みんなが良い時代は終わりましたが、膨大な個人金融資産があります！

世界的に株価が乱高下し、景気に対する不安が大きくなっています。

個人消費の低迷も続きそうです。

でも、冷静に考えましょう。

今年は、戦後70年の節目の年です。

戦争が終わったときは、国も個人も貧しく必死でした。

今はどうでしょうか。

今の日本は、景気が悪いと言われても世界最大の債権国であり、個人金融資産は１５００兆円を超えます。

確かに二極化が進んでいますが、お金を持っている人も大勢います。

そのような人たちを相手にしているビジネスは、景気の良い悪いは関係ないですね。

いつも言うように、みんなが良い時代は終わりました。

ただ、やり方によっては私たちのような小さい会社でも生きていけるのです。

そのためには、勉強、勉強です。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

９月、アメリカは金利を上げられるか！

明日から９月です。

中国ショックを受けて、アメリカの対応が注目されています。

アメリカはできれば利上げしたいのです。（私は五分五分だと思っています）

バブルは小さいうちに潰したい。

今利上げしないと、利上げできないままバブルが大きくなる可能性があります。

ブラックマンデーと言われるニューヨークの株価大暴落は１９８７年１０月１９日。

その後、日本では株価下落が経済に波及しないように金融緩和をしてバブルが拡大。

バブル崩壊、失われた１０年（実際は２０年）となります。

今回の中国ショックを受けて、日本では様々な株価維持政策を取るでしょう。

株価も上昇するかもしれません。

でも、そのバブルがはじけたら、ブラックマンデーより大きな影響が出ます。

時代が進化して株式売買も、高速なシステムトレードが行われていますから、大きく下がると売りが売りを呼ぶ展開になります。

株価維持政策は、病気の治療ではなく、麻酔で痛みを緩和しているだけなのです。

経済が上向くのではなく、時間稼ぎの対応です。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

日銀の出口戦略は簡単ではない！

日銀は２％の物価上昇を目指して金融緩和を行っていると理解されています。

デフレ脱却が、景気回復のために必要だと考えているからです。

今日の日本経済新聞の記事「戦後７０年、積み残した課題」に、東京大学教授の植田和男氏の日銀に対することが出ています。

今は原油価格の低下もあり、物価は低迷しています。

日銀の政策が上手くいき２％の物価上昇が実現したらどうなるのか。

当然ですが物価上昇に伴って金利が上昇します。

金利が上昇すると、中央銀行が量的緩和時に購入した債券に含み損が発生します。

日銀は日本の国債を大量に保有していますが、金利が２％上昇すると３９兆円、３％上昇すると５４兆円の含み損を被るそうです。

民間金融機関では、金利が１％上昇すると６兆円の含み損という試算もあります。

今の日本経済を分析すると、かなり厳しいですね。

新国立競技場に多額の税金を使う余裕などないのです。（できるだけコンパクトに）

このような現実を考えますと、消費税の増税はやむを得ないとも言えますが、世の中そんなに簡単ではありません。

もし、１０％に消費税を上げたら日本経済は耐えられないという声があるのです。

来年は参議院選挙がありますが、衆議院とのダブル選挙（私は可能性が大きいと思っています。）もうわさされています。

日本の今後を左右するかもしれません。

しっかりと選びたいですね。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

本当に消費増税前の駆け込み需要の反動減が残っているのですか！

２８日に発表された経済統計で、１世帯あたりの消費支出が、前年同月比で０．２％減でした。

物価上昇に賃金が追いつかないと言います。

でも、このことはあらかじめ予想できたことです。

私はセミナーで、このことを話してきました。

また、消費が伸びない理由に、消費増税前の駆け込み需要の反動減が残っているとも言います。

反動減とは、所費増税前に購入したので、今は買わないということです。

本当に反動減なのでしょうか。

「買いたくても買えない」、のが実情なのでは・・・・・・。

購買力が落ちていると考えるべきだと思います。

反動減が事実ならば消費支出は増えてきますが、購買力が落ちているのなら対応が変わります。

次回、真・東京企業戦略塾は、９月９日に開催します。

タイトルは、「日本経済を分析！本当に日本経済は大丈夫なのか？」です。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

マイナンバー、消費税の軽減税率の導入など中小企業には厳しい！

昨日のニュースで消費税の軽減税率導入の話しが載っていました。

これから消費税が１０％になるので、軽減税率を導入して消費者の負担を軽くしようというものです。

具体的には、食料品などの消費税率を８％に据え置いて、その他のものは１０％に増税するという考えです。

一見するとすごくいい制度のように思えますが、食料品とは何かで線引きが難しいのが実情です。

軽減税率の導入で、お店で食べる場合と、持ち帰って家で食べる場合で消費税が違う国もあります。

そんな簡単ではないですね。

マイナンバー制度の導入もそうですが、コンピュータのお世話にならなければうまくいかないです。

そのコストはばかにできません。

従業員が１００人超の中堅スーパーは、コスト増で倒産の危機に瀕するかもしれません。

マイナンバー制度にしても、甘く見てはいけません。

しっかり勉強したいですね。

真・東京企業戦略塾では、10月にマイナンバー制度のセミナーを予定しています。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。