曲解される寄付行為
大学は、誰のものか、という議論は、少なくとも無駄である。
すべての関係者の「大切にすべきもの」であろう。
ましてや、創業者でもない、現学長や自己保身的な活動が多い、学者のために、我が母校が消滅の道を歩んでいることは許せない。
この「許せない」という気持ちをまったく権限の上でも表現できない今、その仕組みを整備する必要がある。
つまり、すべての関係を整理して組織として再編する必要性である。
もの言う同窓生(葵友会)
実行する職員・考える職員
教育サービスの提供(教員)
学問追及を行い、学徒に還元(教員)
すべての行為を継続できる経営の仕組みづくり(大学経営陣・学長)
私たちは一昨年批判が集中した「N○K」にはなりたくない。
職員の中には、それらがわかっていても、現状では学長の庇護の下、それに対する意見ができないことが多いと聞く。当然ながら、自己の組織を自ら批判するには大変な勇気が必要だからだ。
保身のためのポストの自己増殖は、在校生の教育サービス向上に何も寄与しない。そればかりか、卒業生の母校存続の想いを歪め、更に職員らの愛着持てる職場を破滅させる行為に等しい。
寄付行為の改定が、前理事長(学長時代も含め)が恣意的な意図で変更されていることに注目されたし。
http://www.tku.ac.jp/~koho/kihukoui1.pdf
また、寄付行為の改正(改悪?)を是正し、健全なる運営を実施するためには、社外取締役ならぬ「外部運営者管理機構」として、有識者(葵友会も含)による第三者機関の設置を強く求める。
いかに社会性のない組織が社会人前の教育を提供していることか
改めて、社会が歪む原因を知ったような気がする。
『腐ったパイプ(大学組織)からは清水は出ない』ということを知ることである。
お前の意見は何だ?!という問い
当ブログに対して、いろいろとご意見もあると思いますので、個人的な意見も含みますが、「私たちの想い」の一部を掲載します。
私たちは、大学経営について、後進の健全育成かつ事業(教育サービス)の継続が困難なく実施され続ければ、何もこのような問題提起を致しません。決して、私たちは理想ばかりを述べているのではありません。
2007年夏、日本の財政は破綻するという予想
私たちの危機意識は、まず、大学存続が、当現役生も含め、社会的な役目を終える50年間後において、継続できるかという岐路に立っていると思われます。
私学助成金行政によって成り立つといわれる大学等高等教育機関で、独立行政法人化の流れはご存知であるはず。ただ、この流れは私学にも影響を及ぼし、現在は大学だけでなく、特区による専門学校や株式会社による大学設立もされ、新たな局面に立っているという中、従来たる大学経営では、少子化だけの影響ではなく、「選択されない大学・東京経済大学」という図式が固まりつつある、という点を強く主張したい。
変革とは、規模を拡大するだけではない。
伝統的な強み(経済系専門大学)にスポットをあて(フォーカス)、そして少数精鋭にて「才たる人格を育成する」こと
明日から文系総合大学という名称や、経済単科大学という表現はやめたらどうか？
そのような「鍍金」では、優秀な学徒を確保できるハズがない。優秀とは、自己の能力を育む場所を好む。
現にメンバーに母校(出身高校・地域)へのヒアリングを終えたところ、東経大はFランク入りしていると予備校関係者から指導があったとも言われ、未確認情報ながら大変な危機感が募っています。
Fランクとは、当然ながら、公立高校での推薦に足りない大学、つまり高校が指導上、行かせたくない大学のランクに限りなく近づいている、という点である。
私たちは、大学存亡は系譜の断絶を意味する。
また私たち卒業生の「母校消滅によるデメリット」は、教職員以上にある。
例えば、卒業証明書はどこに発行してもらいに行けばいいのか等資格取得の受験資格を交付して頂ける場所さえなくなる。また大学廃校後すぐには生じないが、履歴書に大学名を書いても、「旧・東京経済大学」との記載になることは、母校消滅を実際体験した、知人・友人たちの弁である。
転職時代に、キャリアシートに大学名も書けないものたちに明日はあるのか。
大学教員はその危機感を感じていないハズ。そうであろう、ご自分らの母校は健在なのだから。
教員には、出身大学だけでなく、転職という道さえ容易にあると考えている輩もいる。
それが、現在の拡大路線を支持し、そして、自らの私利私欲を表現するための、そのような行為に対して、私たち卒業生は大変危惧している。
その点、転就職しづらい職員に関して、私たちは一定の配慮をしたいと思う。
皆さんがいなければ大学の再生はおろか、おろかな一部の経営者に抵抗することも難しくなることは明白である。むしろ、職員の一致団結を願い、そして私たちの母校、皆さんの愛着ある職場、を守っていきたいと思う。その点に対して、今以上に賛同の意を多く頂きたい。
内容に関しては、ここでの発表は控えたいが、私たちは、その意に応えるだけのPLANがある。そのためには、実質的な執行者を変える必要かあると思っている。
キャンパスの活気は、人が寄り添いあい、助け合う心根をもつものたちにしか、奏でられない。
いま東経大にあるのは「雑音」でしかない。
そして、その雑音にの中で、好き勝手をしている輩を、私たちの提案力で打破したい、それが私たちの意見をこのblogに駆り立てた。
東経大の明日はどっちだ....
大学教育の目標を検証 その３
文系総合大学と言いたいがために、また補助金の獲得のために、学部増設をされるようならば、それは大変由々しき問題だ。東経大の再生を考える上で、いま必要な「教育目標の検証」を重ねてみたい。偏差値50を切った今、諸先輩たちの積み重ね、実績に泥を塗るような、学徒の輩出を防ぐような、入試改革とともに当「教育目標の検証」の上でのカリキュラム実施を行う必要がある。
職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実 にはもっと積極的に
社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するための力を修得できるような教育を推進する。これらの目標達成のため、授業における教育の展開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。
→涵養ばかりで、社会で必要な考え方、能力をピックアップして提示し、4年間で何を学べるのか。
そして「涵養」といって逃げていないで、職業意識の充実すると、どんなによいことが起こるのか、考えましょう。卒業生組織との連携、といっても、就職のお願いだけに来るのは虫が良すぎる。各支部の支部長クラスは地元でどれだけ恥をかいているのか、教職員は今一度覚悟せよ。
学習意欲、学力のある学生の確保 の空回り
教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
→AO入試は、誰かの入れ知恵か。
入試倍率を上げるためには、AO入試も含めた複雑な入試制度によって、倍率を実績以上に見せることができる。これを実証するために、とある大手予備校のとある講師に時間を借りようと思う。
15年以上に前に実施したが、100名前後の生徒さんで、3,4名の志願者がいた。3%,4%ってところか。
今聞くと、教室内で手が挙がるところか、知らないという回答だと思う。それが倍率の誤魔化しの怖いところ。一体誰が受けてきているのか、これが学生確保という美名の下での複雑な入試制度の実態だろう。
質の高い学生の確保、という点もあいまいであり、偏差値60以上の学生が来たいという魅力のある学校は、大学卒業後の進路に関わっている。一部を除き、大学教授の名で、入学はしてこないものだ。
専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化 は嘘
複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。
→当大学には、いま東経大出身の教員は2人ほどである。
極めて少ない結果であるとともに、ココには学閥というかか知り合い・縁故による就職があるようでいて、たまらなく悲しくなる。ホームページに書かれていたことが、医者が一種のインフォームドコンセントをして、手術の「免罪」を請うかのような記載に、心が痛む。
当大学には少なくとも20%の当大学出身の教員を採用し、３年以内に実施する必要がある。
そして、専門講師である会計・商学系の講師は、社会人経験者の有識者にお願いして、出講して頂けるよう出向いてお願いする必要もある。弁護士等の兼職では、当大学の歴史を認識することはない。当大学は法学部で弁護士を輩出してきたのか。それは一種の恣意的な人事閥を作ろうとする意図があるとしか映らない。
学生の将来のため、私学教育の未来のため、卒業生の登用を真剣に考えるときだ。
現学長には、そのような視野はない。
いまこそ、私たち卒業生の意を結集しなければ、滅亡へと突き進み、
私たちは「流浪」のものへと貶められる。今こそ...
大学教育の目標を検証 その２
文系総合大学と言いたいがために、また補助金の獲得のために、学部増設をされるようならば、それは大変由々しき問題だ。東経大の再生を考える上で、いま必要な「教育目標の検証」を重ねてみたい。偏差値50を切った今、諸先輩たちの積み重ね、実績に泥を塗るような、学徒の輩出を防ぐような、入試改革とともに当「教育目標の検証」の上でのカリキュラム実施を行う必要がある。
学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発 は無理
授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
→学生の志向は、時として時代背景に流されやすい。
むしろ、従来より存在する大学進学の欲求に対して、「志向のある学生」を集める努力を行うことだ。
この話は、「子供が食べたいものがないと怒る親の話」と重ね合わせてみた。レストランに入り、子供がオムライスが食べたいと叫ぶ。和食を中心とするレストランでは、急遽オムライスを作って対応する。満足して帰られたという美談もある。それを評価するという誤解が罷り通っている。
しかし、元来、オムライスの欲しがる人を店内に入れさせるマーケティング、ブランディングに問題があるのだ。それでいて、その錯誤をするようなブランディングをしても儲かろうとする店主には誠意がない。看板に偽りがあった場合は、それは店主(経営陣)の問題なのだ。
文系総合大学、という看板には、その錯誤が潜んでいないか、確認するべきだろう。
習熟度をチェックする段階的な評価と、学生の志向に対応する仕組みには「雲泥の差」がある。
母校に今一度聞きたいことがある。
それは投資に対する教育満足度を、どの尺度で測るのか。その基準をネガティブデータ毎に変更する野暮なやり方は止めるべきだ。
つまり『できないことはできないと表示する誠実さ』を実施できないものに店主は任せられないということだ。
責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養 という錯覚
経済社会システムの変革に伴って、２１世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。
→前項で、インターンシップによる実践的な感覚を持つ、という文脈があったが、国民の三大義務の上で、その権利が発生とする考え方がなければ、社会は成立しない。そして、権利が主張できない場合も、つまり制約されることもあるという考えはある。それが規範であろう。
自立的な社会参加には、経済的な生活の成立、という前提がある。
今、当大学では夜間二部の学部がなくなった。近年は、二部といっても、就業学生とばかりではなくなったが、確かにそのものたちには一定の権利があったのも事実だろう。
市民精神を涵養する、というならば、まず「自覚ある人格」を再教育し、規律と社会規範に則った生活習慣を身につけることが重要だ。つまり「きちんと諭してくれる大人の存在」である。
最近の子は「キレ」ると言われるが、それは大人の接し方、時に教育関係者側の問題が大きいと推測する。現に、当メンバーにも指導的な立場の方がいるが、そういった場面には遭遇しない。そういったノウハウを真摯に外部から、卒業生から受け入れることだ。
寄附講座を提供しようと、後輩たちの顔を思い浮かべて、提案した方(OB)がいた。
東経大の教職員は拒絶した・・・
社会での経験とノウハウは、学問体系以上に知恵に変化させるだけの「ノウハウ」が多い。
その社会変化との拒絶を、独自性や教育的視点で拒否した、というならば、
今の東京経済大にある「教育の基本」を、他校にない独自性を、わかりやすく、発表して頂きたい。
純金に付け焼刃的な「鍍金」を施す、誠意のない店主様へ...考えを聴こうじゃないか。
大学教育の目標を検証 その１
文系総合大学と言いたいがために、また補助金の獲得のために、学部増設をされるようならば、それは大変由々しき問題だ。東経大の再生を考える上で、いま必要な「教育目標の検証」を重ねてみたい。偏差値50を切った今、諸先輩たちの積み重ね、実績に泥を塗るような、学徒の輩出を防ぐような、入試改革とともに当「教育目標の検証」の上でのカリキュラム実施を行う必要がある。
前述(下)においても、大倉喜八郎翁が設立の意思を掲載した(抜粋)。私たちの感想も述べた。
ココからは、環境変化に対応すべく内容で書かれている教育目標について、現在行われている授業等も含め、検証を加えたい。
独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開 という矛盾
経済学部、経営学部、コミュニケ－ション学部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総合的、学際的な教育を行う。
→この内容には大変な矛盾点はがある。
独自性も活かし、専門性もあり、そして学際的な教育・・・
これは４年間では無理であろう。時間数が足りない。ましてや偏差値の低落で、その素質を秘めた学生は限りなく少ない。そして、少人数教室での授業においても、そして出席を取る授業においても、その授業態度を一定に保つだけのこのが難しい。
私たちは、専門性を謳っている学部は、教員の壁だと思っている。学部の名称はあくまでも、その「組織の名称」に過ぎない。
したがって、東経大の再生を考える上での結論は、
『シナジー効果が少ない学部の縮小及び伝統的な会計・商学・経営学一般・経営経済史に集中し、卒業後、実社会にて研鑽を積む際の「軸づくり」を教育展開に求む』
簡単に申し上げると
『東京経済大学の名称に沿う「経済学部」「経営学部」にて集中的な組織再生を図れ』と主張する。
職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養 の時間切れ
地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知識・能力および社会科学の専門的知識・思考法を身につけた、グロ－バル社会で活躍する人材を育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピュータリテラシーを学生が身につける教育を展開する。インターンシップ教育などによって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。
→「涵養」：水が自然にしみこむように、少しずつ養い育てること。
まず知識による体系化がいかに無駄なことか、社会人の諸先輩方はよくお分かりだろう。
この前提に立つと、乱暴な言い方であるが、「東京大学等の知識優秀な方」が社会の模範となる、という極論にも繋がる。この涵養、という言葉を使っている意味が理解できない。
社会で活躍し、その個人の生活を成立させるため必要な能力は知力でなく、「知恵」である。
それは、知力は一種の「能率」であり、社会・組織で必要なことは「効率」という考え方を、経験を重ね、「知恵」として、生活や仕事に活かされることだ。
またグローバルという言葉は要注意だ。特に、グローバル・スタンダードという言葉をディフェクトスタンダードと基軸にする考え方は、世界的にはないと思われる。それはメンバーが中国や欧米の企業内で活動していたこともあり、実感として述べた。
国際間で競争に勝つ人材とは、自分の能力対する「自負(自信)」であり、それは資格などに依存しない。その自信のつけ方が教育の基本だ。
その教育が、東京経済大学、つまり日本国内の教育機関ならば、日本語を重用し、そして原書に当たるだけの意欲を醸造して、外国語を学ぶ機会を作る必要がある。それが国際交流という位置づけならばよいが、素養も言語体系もできていないものたちに、外国語教育を施しても、使い物にならないことは、経験者ならば理解できる。ましてや、学力が下がっている今、日本語教育の重要性、つまり、「読書」「精読」「音読」から始めなければならないことを提案する。
コミュニケーションは、その基本的な素養、思いがあって手段として有効である。
中身のないペラペラした話を若者がする傾向にあるが、これは大学教育の姿勢に問題があるという指摘もある。そして大切なのは、受動的なコミュニケーション能力、つまり黙って『聴く』姿勢だ。これは感謝の念に発するもので、その受容性がないところでは、成立しない。
したがって、『受動的なコミュニケーションを自ら進んで提供できる少人数教育のゼミを充実(必修)し、そして言語体系を「卒業論文」ということで表現することを秀として、日本語教育の充実と受動的な態度を教育姿勢として持つ教員の充実』を図るべきだ。
新学部も含め、自身の専門ばかりの「専門家」や終の棲家的な「教官」では、教育的指導を実施する教育サービスを提供することは不可能である。
そういえば、耳障りの良い話をする教官ばかりが赴任したと聞くが...情けない
学問よりも、その学ぶ姿勢で「幸せ」を掴む
そもそも経営学、経済学の違いを明確に述べること、そして、私たちに違いを体感させてくれるカリキュラムとはあるのだろうか。この問題は、社会に出てからも、続いているが、未だにわからない。
むしろ、その違いが何かであるか、よりも、その経営学体系や経済学体系を切り口に、深く考える軸を作るのが、『学問のすすめ』方ではなかろうか。
経済学における知識を断片的に持ち合わせていることが、劇的に「生活の質」を変える事はない。
むしろ、それを近視眼的な物事の捉え方で学ぶ姿勢のほうが問題は多いのではなかろうか。
キャリアシートに、たくさんの資格を書き並べても、就職は覚束ない。
こんな当たり前のことを、数十年も会社員をやった後で気がついたりすると、それはそれで甘かったなぁ、と反省するばかりだ。そんな人を多く見てきた。
翻って、大学の就職指導に付きまとっているのが、キャリア=資格、と考える傾向である。
私の周りには税理士資格を持ちながら、独立から数年で、元の職場やサラリーマンに戻ってしまうケースが多い。資格があると、独立や転職、就職に有利という幻想は、資格取得のための専門学校による喧伝だ。
確かに、その国家資格がないと仕事に就けないケースも多い。
この場合は、資格による自己啓発ではなく、将来の夢に向かって、Goalのために、資格に挑戦し、手段として、その先にある「夢」を掴むのだろう。手段と目的とを取り違えているケースが多い。特に後輩らとの歓談をすると、資格を取得することが目的になっている場合も多い。
これは、お互いの夢や希望を話し合う機会が少なく、人間関係が希薄になっている時代背景でもある。
それも、多くはニューメディアといわれる携帯電話の普及や電子メール、当blog掲示板、そして最近ではSNS上での意見交換も盛んだ。その情報リテラシーの能力を高めるのも大切なことだが、本来ならば、もっとリアルな人間同士のぶつかり合いを大学で「場」として設定すべきであろう。
コミュニケーションって言ってないで、話してご覧。
ほら、気持ちが楽になるよ。
学問としてコミュニケーションを追及することと、本当の意味で、彼らが使える能力にするのとは、まったく違う次元であることを、提供者は気づくべきだ。教員のための、学部新設ではなかったハズ。
そう、もう10年が経つのか、と振り返り、時代とのギャップのあるコミュニケーション学部の後輩を気の毒に思った。
知性とは『有名ということ』ではない
東京経済大学の運営者すべては、増田四郎氏（教授・理事長・故人）が書いた書物を熟読して欲しい。
福沢諭吉翁の『学問のすゝめ』岩波文庫（1942）と並び称されている増田四郎先生著の『大学でいかに学ぶか』講談社現代新書（1966）から何を理解しているのか、疑問である。立教大学法学部ＨＰ参照。
ノーベル物理学賞受賞者・江崎玲於奈博士の講演
東京芸術大学学長・平山郁夫画伯の講演
本学卒業生のテノール歌手・佐野成宏さんのリサイタル、
本学卒業ではあるが芸能活動しているタレント・キャスター
を教養して「大倉喜八郎記念東京経済大学学術芸術振興会」でお呼びするのには違和感がある。
芸術家などをキャンパスに招いたとしても、それを鑑賞する能力はどうしているのか、今の大学入学者の基礎学力では、文化活動を推進しても、多くの学生は感動したくても、その素養があっても、学べ取るだけの教養を身につけてきていない原状があります。
ひとえに、唯物論的な捉え方で教養を高めることではないと思います。
知性とは『有名ということ』では必ずしもない、
ということだろう。表面的な「心の教養」は止めてみるのも、どうだろうか？
問題は『現場』で起こっている
私たちOBOGが東京経済大学・体育会へ思うことは、さまざまであろう。
まず綺麗に整備された大学旧西門（現在は正門）付近の体育会部室はなくなり（一部あり）、とても整備された反面、活気がなくなった。
旧西門あたり近くの食堂（竹茂も今は・・・）も、この体育会があってこそ、栄えたものだ。
またこの体育会、特にアメフト部あたりの部室前で筋トレをする姿を見ると、現在登校している茶髪でチャラとした男子も、少しは減ったものだろう。とにかく、臭い、と問題も呈していたが、私たちにとって、青春の匂いだ、と主張する90年代卒業の、とあるOGは話し続けていた。
陸上競技部は関東インカレの男子400mリレーで初優勝
硬式野球部は首都大学野球リーグで活躍する
毎年華々しい活躍を見せる体育会
と紹介があったが、プロを目指して活動しているだけでないと思う。
今、スポーツ選手として活躍する若者において、日本国内での活動にどれだけ注力しているのか疑問がある、とあるスポーツライターから聞いた話である。東京経済大学で学び、そしてスポーツ活動等を行うには、プロの門を叩くものばかりではない。東京経済大学への入学は、文武両道をモットーに、社会人として養成できる環境だったものと感じる。旧西門を通ってみて感じるのは、活気のなさ、ではなかろうか。
多彩な活動でキャンパスに活気を与える文化会
東京経大は課外活動も盛んです。
との紹介にも違和感を覚えた。活動的な学生が集まるイベントにしばしば参加する機会に恵まれるが、東経大生はほとんどみない。とある首都圏外の大学（マイナーな大学・失礼ですが）でも参加する大型学生イベントに参加したのだか、東経大は、ここ１０年を通しても、見かけたことがない。珠算や簿記、その他商業技能等では、２０数年前の華やかな活動を世間にも知られていたが。
客観視できないものに教育をする資格は．．．現役生の問題でなく、大人の問題
本学のCS(顧客満足)と学園運営
大倉商業学校開校 1900年 明治33年
９月１日、東京・赤坂葵町に開校。翌年１月、夜学専修科を開校。
大学へ昇格 東京経済大学スタート 1949年 昭和24年
在校生がアルバイトをして募金するなど全校を挙げて旧制専門学校から新制大学への昇格運動に取り組み、4月1日、東京経済大学（経済学部経済学科・商学科、昼夜二部制）を開学。
経営学部の開設 1964年 昭和39年
経済学部商学科を発展改組し、経営学部を開設。
武蔵村山キャンパス 1985年 昭和60年
旧日産村山工場(プリンス自動車工業)近くに校舎、体育館などを新設
平成７年度以降の活動において、大変由々しき問題が多く含まれている。
マスメディア出身者である学長の下、不慣れな学園経営は、偏差値の暴落と卒業生の進路・就職先を見ても、多角化の失敗を証明している。
上記の4点を鑑みて、当時の担当者、学長経験者の見識に問いたい。
前任者、担当者、出てこ～い!!
経営学のコミュニケーションは「マーケティング」
新設学部して発足したコミュニケーション学部が曲がり角を迎えている。現在24名の教員を抱えているが、当東京経済大学のコミュニケーション学部には特色があるのか、大いなる疑問がある。
「メディア社会、ネットワークコミュニケーション、人間・文化という専攻科目群にワークショップ教育を連動させたカリキュラムで、さまざまな方法を使って人と人のつながりを創り出すことを学び、ネットワーク社会の担い手を育成します。」
との学部紹介に、違和感を覚えたのは、複数以上いると思われる。当方もそのひとりである。
ワークショップ教育の重要性は、ゼミナールによる少人数教育を実践してきた当大学では、今更声高にいう内容ではない。
それよりもコミュニケーション学部への印象を、現役高校生に調査した結果を待ちたいのだが、最近話題のニューメディアも含め、卒業後の活躍の道を活路を見出せない、というクレームは来ないものか。ものづくりの現場でも「売れないものを作らない」とコスト計算をする毎日から、CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)を活用している。現状分析が甘いのか、それとも就職活動の指導力が乏しいのか。
メディア就職は現在最難関であることも付け加えたい。安易に、偏差値50以下の現状の大学では突破は難しいのだろう。その偏差値には、「社会からの期待の低さ」とも取れる。
コミュニケーション学部生の主な就職先を最後に書いておきます。
ソフトバンクＢＢ、損保ジャパン情報サービス、共栄火災海上保険、東和銀行、多摩中央信用金庫、マックスファクター、セブンイレブンジャパン、大和ハウス工業、毎日コミュニケーションズ、ぺんてる、ジュピターテレコム、グッドウィルグループ、ナカバヤシ、松井建設、はるやま商事、積和不動産、日本レストランシステム、笹徳印刷、デル、クイーンズ伊勢丹、ハニーズ、フジサンケイ企画、エスビーエスプロモーション、クラブツーリズム、東京読売サービス、スターダストプロモーション、日本スポーツ企画出版社、朝日生命保険、渋川市役所
ココに朝日新聞、日本経済新聞社、一ツ橋グループ(講談社、小学館など)、TBS、日本テレビなどのメディアへの就職およびライブドアや楽天、などニューメディア・インターネットメディアが記載されるよう期待しつつも新設学部の必要性を説いたわりには、お粗末な結果となっていないだろうか、検証すべきだろう。