソニー・ピクチャーズの決定はアメリカ議会やハリウッド界からも「アメリカは北朝鮮からの映画の検閲を許してはならない」と、ソニー・ピクチャーズの判断に批判的である。
ギングリッチ元下院議長はtwitter上で「アメリカは最初のサイバー戦争に敗れた。非常に危険な前例」と表明し、アメリカメディアは今回のソニー・ピクチャーズ攻撃への報復としてアメリカが北朝鮮へサイバー攻撃を行えば、世界初のサイバー戦争になると報じた。
そして今日、アメリカの大手メディア・ブルームバーグは、北朝鮮でインターネットがつながらない状態になっていることがネットワーク監視会社によって明らかになったと報じた。北朝鮮には4本の公式インターネット回線(すべて中国を経由)があるが、前日から度々通信不能になり今日は完全につながらなくなっているという。(ついでに私も確認した。)その他のメディアもこのことを報じ、先日オバマ大統領が表明したアメリカの報復措置によるものではないかとの観測が広がっている。
今回の"サイバー戦争"。一部メディアや有力者は"初めての"サイバー戦争と表現しているが、私は初めてだとは思わない。
アメリカは2009年にアメリカサイバー軍を創設し、2011年には外国政府によるサイバー攻撃を戦争行為とみなすと表明した(ロバート・ゲイツ国防長官)。
2010年9月、イラン・エスファハーン州の核燃料施設にあるウラン濃縮用遠心分離機が稼働不能に陥った。その原因は、スタックスネットと呼ばれるコンピュータウイルスが遠心分離機を制御するＰＬＣを乗っ取り、周波数変換装置が攻撃されたためであった。このサイバー攻撃の主はアメリカNSA(国家安全保障局)とイスラエル軍であった。この事実は後にロシアへ亡命する元NSA職員エドワード・スノーデン氏が暴露している。
このイランへのサイバー攻撃はアメリカがサイバー軍を創設した後に行われており、この攻撃を行ったのがたとえNSAであっても、アメリカはサイバー軍を創設した段階からサイバー空間を第5の戦場として認識ししており、イランへのサイバー攻撃は戦争行為である。アメリカの連邦憲法では軍の指揮権は大統領が保持し、議会の承認なしで軍に指令を行うことは認めている。しかし、1973年に決議された戦争権限法は、大統領が権限により戦争行為を行う場合、事後48時間以内の議会への報告、60日以内の議会からの承認が必要であると定めている。オバマ大統領もこの法律により先のシリア内戦への介入を巡って議会に承認を求めたが否決され、面子を潰されたことがある。
ところが、サイバー攻撃で議会の承認を求めた例は過去にない。しかし、サイバー攻撃は戦争行為である。アメリカも政府として公式に認めている。それにもかかわらず、議会の承認を得ずに好き勝手に攻撃を行っている事実はどうも腑に落ちない。今、この時点でも世界の誰もがどこかのハッカーたちに狙われているであろうし、アメリカを標的にしたサイバー戦争はこれからも終わることが無いであろう。しかし、今回のように明らかに特定の国家を狙って攻撃を仕掛ける場合、戦争行為として一定の制約をかけておく必要がある。アメリカが自国のサイバー攻撃作戦への制約をかけることが出来なければ、他国が好き勝手にサイバー攻撃を行うことを正当化することとなる。そうなると、大規模なサイバー戦争に発展しかねず、インターネットが機能を停止するということが度々生じることとなる。既に、官民問わず特定のサーバーが攻撃され経済活動への影響が出た例は、もはやコンピュータでも数えられないほどある。しかし、これを国家が大きな資源を投じて行えば被害はもっと甚大である。将来の技術的には世界中のインターネットサーバーを同時に停止させるようなサイバー大量破壊兵器も開発可能であろう。このような世界経済だけでなく物理的な安全保障にかかわるような兵器が登場する前に、国家によるサイバー攻撃を戦争と、民間によるサイバー攻撃をテロと正式に定め、国家が自制を行うようにしなければ、将来のインターネットの利用に不安を覚えざるを得ない。
今週水曜日に明らかになったアメリカとキューバの国交正常化の方針。
1年前より秘密交渉が行われ、今回の発表までに国交正常化に向けた条件等の擦り合わせは大方完了しているという。アメリカ政府スポークマンの発表によると、アメリカは冷戦時代から現在にかけて行ってきたキューバへの渡航制限やキューバ特産の葉巻やラム酒などの輸入制限を緩和する。一方、キューバは通信分野を中心にアメリカ資本を受け入れる。カリブ海を挟んだ隣国同士の経済的な交流を強化することで、双方の経済発展を目指す。
キューバは1898年米西戦争のスペイン敗戦によって、当時スペインの植民地フィリピン,グアム,プエルトリコとともにアメリカへ割譲された。その後、数度の政変を経て、1953年に始まるキューバ革命によって独裁的なアメリカの傀儡政権であるバティスタ政権が崩壊するまで、アメリカの実質的な支配が行われていた。バティスタ政権を失ったアメリカはカストロ率いる革命政権とは別の政権樹立に向けた工作を行っていたが、革命政権が実施した農地改革によるアメリカ資本の排除したことで、政権を敵視することとなった。新キューバ政府はアメリカ資本の石油精製会社や製糖会社をはじめ,電話会社,銀行などの大企業を国有化し、アメリカとの対立が決定的になった。1961年、キューバとの国交関係を断絶し、キューバ産砂糖の輸入も禁止した。そして、亡命キューバ人からなる反革命軍を支援し、キューバ南部ヒロン湾から侵攻させたが失敗。この事件をきっかけにキューバ政府は革命の社会主義化を宣言。東側諸国、特にソ連との結びつきを強め、1962年のキューバ危機を引き起こした。
このように、アメリカとキューバの国交断絶はアメリカの自己都合的な要素が強く、前時代的価値観による不毛な対立はアメリカの生きた負の遺産のであった。この度、オバマ大統領が国交正常化の方針を打ち出したことに対し、財界はこれを強く支持した一方、キューバ亡命者コミュニティや人権保護活動家たちからは「キューバの自由と民主化が進展しない限り経済制裁を解除してはならない」と反発。しかし、上下両院の過半数を野党共和党に支配されている中、強い大統領権限が認められる外交分野で"歴史的"実績(レガシー)を作りたいオバマ大統領は今回打ち出した"歴史的"大転換の実現に全力を注ぐ姿勢だ。キューバはソ連崩壊に伴う1990年代の経済混乱をきっかけに経済おいては市場経済が部分的に導入され、自由化が進んでいるが、依然キューバ共産党による独裁体制は続いている。
わが国においてはキューバは野球の強豪国として有名であるが、このキューバ野球の強さはやや複雑な事情からくるものである。キューバは長らく一般国民がつくことができる最も高給取りは医者であった。しかし、最近では観光客が落とすチップを収入にするタクシードライバーの方が国内では高給取りだという。さらに、高給取りを目指すためには政府高官になるのが正規ルートだが、亡命するという選択も存在する。実際にキューバからアメリカに亡命する国民は後を絶たない。アメリカのメジャーリーグでプレーするキューバ出身選手は皆亡命でアメリカに入国した選手達である。キューバではこども達は野球を一生懸命に練習し、ナショナルチームの選手に選出され、遠征先での亡命を目指すのが"夢"である。
しかしながら、彼らの亡命理由は自由のないキューバでの生活からの脱出というよりは、キューバの経済低迷の背景が色濃い。
アメリカ-キューバの国交正常化は賛否両論あるが、アメリカの冷戦時代の負の遺産を解消するという点で非常に意義ある一歩となる。
今週に入り、日本全国がすっぽりと寒波に覆われている。
特に日本海側と北海道ではこの時期としては数年に1度あるかないかの猛烈な風雪に襲われている。
私が住むここ横浜や東京でも非常に寒い日々が続いている。もっとも、私にとっては寒さよりも乾燥の方が深刻であるが。
この寒波、実は地球温暖化の過渡期にあるという話がある。
もし、それが事実なのであれば未来の地球環境に不安を抱かざるを得ない。
ここ数年猛暑から今年の冷夏。この10年で実感して地球温暖化の影響を感じることが度々ある。
世界の気候や経済に目を向けるとさらに深刻である。世界では干ばつが頻発し、飢饉が常態化している地域がある。そして、世界的に連行不順が続いた年には、穀物価格が上昇しわが国でも小麦価格の高騰による値上げラッシュが起こったことも1度や2度ではない。穀物価格が高騰すると商品取引を行っているヘッジファンドは儲かるかもしれないが、消費国では大きなダメージとなる。特に、高い途上国においてはその影響は深刻だ。
今日も私は「寒い寒い」と言いながらも、温かい食事にありつけ、熱いふろにも入ることができた。しかし、これはそれだけの経済的な能力があるからである。途上国の人々にはそのような経済力はない。地球温暖化の影響で、まず犠牲者となるのは途上国の人々である。この犠牲者を出さないためにも地球にやさしい生活を心がけたい。
特に日本海側と北海道ではこの時期としては数年に1度あるかないかの猛烈な風雪に襲われている。
私が住むここ横浜や東京でも非常に寒い日々が続いている。もっとも、私にとっては寒さよりも乾燥の方が深刻であるが。
この寒波、実は地球温暖化の過渡期にあるという話がある。
もし、それが事実なのであれば未来の地球環境に不安を抱かざるを得ない。
ここ数年猛暑から今年の冷夏。この10年で実感して地球温暖化の影響を感じることが度々ある。
世界の気候や経済に目を向けるとさらに深刻である。世界では干ばつが頻発し、飢饉が常態化している地域がある。そして、世界的に連行不順が続いた年には、穀物価格が上昇しわが国でも小麦価格の高騰による値上げラッシュが起こったことも1度や2度ではない。穀物価格が高騰すると商品取引を行っているヘッジファンドは儲かるかもしれないが、消費国では大きなダメージとなる。特に、高い途上国においてはその影響は深刻だ。
今日も私は「寒い寒い」と言いながらも、温かい食事にありつけ、熱いふろにも入ることができた。しかし、これはそれだけの経済的な能力があるからである。途上国の人々にはそのような経済力はない。地球温暖化の影響で、まず犠牲者となるのは途上国の人々である。この犠牲者を出さないためにも地球にやさしい生活を心がけたい。