豊島区池袋の事例中心の経営勉強会、真・東京企業戦略塾 -8ページ目

第一法規㈱メールマガジン第2回配信されました!

第一法規株式会社 が発行する税理士向けメールマガジンの、お役立ち税務情報の記事を担当しています。


月1回、第2火曜日に配信されます。


第2回目は、11月10日に配信されました。


「マイナンバー開始に伴う~税理士事務所が取るべき対応~」。


詳しい内容は、第一法規株式会社 のサイトで申込みご確認ください。


これからも良い記事を書きたいと思っています。


やはり、中小企業は勉強あるのみ。


皆様の健闘をお祈りいたします。




第62回真・東京企業戦略塾のご案内!

毎月第二水曜日開催の真・東京企業戦略塾。

今回は、11月11日の開催で、第62回となります。

これも、ひとえに参加者の皆様のおかげと感謝しています。

いつも通り、司法書士・行政書士福本匡洋先生のフェイスブックの記事をご紹介いたします。


【重要】
※お一人につき500円いただいております。
※開始時間後の参加も大丈夫です!!

本年も、真・東京企業戦略塾は発展し続けます。

真・東京企業戦略塾は、志のあるものが集まり、事例を分
析・勉強・実践をすることによって今後10年を生き残る
勉強会(企業塾)です。

他の数あるセミナー(勉強会)との違いは、事例を基に参
加者と一緒に考えることです。

現在は、毎月第二水曜日午後7時00分(6時30分開場
)から、豊島区池袋の森大志税理士事務所にて経営勉強会
を開催しています。
...
今回は、平成27年11月11日(水)午後7時00分(
6時40分開場)から行います。

テーマ:~消費税10%時代を生き抜く!~
     「金なし!コネなし! たった一人のスポット型サービス
士業が3年半で年商1,000万円を超えたワケ」
担当講師:司法書士・行政書士 福本匤洋 
場所:東京都豊島区東池袋1-48-10
   25山京ビル6階 617号室
   http://goo.gl/maps/iLggk
参加費:500円

真・東京企業戦略塾は、進化し続けます!

お気軽にご参加ください!

定員:7名(先着順)
※会場の都合上、7名を超えた場合は、開場後、先着順で
ご着席いただき、8番目以降の方は立ってのご参加となり
ます。

どうして、地方銀行のドミノ再編が止まらないのか!

最近の経済ニュースによると、地方銀行のドミノ再編が止まらないそうです。


少子化で経済のパイが縮小する中、生き残りをかけて規模の拡大を図ると言われています。


今、地方銀行は地方経済の低迷により融資先に苦労しています。


そこで、関東の地方銀行は首都圏に進出し、融資の拡大を考えています。


融資に回らないお金は、日本の国債などに投資されています。


そんな状況ですから、メガバンクは長期国債の保有を減らしていますが、地方銀行は減らせません。


もし、将来、金利が上がったらどうなるのでしょうか。


所有している国債などの債券価格が下がり、評価損を計上しなければならなくなります。


そんな時、体力のない銀行は倒産するかもしれません。


だから、今のうちに地方銀行の再編を進めたいのが金融庁の考えです。


金融機能強化法も準備してありますので、経営の安定している今がチャンスです。


金融緩和の影響で低金利の日本ですが、将来確実に金利は上昇します。


そのような時にあわてないようにしたいですね。


やはり、中小企業は勉強あるのみ。


皆様の健闘をお祈りいたします。



今日は、第一法規さんとメールマガジンの打ち合わせをしました!

今日は、第一法規株式会社 と税理士向けメールマガジンの、打ち合わせをしました。


私は、お役立ち税務情報の記事を担当しています。


月1回、第2火曜日に配信されます。


第1回目は、10月13日に配信されました。


「マイナンバー開始に伴う~ココだけは押さえるべき!今行うクライアント企業への助言~」。


詳しい内容は、第一法規株式会社 のサイトで申込みご確認ください。


実際に担当の編集者と打ち合わせをしますと、内容についてもアイデアが出てきます。


これからも良い記事を書きたいと思っています。


やはり、中小企業は勉強あるのみ。


皆様の健闘をお祈りいたします。




マイナンバーの通知カードをシュレッ-ダーしても番号はなくなりません!

今朝のテレビで、マイナンバーの話をしていました。


やっと最近になって通知カードの発送が始まったようです。


インタビューで通知カードをシュレッダーしたという人が・・・・・・・・。


マイナンバーは日本に住所のある人全員に付番されています。


通知カードをシュレッダーしても、マイナンバーがなくなるわけではありません。


また、マイナンバー制度に反対だからというのも理由になりません。


マイナンバー制度は法律で決まっているからです。


嫌なら、マイナンバー制度を廃止する法律を創らなければなりません。


日本は法治国家ですから。


いずれにしても、マイナンバー制度の影響が様々なところに出るでしょう。


やはり、中小企業は勉強あるのみ。


皆様の健闘をお祈りいたします。