ちょっと、わかった気がするのは、
経済成長は、「変化」を生む。
つまり、社会構造を変える力を
「経済成長」は持っているから、
「経済成長」必要なのだと思うようになった。
なので、「現状を維持」こととは相いれない。
政党政治や国民国家をも「経済成長」は、
「変える」ことができるかもしれない。
ただ、変わることが良いことかどうか、
ないしは良い方向へ変わるかどうかは、
別の問題だが・・・
消費税を上げる必要性について、
理屈も含めて理解しているつもり。
だけど、やはり景気にはあまり良い影響を
与えないであろうことは、
多くの識者の指摘するところで、僕も同感。
デフレかつ欧州危機が迫りくる状況で、
増税をするとなれば、
製造業も金融業も、ちょっと戦々恐々
という感じではないだろうか？
小さな会社を経営しているが、
正直、消費税の引き上げは打撃になる。
利益に関係なく売り上げにかかるわけだから、
単純にいえば、消費税が倍になる。
税金の滞納の何割？（相当の割合）が、
消費税の滞納であるという話も聞いたことがある。
中小企業にとっては、やはり死活問題だろう。
それでも、日本の財政状況がひっ迫しているのは
理解しているし、打つべき手は早いほうが良いことも
それなりに理解している。
「増税よりも経済成長」
「増税は成長が軌道に乗ってから」
というのは、ひとつの理屈。
この数２０年あまり、常に二言目には「経済成長！」
を口実に、財政再建は後回しにし、
あらゆる政治的手段（もちろんすべてではないが）
が打たれ、。にもかかわらず、目覚ましい経済成長を果たすことが
できなかった（現実的には、カンフル剤を打ちまくって
長期低成長は実現したが・・・）わけだから、
今更、「経済成長優先」などと言っても
寝言にしか聞こえないのも事実。
「もう、こうなったら、経済成長なんかくそくらえ
借金返すために増税だ！」
という野田政権と財務省の言い分も
妙な説得力を持つ。
ただ、このタイミングは、運命的な感じもしなくもない。
つまり、現政権は、増税問題を、経済への影響は考えず、
やるか否かの政治的意志だけの問題としたわけだ。
そこで、思うのが、
原発のこと。
原発がなければ経済が成り立たない
だから再稼働を。という意見がある。
これとて、増税同様、経済問題は、
二の次にすればよいではないか。
と思うのである。
消費増税は経済発展を二の次にしたのだから、
原発だって、同じ考え方に基づいて
施策を講じるべきであると思う。
すべてが「経済優先」である必要が
あるのかどうか？消費税の増税を
機に考えてみてはどうだろうか？
増税して借金を返して、
原発を全廃して、夜は暗く、
無駄なエネルギーは消費しないようにして
つつましやかに生きていけばよいのではないか？
ガソリン車の個人所有を禁止するとか、するのも
いかもしれない。
個人商店が復興するかもしれないし、
公共交通機関が、充実して、
子供の公共性が育つかもしれない。
僕は、消費増税は、
経済優先の思想の放棄だと
前向きに受け止めたいと思う・・・って
ムリあるか（笑）
あと、ついでだが、税収増やしたいのであれば
是非とも宗教法人への課税をお勧めする。
原発を今後どうしてゆくのか？
僕は、その意思決定に１票を投じたいと思う。
将来原発を維持していくにしても
原発を全廃するにしても、
結果はどちらでもよい。
僕は、その意思決定に1票を投じたいと思うのだ。
なぜなら、僕は、原発政策を進めるか否かについて
僕の意志を問われたことがないからだ。
にもかかわらず、原発で発電した電力を使用し、
事故の結果、多くの放射性物質をまき散らすことで
加害者ともなり、被害者ともなった。
僕の意志とは別のところで起こった一連のことに
少なからず責任を感じている。
ただ、今後のことに責任を負おうとするのであれば、
やはり、意志を表示する必要があると思うのだ。
だから、是非、原発維持、推進の人々こそ、
国民投票の実現に尽力してほしい。
あなた方の正当性のために。
廃止の立場の人も「ためにする」国民投票ではなく、
お互いの立場を尊重しつつ、
真摯に国民投票の実現に力を注ぐべきだ。
もし、「維持」「推進」が、勝としても
今後の責任の所在が明確になるのだから
喜ばしいことであろう。
いまは、ただ、なんとなく、原発が現状維持されることだけは
避けなけなければいけないと思う。
もし、どうしても国民投票を行わないというのであれば、
やはり、僕は原発で発電した電気は使用したくない。
そのためにも、発送電の分離を行ってもらい、
非原発電力の購入ができるようにしてもらいたい。
つまり、僕は、今後原子力発電の出し続ける
放射能（処理済み燃料など）には、
責任が持てないと思っているだ。
語義矛盾かもしれないが、
それが、僕なりの遠い将来への責任だとも思っているだ。
なので、とりあえず、今は、大阪と東京で行われている
住民投票条例制定の直接請求の署名集めを行っている。