豪政府は次期潜水艦選定などで日本と安全保障の協力強化を模索しているが、市民レベルでは経済関係を深める中国を重視していることが伺える。
豪州は同盟国である米国と安保条約を結び、その米国は尖閣諸島を日本との安保条約の「適用対象」と明言している。
調査では、米国が日本を支援した場合でも７１％が「中立を維持すべきだ」と回答。
米大統領から豪首相が直接支援を求められても拒否すべきだとした回答は６８％だった。
(サンケイ 1/11)
日本と中国が領土問題で衝突したからといって、第三者であるオーストラリアがその紛争に巻き込まれるのは嫌だというのは、極めて当たり前の判断だと思いますよ。
増してや相手側となる中国は経済問題も然ることながら、「核ミサイルを持った軍事大国」ですから、下手に日本に加勢したら核ミサイルがオーストラリアまで飛んで来ることを覚悟しなければなりません。
他国の領土問題の衝突にチョッカイを出して原爆の洗礼を浴びたのでは堪りませんからね。
しかし、問題はオーストラリアではなく、「アメリカ」です。
アメリカは尖閣諸島を日本との安保条約の「適用対象」と明言して来ましたが、その尖閣諸島で日中が軍事衝突して拡大化した場合、アメリカはどういう行動をとるでしょうか。
日米安保条約に基づいて日本に対する中国の軍事攻撃を自国になされた攻撃と見なしてアメリカは「中国に対して宣戦布告」するかという問題です。
おそらくアメリカ国民はオーストラリア国民のように他国の領土紛争に巻き込まれることに反対して「無介入、中立維持」を求める世論が強くなることは容易に予想できますよね。
アメリカ政府としても、中国の核ミサイルがアメリカ本土まで飛んできて多くのアメリカ国民の生命と財産が失われることまで覚悟して、日本に肩入れする決断ができるかという事です。
もし、アメリカの介入が口先だけだった場合、中国と衝突した日本はどうすべきでしょうか。
通常兵器だけなら何とか中国と対等に渡り合えるかも知れませんが、「核ミサイルが日本全国に飛んでゆくぞ」と威嚇された場合、日本はそれでも中国に対峙できるのでしょうか。
今年も尖閣諸島をめぐる中国の挑発は今後益々エスカレートしてゆくでしょう。
日本としては極力、武力衝突を避けながら外交的解決を図るべきですが、同時に何時衝突するか分らない状況が現実化している中で、机上の念仏平和論でなく現実的にどう対応すべきか、もっと真剣に国会でも討論されるべき時期だと思います。