今回の記事は憤りを感じたことについて、前段無しに書かせてもらいます。

 

今後の動き方もあるので詳細は伏せますが、

市の事業のうち(少なく見積もっても)毎年5千万円以上費やしている某事業

そしてその事業のおおよそ大半は市が直営でやっており、年々課題となる数値は上がっている(成果が不十分な)状況です。

 

日々他市の事例や民間の取り組みをリサーチしている中で、その事業に関する先進的な民間企業A社の取り組みを発見しました。A社は他自治体が既に視察していたり、メディアにも複数取り上げられている実績もあります。

そしてそれは市が直営でやるより効果的且つ、コストを抑えられる見込みのあるサービスを展開していると想定されるものです。

 

早速、そのA社の社長にアプローチし、オンラインで打合せのアポイントを取り付けました

(市議会の中で意欲的な議員はその打合せに同席したい旨の要望も有りました。)

 

僕は議会側から提案するより、執行部である市当局にその打合せに同席してもらう方が良し悪しの判断が早いと感じ、その企業の取り組みと打合せの同席を市の担当者に「打合せ一緒に参加されてはどうですか?」と打診しました。

 

そうすると担当者からは「こちらは特段求めていない情報なので同席しない」との回答が...。僕は驚愕しました。

※当企業は初めてアプローチした相手方であり、決して利益誘導(議員などの政治家が特定の企業などに利益をもたらすために便宜を図るようなこと)の狙いはなく、あくまで参考になる情報収集のため、ということも説明した上での打診でした。

 

類似の民間の取り組みも知らないという担当者。

出張を伴う対面での打合せならまだしも、オンライン1時間の打合せも拒否するその住民の福祉の増進に努めようとしないその姿勢には大いに落胆させられました。

一瞬食い下がろうと思いましたが、A社の取組みの詳細が分かっていない中でしたのでそれ以上は何もいいませんでした。何よりそれだけ意欲に欠ける姿勢を見せられると誘う気力も失せます。

(決して職員全体がそういうわけではなく、意欲的であったり、キレ者であったりする職員の方も勿論いるのですが)

 

本件は自分の中で精査して、市民全体の利益になり得るものであれば、市当局に情報共有、必要に応じて提案をすることにしました。

 

財政構造改善が叫ばれている中で、その目標には届かない現状で、その温度感を感じない職員は他所に、これからも市の継続的な発展のために知恵を絞り、汗を流し、行動していきます。

 

半分悪口みたいな記事になりましたが、思いの丈を述べてリアルを伝えることもまた重要だと思って綴りました。

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

松本貴行

本日は朝から市政報告書のポスティングを実施し、昼から会派会議がありました。

会派会議では会派の検討事項について協議したり、各議員から報告事項があれば共有したりします。

(たまに話が逸れて雑談が膨らむこともありますが…笑)

 

さて、前回(3月)での一般質問について

その後、第二報ができていませんでした。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

「住宅リソースの活用について」

 

これは初めての一般質問の際にも取り上げた市営住宅に関するものです。

取り上げた背景として、市営住宅の維持管理は財政への影響が大きいことや、次のような課題があります。

 

【課題】

・財政が深刻

→実質赤字が続いており、数年後には予算編成に支障が出るかもしれない

 

・公共施設(学校、図書館等)の総面積のうち、市営住宅が最も割合が大きい

→総面積の約4割を占める

 

・市営住宅の維持管理費が大きい

→令和6年現在で約9,000戸あり(同じ規模の他都市と比較して2倍ほど保有している)、その費用は1戸当たりで年間約9万4,000円。

単純計算で年間で8億5,000万円弱の費用を要する

 

・西宮市における人口減少

→市の見込みでは、令和7年から少なくとも40年間は世帯総数、平均世帯人員のいずれも減少していくというような推計がされている

 

・空き家の増加

平成20年時点 2万1,130戸 → 平成30年時点 2万3,880戸

10年間で約2,700戸の増加

今後の人口減少社会の中では、民間賃貸住宅のストックが過剰になることが予想されます

また市営住宅を新規整備することは、その先数十年維持していくことが前提となるため、言うまでもなく財政を圧迫します。

 

 とはいえ、住宅確保困窮者の方は市営住宅が無くなると、住まいが無くなる恐れもあります

そこで他市では、民間賃貸住宅に家賃補助をすることで、新たに市営住宅を整備せずとも住宅確保困窮者に対して住まいを提供しているという事例もあります。

 

 僕は本市においても、財政健全化に資する弾力的な政策として、家賃補助による民間賃貸住宅を活用が有効であると考えています

 

以上踏まえた中で次のような質問となりました。

 

質問

松:「市営住宅の建設と、民間賃貸住宅の家賃補助の経済シミュレーションを行い、市営住宅の整備計画の改善を図るべきと考えるが、市の見解はどうか。」

 

市:「今後、本市の人口減少が予想される中で、市営住宅を含めた公共施設のストックを縮減するためには、民間賃貸住宅の活用など、弾力的な住宅セーフティーネットの制度設計は必要と考えております。その中で、既存の市営住宅に入居中の方を対象とした民間賃貸住宅への移転を促すことに関しては、令和5年9月議会で答弁したとおり、入居者の家賃負担が増加するなど、経済的な観点から考えておりません。

(以下略)」

 

再質問

松:「現行の計画では、当該経済比較を行う予定はないとのことでしたが、今後、さらに人口減少社会が進展し、民間賃貸住宅の空き家が増加した場合に、市全体の住宅政策として、重層的な住宅セーフティーネットの構築と空き家問題の解決策とすべく導入する考えはありますか。また、導入の可能性がある場合、その目安として、例えば、民間賃貸住宅や市営住宅の空き家率が何%を超えた場合等、市の考え方があればお答えください。 」

 

市:「現在、住宅セーフティーネット施策としての家賃補助制度は、対象とする世帯の所得制限や、制度を導入した場合の市の財政負担など、様々な課題がございますので、導入することは考えておりません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、将来的に人口減少社会が進展し、過剰供給となった民間賃貸住宅において空き家が大幅に増加した場合、住宅政策上の課題となる可能性もございます。そのため、中長期的な住宅政策課題の一つとして、本市の民間住宅市場の流通や空き家などの状況を鑑みながら、導入のタイミングも含め、住宅建設や維持管理コストとの経済シミュレーションなど、民間賃貸住宅の家賃補助制度の調査研究を進めてまいります。」

 

市も民間賃貸住宅の空き家が課題となる可能性やその空き家を利用する等の弾力的な運用の必要性は認識を同じくしているというところですが、

その弾力的な運用(つまり民間賃貸住宅の活用です)を考えるタイミングに市と僕で相違があるということでした

僕は市営住宅の過剰な整備とならないように、事前に経済シミュレーションをすべきだという立場ですが、市としてはまだその段階には無いという温度感でした。

 

この家賃補助に関しては、過去に野口議員やたかの議員、松田議員も質問されており、他議員も課題だと認識しているものです。

これで終わりにせず、引き続きこの課題に対して、市に改善を要望してまいります。

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

松本貴行

こんにちは!

市議会議員となり既に2年目を迎えています。

そういえば中学時代、"中だるみの2年生"とか生徒指導の定番ワードみたいなんあったなあ…。

ChatGPTに聞いてみたら、ChatGPTもその言葉を知ってました。

当時自分はたるんでいたのかはわかりませんが、2年目たるまず初心を忘れず頑張ります。

 

さて、先週の4日で6月定例会が終了しました。

賛否が均衡するような議決はありませんでしたが、先般より各議員が強く指摘していた外資コンサルへの経費削減の委託費用の予算に関する議決があり、それに対する意見は議場でも複数の議員から討論(意見)がありました。

僕も討論しましたので、またアーカイブが出たら発信します

 

一般質問については、僕は出番無しでしたが、各議員の話を聞いていると勉強になることが多いです。

啓誠会では、川村議員、坂本議員が登壇しました。

 

川村議員の一般質問では、総合コールセンター(市への一般的な問合せに対応する代表電話を外部委託している)とFAQ(市のホームページ上で、わからないことを検索すると回答してくれるシステムというイメージ)に関する質問がありました。

課題は色々とあるのですが、その一つにFAQの現在の運用があり、端的に言うとグーグル等の検索エンジンで調べるのとほとんど変わりない仕様であるということです。

実際に市のFAQで「住民票」と調べてみると、こんな検索結果に…

川村議員は他市の先行事例も挙げながら、改善策を提案された結果、市も次期更新時に見直す旨の回答がありました。

しかしそこをゴールとせず、(次期更新時だと数年後になるので)更新を待たず仕様変更できないか検討を促すような話の持っていき方など非常に参考になりました。

 

坂本議員からは「用途地域等の都市計画の適正な見直しについて」の質問がありました。

その前段の人口政策の流れも引き継いだ問題提起であり、聞いている人も内容が入ってきやすいものだったと思います。

ちなみに都市計画とは、要は良い街づくりをするための計画で、県と市で策定しています。

今回の坂本議員は”街は生き物であり、時代と共に必要とされる機能が変わってくる”という視点で、今の情勢に合わせた都市計画の見直しを求めた結果、実際に中津浜線は現地調査をして、次期の定期見直しで見直しを検討する、との答弁をもらっており、そちらも勉強になりました。

 

↑同会派のお二人は、事前の市当局との打合せの仕方も非常に参考になります。

 

・他にも澁谷議員の質問の職員の各種手当の見直しについて、

市が見直しを検討していくことを示したことを受けて、

市長に対し、”どのような姿勢でどのような取り組みを進めていくのか”を問い、釘を刺しておくという手法が、

まさに執行機関を監視する機関たる議会の一員として模範のような質問であったと感じました。

 

江良議員の包括外部監査についての質問でも、新たな気づきがあり…

※包括外部監査法→西宮市等の中核市では外部の監査人による監査が義務付けられている

この包括外部監査ですが、要するに適正に予算が執行されているか、やり方に問題は無いか、といったことを綿密に調べ、報告書にまとめてもらうのですが、毎回鋭い指摘がされています。

監査のテーマは年度毎で様々で、議員はその報告書を内容を踏まえて提言を行うことも多いです。

江良議員の質問は、”その監査結果について、監査対象とならなかった部署等に対して、水平展開で周知などしているか”という切り口で、

市は、これまでは十分に周知ができていなかったこと、今後周知に努めること等の答弁をされていました。

包括外部監査のテーマの中身ではなく、包括外部監査そのものの捉え方を考えるという視点が面白いなと。

 

と、書き出したら長編になりそうなので、この辺りにします。笑

 

それぞれ自分の質問について、その意図や、どこをゴールに持っていきたいのか?など考えると楽しくなるので、今後の参考にしてみてください!

 

なお、それぞれ書いた議員の質問については、僕なりの視点ですので、もしかするとご本人の意図していたこととは異なる可能性もあります。

それと、本ブログはリスペクトを込めて書いており、決して上からの批評では無いことご理解いただければと思います。

 

それでは今日はここまでです。

皆さま暑い日が続きますが、体調にお気をつけください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

松本貴行

 

 

こんにちは。

前回の投稿から少し開いてしまいました。

 

国内プロバスケ(B league)が今プレーオフ中ですが、今年はどこが優勝するのか。

B leagueもマーケットが大きくなると共に年々選手のレベルも上がってきていて観ててめちゃめちゃ面白い!

今では欠かせない楽しみの一つとなっています。

 

県内唯一のチーム、神戸ストークスはB1昇格できずでしたが、今シーズンも熱狂させてくれました🏀

ラストゲームの試合結果によってプレーオフが決まるという劇的な展開で、ストークスは勝利したものの同率の静岡も勝利した結果、

直接対決の関係で静岡が駒を進めるという結果になりました。

悔しい結果となりましたが、ストークス関係者の皆様今シーズンも楽しませていただきありがとうございました。お疲れ様でした!

 

さて今日の主題ですが、

最新の本市の待機児童数が発表されました。

結果は昨年から65人増121人

待機児童としてはカウントされないけれども"保育所等に入所できなかった児童"146人増加し、1,258人という結果に。

一億総活躍社会を目指しているこの時代にこれだけの数の待機児童がいる事態の重さは言うまでもないですね。

 

ただ、市も保育園整備は年々やっており、保育枠は増やし続けてはいるものの、それ以上に保育ニーズが高いことになっています。

(今回の結果、もしかすると再び全国ワースト1になるかもしれませんね…)

 

本市の今後保育需要は令和11年がピークになるという予想がされており、また現在待機児童となっているのは1、2歳児のみということで、単純にハコ(保育施設)を増やせば良いという話でもありません。

また保育士が足りていないという課題もあります。

先述の通り、クリアしなければいけない問題は多々ありますが、いずれもやはり財源が必要になってくるわけです。

が、これまで繰り返してきましたが西宮市の財政はかなり厳しい状況です。

 

そこで限られたリソースで本市の保育サービスを充実させねばならぬわけですが、、

 

過去の議事録や他市事例など見ている中で、効果的な施策だと僕が思うものの一つに市立保育所の民間移管があります。

これは特に同会派の田中正剛議員がこれまで議会の中で強く主張してきたことですが、要は保育所も市が運営すると割高になる&民間でも運営できるもの、であるので市直営でなくて民間に運営を任せましょうというもの。

 

直近の令和5年度で、本市の市立保育所の運営には約47億円弱かかっています。

 

これを民間移管すると、運営費の1/2を国、1/4を県に負担してもらうことになるため、その分の財源を市独自で確保できることになります。

 

田中議員の過去のチラシに分かりやすく解説されてますので、ご興味ある方は読んでみてください↓

https://masatake.jp/wp-content/uploads/no65.pdf

 

 

ただし、民間移管するとゆくゆくは市職員の数を減らすことになる、そこは大きな政治判断です。

が、現市長もこれまで民間移管には消極的な結果、市の保育所運営費も増大傾向に

 

市のリーダーとして、そうした決断こそが重要なのだと思っています。

(個人的には、「そこちゃうねんなぁ〜」というようなところの政治判断ばかりな気がしてます)

 

最後は愚痴っぽくなってしまいましたが、待機児童は深刻な問題だとみていますので、今後も改善方法を模索しながら市に提言を重ねていきます。

 

今日はここまでです。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

松本貴行

 

 

いきなりですが、三色団子の色の意味について知っていますか?

諸説ありますが、ピンク=春、緑=夏、白=冬ということで、

「秋がない」、つまり「飽きない」「商い」を掛けた昔の団子屋さんの粋な計らいが今なお残っているという。

そんな一説を幼馴染がドヤ顔で教えてくれたので、冒頭共有させていただきました。

そろそろ桜が満開を迎える時期になりますね🌸

 

さて、3月議会での一般質問について です!

今回僕は全部で5点質問しましたが、全部書くとボリュームが増えるので、

この記事ではそのうちの病児保育の予約についての質問について書きます。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「そもそも病児保育とは?」という方もいると思うので、まずそこから説明します。

病児保育とは、その名の通りですが、子供が急な病気やケガをした際に、保育所等に預けることができない時で且つ、親の共働き等で家庭での保育も難しい場合に、市が実施運営を委託している病院や保育施設で預かってもらえるというようなものです。

特に未就学児等は病気にかかることも多いですし、核家族化が増える中で、病児保育の利用も増加傾向にあります。

 

利用はざっくりとこのような流れです↓

 

元々は予約の申請は紙で窓口にて手続きしなくてはならなかったのですが、

我が会派の川村議員が一般質問でDX化の提案をしたことで、

令和4年から本市もオンラインで予約が可能となりました。

そして、これによってかなり利用しやすくなりました👍

 

ですが、ここからが問題提起です!

まず、その問題提起にあたって、前提となる情報を2つ追加します。

 

①予約確定は病児保育の施設が開所している時間帯に限る

→ 予約を受けて、施設のスタッフが予約状況を確認した上で、

 予約完了の連絡を保護者宛に送る、という運用になっている為です。

  つまり日曜などの閉所日や、夜に予約した場合は、予約完了が翌開所日となります。

 

②感染力の高い病気等にかかった児童は「別室保育」となる

 別室保育は他の病気にかかった児童と併せて受入は原則不可。

 

そして、この①と②のルールの中で、現状の課題だと考えるケースは

下のイメージのように、別室保育に他児童の先約がある状態で、

閉所時間帯に予約をする場合です。

 

なお、システム上では空き予約枠数は表示されますが、別室保育の予約状況は表示されません

仮に予約時に空き枠9人となっていたら、保護者は「利用できるだろう」と心づもりをするでしょうが、上の児童Eのような場合に、利用(予約)できないとなるケースは起こりうるのです。

万が一、利用を予定していた当日に利用不可の連絡を受けた場合、急遽仕事の調整等で保護者には結構な負担がかかります. . .(そして僕も、僕の知人も同様の経験をしました。)


 ーーーーーーーーーーーーーーーーー

そこで今回の質問となります。

 

松)

→別室保育の予約状況も本システム上に表示させるなど、当日の予約不可の事態を軽減させるような改善を図るべきだと考えるが市の見解はどうか?

 

市)

→事業の特性上、利用を希望する日の朝まで利用の可否が分からなければ、利用する児童や保護者に多大な影響を与えることは、市としても十分に理解しているところでございます。

 そこで、例えば、病児保育室の部屋ごとの空き状況など、より詳細な情報をシステム上で表示することによって、保護者が利用の可否を予測しやすくなる等の改善について、今後検討してまいります。

 

と、改善に向けて、システム業者との交渉含めて検討いただけることになりました👌

 

あと補足しておくと…

病児保育施設は365日24時間稼働ではないので、当日の利用可否連絡のケースをゼロにすることは現実的には難しいです。それを理解した上で、防げる事態は事前に防ぎましょうという意図で、今回質問(提案)をしています。

「市民サービス向上の為に稼働時間を延長してはどうや」という意見もあるかもしれませんが、

運営してくれている法人(施設)側の目線で見ると、病児保育事業は採算のとれるものではなく、

慈善事業的な側面もあると考えられるため、市としても色々と要求しづらいということもあります。

 従って、"施設スタッフの負担が増えないように”、という視点も大事になってきますね。

 

本件は既にシステム元の会社さんにも相談いただいているようですので、早期の改善を願って引き続き経過を注視していきます!

 

それでは今日はここまでです。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

松本たかゆき