石原都知事、中国の反発に「なぜ政府が反発しないのか」と批判
2012年 04月18日 11時49分
提供元：FNNニュース
東京都の石原知事は17日、滞在先のアメリカ・ワシントンで会見し、尖閣諸島の購入表明について、中国が領有権を主張して反発していることに触れて、「なぜ、政府が反発しないのか」などと述べ、日本政府の対応を批判した。石原都知事は「中国政府が反発といっても、なぜ日本政府や日本人が反発しないのか。彼らも『尖閣は俺たちのものだ』と急に言い出して、日本が実効支配しているから、それをぶっ壊すために、これからもっと過激な行動をすると宣言しているではないか」と述べた。また石原知事は、藤村官房長官が尖閣諸島の国有化を検討すると述べたことについて、「どうして早くやらなかったのか。土地の持ち主が国を信用できないから、購入するのが東京都になった」と批判した。石原知事は、次の都議会で、購入に関する経緯を説明するとしている。一方、大半の中国メディアは、多くが今回の石原知事の発言を大きく報じていないが、人民日報系の新聞「環球時報」は、18日の社説で「小ざかしい策」と批判している。また、「東京が金を使っても、島の主権を買うことはできない」として、尖閣諸島が中国固有の領土であるとの中国政府の主張を繰り返している。
中国反発は「半分くらい宣戦布告」と石原氏
【ワシントン＝中島健太郎】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取りを表明した東京都の石原慎太郎知事は１７日午後（日本時間１８日未明）、島の利用方法について「魚礁を作り、漁業資源の開発をやったらいい」と述べた。
訪問先の米ワシントンで記者団に語った。
石原知事は沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺に魚礁を設置した事例を挙げ、「日本の漁船がたくさん行くようになって外国の船が来なくなった。活発な日本の経済活動があれば相手は遠慮して来なくなる」との持説を展開。漁業振興を図ることで領有権を主張する中国をけん制する狙いを説明した。
中国側の反発については、「アメリカは沖縄の一部として（日本に）返したのに日本の実効支配を崩そうというのは、半分くらい宣戦布告みたいな話。政府はもっとしっかりしてもらわないといかん」と反論。野田首相への報告については「都で決めたことで、政府にお伺いを立てることは何もない」と語った。
政府は現在、国会議員の視察を含めて同諸島への上陸を原則認めていないが、「自分の領土に上がろうとして拒否されるというバカな話はない」として、都の所有になった際には、都の船で上陸を支援していく考えを示した。
（2012年4月18日11時11分 読売新聞）
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全面的に賛成
憲法改正＝9条改正もとても賛成だ（実際に戦力を保持しているから 戦闘兵器の高度化によって、専守防衛とか、先制攻撃能力とかの区別は些末な議論となる）
だが、
その近くにガス田があるから問題となる
化石燃料によるエネルギー問題
仮に、自然エネルギーで、家庭、工場電力、自動車用エネルギーを賄えていたら、問題はかなり少ない
依存度を徹底的に自然エネルギーにシフトすることが、究極的には人類の平和に資することは自明
一方、
ジェット燃料はいまのところ自然エネルギーで代替できない
ロケット燃料は、液体酸素、液体水素のほか、ケロシンは化石燃料
で、国防上の要請から、化石燃料は必要度が高い
原子力は有用だが、核分裂生成物質の処分で問題があり、永遠に解決しないようだ