給食は日本の縮図

　  先日のＮＨＫの番組で学校給食の厳しい実態について特集していた。

原因は言うまでもなく、昨今の物価高騰である。

食材が大幅に値上がりしている。

当然、円安による影響が極めて大きい。

日本国内において供給される食材で、輸入に頼らないで調達できるのは米だけである。

いわゆる、食糧自給率の低さが直撃している。

 　因みに学校給食法が制度の基本・基準を設定している。

食育などの理念は勿論だが、設備や人件費などの運営費は自治体、食材の費用は保護者が負担する、と定義している。

番組での解説がなかったが、近年は給食の無償化を実施している自治体もある。

これは上記の定義に抵触していないか、矛盾していないか。

疑問点が残った。

たぶん、努力目標で罰則は勿論ないと捉えられる。

　 いずれにしても、献立を考えて計画する管理栄養士の苦労は絶えない。

１円未満の金額まで切り詰めて、食材を仕入れている。

紹介されたケースでは、果物を省いたり、月に２～３回程度のデザートも省いたりする対処が欠かせない、という現実。

流石に我々の世代のような、脱脂粉乳には戻れないだろう。

　 末端は頭を悩ませて苦しんでいるのに、一方ではバブルの極みを享受する金満な世相で、令和の花道を謳歌している。

日本はいつから、これほどのアンバランスを、歪んだ形質を黙認し、許容し、放置する国になったのか。

一過性ではなく、常態化するのか。

政権与党の邪道は論外。

 　たぶん、富裕層の家庭の子供は「こんな、不味い給食は勘弁してくれ」が本音のはず。

その親は「こんな冴えない給食はやめるか、選択制にしろ」と早晩、モンスターペアレント化するかもしれない。

昭和の終わりの頃からか、校内あるいは集約化した給食センターではなく、民間に外部委託のケースもある。

　 しかし、これには問題もある。

去年、発生した広島県の業者の経営破綻による倒産。

これは１３県、６４校で給食の停止という事態に至った。

特に全寮制の高校では１日３食が提供されず、大問題となった。

この事案は当該業者が異常に低い価格で入札し、受託していたことに大きな要因があった。

業者としてはスケールメリットで大量に請け負えば、採算は可能と考えたはずだが、物価高騰は想定外だったのか。

甘かったと言える。

　 混乱を避けるためには、土木建築の入札のように、最低価格を設定する方式も検討すべき。

検索すると、公立の義務教育で給食費の平均は小学校で４，０００円、中学校で４，５００円の負担額となっている。

質を確保するためには、１，０００円程度の値上げは緊急避難として、止むを得ないのでは？

 　それ以上に無償化を実施して、現下の不均衡・不公平を早急に是正しなくてはならない。

リニアモーターカーの建設に数兆円を計上する余力があるのなら、ロケットを飛ばす余剰があるのなら、楽勝で予算措置が可能だろう。

これらのプロジェクトを全廃しても、改革すべき。

優先順位として、疑問の余地はない。

国会議員の歳費も大胆に削減すべき。

現行の半額で充分だ。

政権与党の無能には辟易する。

永田町で蠢くグランドデザインの欠落した、政治ブローカーどもは日本が超大国だと思っているはずだ。

馬鹿に付ける薬はない。