日本内閣府は１日、独島問題国民世論調査結果を発表した。 全国の成人３０００人（１７８４人回答）を対象に６月に実施した世論調査では、回答者の６０．７％が独島を「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた。 「韓国が警備隊員を常駐させるなど不法占拠を続けている」という回答も６３％にのぼった。
韓国外交部は論評を通じて、「日本政府が内閣府の世論調査の形を借りて、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（竹島）に対し、また挑発的な行動をとったことに対し、厳重に抗議する」とし、駐韓日本大使館の船越健裕政務公使を呼んで韓国政府の抗議の意思を伝え、再発防止を求めた。 （中央日報 8/3）
調査結果を見ると「竹島を知っている」と答えた人は９４．５％、竹島について「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答したのは７１．１％あったそうですから、かなり日本国民にも知られるようになったものです。
１０年ほど前には“島根県に竹島があって、韓国と領土問題で紛争している”なんてほとんどの日本国民が知らなかったし、関心も無かったのではないでしょうかね。
ここまで日本国民が竹島に関心を持つようになったのは韓国が騒ぎ過ぎたからです。
実際、韓国が軍隊も駐屯させて「実質支配」しているのですから、日本国民が関心を持たないよう静かにしているべきでした。
ところが「自分たちがこんなに関心を持っている独島(竹島)だから当然日本国民も同じ様に関心を持っているはずだ」と『錯覚』して騒いだ事が結果的に眠っていた子を起こしてしまいました。
今となっては手遅れですが、日本が自らの国民に世論調査することさえ許さないという強行姿勢や教科書記述への介入を含め韓国側の官民挙げての遠慮のない反日強硬策が、日本の国民感情を刺激し、反韓、謙韓に誘導している“事実”を韓国側も認識する必要があるでしょう。
１９６５年まで続いた日韓国交正常化交渉の中でもこの竹島問題が争点の一つでした。
そして双方の合意が困難だったので竹島問題は一時棚上げにされたまま日韓国交正常化の基本条約が締結されているのですよね。
当時の韓国側代表だった金ジョンピル首相は将来この独島(竹島)が日韓関係の火種になることを予見して、それならこの独島を爆薬で吹っ飛ばして無くしてしまったほうが良いとも言っていました。
竹島は小さな島ですが、日韓が主権を主張し合う背景には「漁業権」や「資源の確保」があります。
さらに日本も韓国も竹島が重要な位置に存在していることを認識しているのです。
韓国にとって独島(竹島)は「歴史問題も絡めた領有権問題」であり、「民族の自尊心をかけた戦い」でもあるので、今後も簡単には解決しそうもないですね(￣_￣ i)