こんばんは。

西宮市議会議員の松本たかゆきです!

 

朝晩は肌寒くなってきましたが、年中ポスティングをしている身としてはこの時期は本当に助かります。泣

 

さて、今年度は教育こども常任委員会に所属している関係で、教育や子育て支援に関する提案をすることが多くなっています。

(常任委員会って何?という方はこちらのブログをご覧ください↓)

 

 

 

今回の記事では、先月の委員会にて行った不登校に関する提案について紹介します。

 

記事の内容まとめ↓

・全国的にも、西宮市においても不登校児童が増加傾向

・国の不登校支援の方針は正しいのか?

・先進的な西宮市&武庫川女子大のデータ分析の取組みを活かして未然に防ぐように

 

ここから本題。


全国的に少子化が進む中で、不登校児童生徒数の割合は増えているという状況でして

令和5年度では小学校で100人に2人、中学校で100人に6人の割合となっています。

 

 

西宮市においても近年増加傾向となっており、その割合は全国平均よりも高くなっています。


このような不登校の現状を受けて、国の方針としては学校外の受け皿の整備を自治体に求めており、本市も様々取り組みをしています。

要は一人一人に合った支援を行うような方向性ですが、僕はこの流れに違和感を感じています。

 

当然ながら学校外での受け皿は一定必要だと思いますが、今はその比重が大きくなっていってしまっているなと。。。

それも大事ですが、まずは不登校を生まない、不登校になってもまた学校に戻って来れる、という環境づくりに注力して取り組む必要があるのではないでしょうか。

 

日本の就活市場は売り手市場とはいえ、働き出せば雇用先が一人一人に合わせてくれるような社会にはまだなっていません。

したがって、子供たちの将来を考えるならば、学校生活の中で児童、生徒側が適応してくという経験を積ませてあげることを我々大人は大事にしなければならないのではないでしょうか

 

そんな想いを持ちつつ、先月の委員会で質疑、提案をしました。

 

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西宮市は「こころんサーモ」という心理状態チェックシステムを教育委員会と武庫川女子大学で共同開発し、データ分析を行なっています。

本システムは令和4年度より市内全小・中学校に導入しており、今後、不登校の予兆把握と早期支援、日頃の教育活動の改善に繋げていく、というものです。

(ちなみにこの取組みは、総務省の統計データ利活用に関するアワードで今年特別賞を受賞しており、国からも評価されています!)

 

こちらのシステムについて、位置付けとしては「教育活動の改善」という面が主なようですが、一方でビッグデータの構築という面もあると見ています。

 

西宮市は現在、不登校の原因について、分析、把握できていない状態です。

そこで、今後データが蓄積された場合に、それを分析し、(不登校防止の観点から)汎用的な情報は保護者にも共有するのはどうか?という提案をしました。

 

回答としては、「分析を実施するとともに、分析結果の中で一般化して伝えられるような内容があれば周知したい」というもので、前向きなお答えをいただけたと思います。

 

ただ、データ分析の間にも児童・生徒たちは年齢を重ねていくことを思えば、一刻も早く実行していただきたいところではありますが、こればかりは一定時間を要してしまいます。

 

不登校支援については、様々意見があると理解していますが、僕の考えを書かせていただきました。

これからも国の方針に盲従するのではなく、真に大切なものを自らの頭で考えて活動してまいります。

 

本日はここまでです。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

松本貴行

 

こんにちは。西宮市議会議員の松本たかゆきです。

 

 

日中も過ごしやすい気候になってきてようやく秋の訪れを感じるようになりました。

 

 

さて、先日僕の所属する会派「啓誠会」に属していた田中正剛(まさたけ)元議員が西宮市長選挙に立候補する意向を固めた旨の報道がありました。(10/2付で議員を辞職されました。)

加えて、会派・「ぜんしん」の澁谷祐介議員も同様の報道がありました。

 

 

その報道を経て、市政に関心を持っていただいている方の中からは「保守で一本化できなかったのか?というお声が上がっております。

 

 

というのも、前回の市長選の結果を見れば、保守層を合わせても現職(元民主党)の獲得票数に届いていない状況でしたから。ましてや再び保守層が分かれてしまっては現職続投の可能性が極めて高くなるのではないか?という懸念からのお声だと理解しています。

 

 

前回の市長選の結果

石井 としろう 88,572票

増山 誠 49,158票

吉岡 正和 22,096票

※敬称略

 

 

従って、保守支持の方々から保守一本化について厳しいご意見が出ることは当然理解しますし、そのご意見は真摯に受け止めます。

 

 

しかしながら、保守と一括りに言っても目指したい市政が完全に一致しているわけではなく、また現職憎しで決意をしたわけではないでしょうから、一本化というのもそんなに単純なものではないことを理解いただければと思います。

 

そして、これより詳細のことについては、当の本人より先んじて他者が言及するのも違う気がするので、これ以上はこの段階では控えたいと思います。

(両者とも石井市政の続投に極めて強い危機感を抱いているのは、これまでの議会での発言等からも分かるのではないでしょうか)

 

 

最後に、今の段階で一本化できず力が及ばなかったという点については個人的に申し訳ないという気持ちがありますし、厳しいご意見も一定受け入れなければならないと感じています。

ただ前向きに考えるならば、選択肢が多い方がそれは住民に取って良いことです。

まだ三つ巴になると決まった訳でもないですし、憂いを攻撃の刃に変えて誰かを責めるのはやめてほしいなと思うところです。

 

 

誹謗中傷、デマが横行するのではなく、建設的意見が闊達に行われることで政治が盛り上がることを願って今回の記事を締め括ります。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

松本たかゆき

こんにちは!

西宮市議会議員の松本です。

 

連日総裁選候補の報道がされてますが、世論調査では小泉さんが有力なんですかね?

個人的には高市さんにぜひ総裁になっていただきたいと思っていますが、

前回の決選投票の結果など見ていると少し厳しいかなあと見ています。

(ちなみに僕は自民党員ではないので投票権はありません)

 

 

 

さて、昨日と今日、所属する教育こどもの決算分科会がありました。

決算といっても、役所の決算は民間企業などとは意味合いが異なります。

 

その意義については次の通り。(chat gptの回答)

・・・・・決算の意義・・・・・

  1. 住民への説明責任
    税金の使い道を明らかにし、行政運営が適切だったかをチェックする材料になる。

  2. 議会のチェック機能
    決算は議会で審査され、「妥当だったか」「無駄遣いがなかったか」を確認する。

  3. 次年度以降の政策立案に活用
    実績を分析することで、予算編成や事業の見直しに活かす。

 
で、今回僕が質疑したことの一つに「学校給食の栄養と給食費」があります。
 
 
・・・・・前提の説明・・・・・
 
今年の4月1日に給食費の改定がありました。
小学校 1食(275円 → 305円)
中学校 1食(325円 → 360円)
改定理由は、給食運営の収支赤字(市が負担している状況)を回復するため&給食の質の維持のため でした。
 
質の維持という点について、質を表す指標の一つとして栄養価充足率というものがあり
これは国が定める学校給食 栄養摂取基準です。
 
こちらが平成30年までは99%だったところ、現在(最新の結果はR6年度)小学校で96%、中学校で95%です。
 
 
つまり給食費の改定をしても、質もほんの少しではありますが下がっている状況です。
 
 
・・・・・質問の主旨・・・・・
 
保護者のニーズは大きく分類すると「一食数十円上がっても栄養価充足率を保ってほしい」「栄養価充足率にそこまでこだわらないので給食費を抑えてほしい」という2パターンがあると考えています。
今後国の小学校給食無償化などで変革が予想されますが、上記のニーズ傾向を掴んでおくことは重要な材料となると思います。
 
しかしながら、これまで保護者を対象としたアンケートなどは実施しておらず、当事者の意向を汲み取れていない状況です。

 

松)今後国から小学校の給食費無償化についての方針や制度設計が示された後にはなるが、給食費や栄養価充足率についてのニーズ調査を実施し、今後の学校給食を考える際の判断材料とすべきと思うが市の考えはどうか?

 

市)保護者のニーズを把握することは大切であると考えております。しかしながら、国が議論している給食費無償化において、どのような制度設計になるかによって状況は大きく変わるため、今後示される国の制度を注視し、さまざまな手法を検討したうえで保護者ニーズを把握し、本市において適正な制度設計となるよう努めてまいります。

 
これまで掴めていなかった保護者ニーズの重要性について、市も考えを共有できていること、
加えて今後ニーズの把握に努めていくという前向きなご答弁をいただけたことは良かったと思います。
 
しかし、改めてこれだけ物価高の状況で給食の献立をやりくりするのは大変だなと、、、。
個人的には1食数十円上がっても子供には栄養満点の給食を食べてもらいたい!という意向ですが、
市全体の保護者の皆さまの意向がどういう傾向にあるのかは非常に気になるところです。
 
本日はここまでです。
最後までお読みいただきありがとうございました!
 
松本貴行
 
 

こんばんは。西宮市議会議員の松本たかゆきです。

昨日、阪神タイガースのセ・リーグ優勝が決定しまして、地元にとっては大変嬉しいニュースとなりました!

加えて、改めてスポーツがもたらす活気や与えてくれる力を実感する出来事となりました。

 

さて、スポーツといえば、9月1日より「プレみや」の先行実施が始まっています。

この9月議会では一般質問ではプレみやに関する質問はほぼありませんでしたが、

9月11日の教育こども常任委員会でその推進状況が報告される予定です。

 

そして、その前はというと、6月の同委員会で推進状況の報告がありました。

委員会は傍聴は可能ですが、中継はないためリアルタイムで聞けなかった方が公式にやりとりを知ろうと思うと、議事録で確認する必要があります。

が、本件、まだ議事録が公開されておらず、なかなか情報がオープンになっていないので、

僕のメモ程度ですが(6月の)一部やり取りをこちらのブログで紹介します。

 

部活動にこれまで内在的にあった「教育的意義」をどのようにプレみやに残していくか、という観点からの僕の質疑です。

 

 

松)

「教育的意義」を継承していくために協議会を創設することを考えているということをおっしゃっていました。

この協議会についてなのですが、どの時期から発足をするのか。

また、どういった頻度で行っていくのか教えていただけますでしょうか。

 

市)

地域展開に向けて学校代表や地域のスポーツ文化芸術団体、有識者が集まって、部活動の地域移行に向けた準備や進め方などについて意見交換を行う部活動地域移行推進協議会を、これまで年に二、三回程度開催をしております。

プレみやが本格実施した後は、各種課題整理や情報共有を行う場として、また、子供の健全育成、人格形成という教育的意義の継承の観点から、また、市や教育委員会、統括団体、学校代表者、プレみやクラブの代表者などが集まる協議会を開催することを予定をしております。

 

この開催時期や頻度については、例えば年度初めに前年度の成果と課題を共有し、その年度の取組について協議を行い、その後、年度途中に、中間的に状況を把握し、進捗状況を評価することなどが想定されますが、具体的な開催時期や頻度は、しっかりと取組を進めるために効果的・効率的なものとなるように、今後検討をしていきたいと考えております。

 

松)

ありがとうございます。

既にある部活動地域移行推進協議会、これを軸として協議していくといったところまでは理解はできたのですが、もう少し具体的にお伺いしたいのですけども、その協議会の中で教育的意義を議題に上げて、今後協議していくのか。または、別に分科会というような形で実施していく想定なのか、例えばですけれどもお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市)

開催した場合の会の具体的な持ち方につきましては、また今後検討していきたいというふうに思っております。

 

松)

この教育的意義といったところは当会派も、これまで強く主張してきているわけでですね、国の方針としてもそもそも示されているところで、非常に大事な話なのかなと思っております。

先ほど御答弁ではですね、地域展開が始まってから協議していくというふうに理解をしたのですけれども、これはそうではなくて、開始となる前にしっかりと協議をしてですね、どのように、こういった教育的意義を残していくのか、そこの協議が始まるまでに行うというのは、これはもう必須だというふうに思うのですけれども、そこの市の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市)

おっしゃるとおり、会を持つ前にですね、趣旨でありますとか、それから、どういうふうにするといったところについては、詰めて考えていく必要があるかというふうに思っております。

それまでにしっかりと準備を整えて、開催していきたいというふうに思っております。

 

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教育的意義については他会派、多く議員の方々もその重要性を訴えておりますが、ここはまだ担保されていない課題です。

その教育的意義について、プレみやが走り出してから協議されていくような可能性もあったので、事前にしっかりと協議をするという回答をいただけたことは良かったと思っています。

 

今の中学2年生以下の生徒さん達やその保護者の方々は、やりたい活動(受け皿)が確保されるのか非常に心配されていると思いますので、そのあたりについてもブログの続編を書く予定です。

 

今日はここまでです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

松本たかゆき

こんにちは!西宮市議会議員の松本たかゆきです。


 市政報告書を配布していると、「なんや?選挙かいな?」的なお声掛けをいただくのですが、市政報告書は普段の活動の一部として年中配布しています。(なお、西宮市における直近の選挙としては、来年3月告示が想定される西宮市長選挙があります。)


 さて本題ですが、行政が行う事業のほぼ全てには税金が充てられています。極論すれば、行政の役割の核心は「税金の配分」であり、限られた財源をどこに充てるかが最大の責任です。

すべての事業に順位をつけることは難しいにせよ、少なからず数千万・数億円規模の事業は必然的にトレードオフの関係にあることを、行政も議会も強く意識しなければなりません。

 

 例えば本市で「18歳までのこども医療費完全無償化」を実施するには、年間約6億円の財源が必要と見込まれます。しかし、子育て世帯への経済的支援は医療費補助だけではなく、給食費や保育料の補助・無償化など様々な選択肢があります。これらは一括りに「子育て支援」と言っても対象となる児童・保護者層は異なり、どこを優先するかは明確な決まりがない以上、政治的判断に委ねられます

 

だからこそ重要になるのが「トレードオフ」「優先順位付け」の視点です。対象者範囲、他自治体の動向、費用対効果などを踏まえて、市が何を優先すべきかを精査し、その上で予算を確保して実行するのが、本来あるべき行政の意思決定の姿ではないでしょうか

 

ところが、この9月議会で市長から提出される予定のこども医療費無償化(の補正予算と条例変更)については、市側が「優先順位は意識しなかった」と回答しています。この点はとてもじゃありませんが看過できません。

 

 子育て世帯支援そのものには強く賛同します。

しかし、財政健全化に取り組む最中の本市において、このように十分な検討がされたとは言い難い中で提案された以上、議会としては非常に難しい判断を迫られることになります。

個人的には、この9月議会で最重要のトピックであると思っています。

本件の続報についてはまた発信します。

 

本日はここまでです。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

松本貴行