フジHDが「虎の子」不動産を手放す？旧村上ファンドの圧力で大転換へ

こんにちは。

今日はテレビ業界の大きな転換点になりそうなニュースです。

フジテレビを傘下に持つ フジ・メディア・ホールディングス（フジHD） が、
「不動産事業に外部資本を入れる」検討を始めたという話です。

しかも場合によっては 完全売却もあり得る とされています。

◆何が起きたのか？

フジHDは現在、

メディア・コンテンツ事業（フジテレビなど）
不動産中心の都市開発・観光事業（サンケイビルなど）

この2本柱で経営を支えています。

ところが最近、本業のテレビ事業が大きく苦戦しています。

◆決算で明らかになった「テレビの赤字」

2025年4〜12月期の営業利益を見ると…

メディア事業：253億円の赤字
不動産事業：227億円の黒字

つまり、フジHDは今、

不動産の利益でテレビの赤字を埋めている状態です。

まさに不動産が「虎の子」になっています。

◆なぜ不動産を手放す方向に？

ここで登場するのが
旧村上ファンド系の投資グループです。

村上世彰氏の長女・野村絢氏らが率いるグループは、
フジHD株を買い増し、保有比率は 17％超 に。

そして彼らはこう主張しました。

不動産依存が、本業の成長投資を妨げている
事業を分離・売却すべきだ

つまり、

「テレビを立て直したいなら、不動産に頼る構造を変えろ」

という圧力です。

◆フジHDも方針転換へ

フジHDは要求を受け入れる形で、

不動産事業に外部資本を導入
場合によっては売却も視野

とし、財務余力を作った上で

キャラクタービジネス
ネット配信
コンテンツ投資

などに資金を回す方針です。

清水賢治社長も会見で

企業価値向上へ、ある意味後押しされた

と語っています。

◆背景には買収防衛の難しさも

フジHDは買収防衛策を作ったものの、

発動には株主総会で過半数の同意が必要。

しかし旧村上ファンド側は、

議決権上限（33.3％）まで買い増す可能性を示しており、

「防衛策を発動するのは難しい」

という見方も出ています。

◆まとめ：フジHDは岐路に立っている

今回のニュースを簡単に言うと…

テレビ事業が赤字で苦しい
不動産が利益を支えている
しかし株主（ファンド）が「不動産を切り離せ」と圧力
フジHDは本業集中へ大転換を迫られている

という構図です。

不動産という安定収益を失えば、
経営立て直しは簡単ではありません。

フジテレビはこれから

「テレビ離れの時代にどう生き残るか」

本当の勝負に入るのかもしれません。

れいわ大石共同代表、NHKに「恥を知れ」

NHKが「党首討論の切り抜き動画」を削除申請？大石晃子氏が異例の批判

こんにちは。

今日はちょっと気になるニュースがありました。

れいわ新選組の大石晃子共同代表が、NHKに対してかなり強い言葉で抗議したという話です。

◆何が起きたのか？

大石氏は3日、自身のX（旧ツイッター）で、

「NHKよ。選挙期間中の党首討論まで切り抜き動画削除申請して国民びびらせてどうするんだ」

と投稿しました。

問題になっているのは、NHKの「日曜討論」などの党首討論番組の一部を切り抜いてSNSに投稿しているユーザーに対して、NHKが削除申請を行っているという点です。

つまり、

視聴者が党首討論の一部を動画で拡散
→ NHKが著作権を理由に削除申請
→ 投稿が消される

という流れです。

◆大石氏の主張「知る権利のためだ」

大石氏はこれに対して、

「恥を知れ！今すぐ削除対応をやめると発表すべき」

とかなり強い口調。

さらに、

「そもそもフルオープンにするべき」

とも述べています。

党首討論というのは、政党の代表が国民に向けて政策を語る場です。

大石氏は、

「国民主権、知る権利のために出席している」

と主張し、

切り抜きが広がることは国民の利益になるのではないか、という立場です。

◆選挙期間中だからこそ問題？

特に今回注目されているのは「選挙期間中」というタイミングです。

選挙の時期は、有権者が

どの党が何を言っているのか
誰がどんな姿勢なのか

を知ることがとても重要になります。

SNSで切り抜きが拡散されることで、テレビを見ない層にも情報が届く。

その流れを止めるのは「国民の判断材料を奪うことでは？」という批判が出ているわけです。

◆一方でNHK側の事情もある

もちろんNHK側にも理由があります。

NHKは公共放送ですが、番組には著作権があります。

無断で編集された動画が拡散されると、

意図と違う形で切り取られる
誤解を生む
政治的に偏った拡散になる

というリスクもあります。

だから削除申請をしている可能性もあります。

◆「公共放送とは何か」が問われる

今回のニュースは単なるSNS動画の話ではなく、

公共放送が国民に情報をどう開くべきか

という問題に繋がっています。

党首討論は本来、

国民が政治を判断するための材料。

それを「著作権」で制限するのか、

それとも「知る権利」を優先するのか。

ここは今後も議論になりそうです。

◆まとめ：情報の開放と公平性のバランス

個人的には、

「切り抜き禁止！」で閉じるのではなく、
NHKが公式に討論部分を自由に見られる形で公開する方が健全では？

とも思います。

政治を身近にするためにも、情報が届きやすい形が必要な時代ですよね。

皆さんはどう感じましたか？

円安「ホクホク発言」に質問殺到…片山財務相が火消し説明

3日の片山さつき財務大臣の記者会見では、
高市早苗首相が街頭演説で述べた

「円安で外為特会がホクホク状態」

という発言について、記者から質問が相次ぎました。

円安が続く中での発言だったため、市場や国民への影響を懸念する声が広がっています。

為替介入ゼロ公表と急な円高への質問

まず記者からは、

昨年末〜1月末の為替介入実績がゼロだったこと
1月下旬に円が急に円高へ振れたこと
米国の「レートチェック観測」も出ていること

などを踏まえ、

「円安進行にどう対応したのか」

という質問が出ました。

片山大臣は、

介入実績は公表通りで、それ以上の詳細は答えない

と従来の姿勢を示しました。

「ホクホク発言」への財務相の受け止め

続いて焦点となったのが首相の円安発言です。

片山大臣は、

首相は円安メリットを強調したわけではない
一般論としてプラス面とマイナス面を述べただけ

と説明しました。

具体的には、

円安は輸入物価を上げて国民負担になる（マイナス）
一方で輸出企業の売上改善につながる面もある（プラス）

という「教科書的な整理」だと強調しました。

首相自身もXで日本語・英語で補足説明しており、片山氏もそれをリツイートしたと述べました。

「首相と財務相で認識にズレがあるのでは？」との指摘

別の記者からは、

「片山大臣は円安の悪影響を懸念してきたのに、首相発言と齟齬があるのでは」

という質問も出ました。

片山氏は、

過去は行き過ぎた円高が問題だった
今は逆に円安と物価高が懸念されている
その時々で焦点が変わっただけ

と説明し、

首相と財務省の認識は同じ

と強調しました。

外為特会の剰余金は今後どう使うのか？

さらに記者は、

「外為特会の運用益をもっと財源として活用する考えは？」

と質問しました。

片山大臣は外為特会について、

2024年度決算で剰余金は約5.4兆円
2025年度見込みは約4.5兆円
予算案では3.1兆円を一般会計へ繰り入れ
1.3兆円は留保

と具体的数字を示し、

これ以上の追加活用について今言えることはない

と述べました。

まとめ：円安発言は「誤解を招きやすい局面」

今回の会見は、

✅ 円安が国民生活に与える影響が大きい中で
✅ 首相の「ホクホク」という表現が注目され
✅ 財務相が火消しに追われた

という構図でした。

円安には輸出企業にプラス面がある一方で、
生活コスト上昇という大きなマイナスもあります。

政府としても「円安を歓迎しているわけではない」という姿勢を強調した形です。

【いまさら聞けない】有酸素運動って筋肉が減るの？筋トレ民のための超基本解説

「有酸素運動って体にいいのは分かるけど…」
「筋トレしてると、筋肉が減るって聞くし怖い」

こういう疑問、めちゃくちゃ多いです。

結論から言うと…

✅ やり方次第で筋肉は減らない

でも
⚠️ やりすぎると筋肉が落ちやすい

今日はここを、できるだけ分かりやすく解説します。

そもそも有酸素運動とは？

有酸素運動とは、酸素を使いながら長く続けられる運動のこと。

代表例はこんな感じ👇

ウォーキング
ジョギング
ランニング
自転車
水泳
エアロバイク

目的は主に

✅ 脂肪燃焼
✅ 心肺機能アップ
✅ 血流改善
✅ 健康維持

です。

有酸素運動をすると筋肉は減るの？

ここが一番気になるところ。

答えは…

✔ 少量なら筋肉は減りにくい（むしろメリットあり）

適度な有酸素運動は

血流が良くなる
疲労回復が早くなる
心肺機能が上がって筋トレの質が上がる

など、筋トレにもプラスに働くことが多いです。

⚠ やりすぎると筋肉が落ちやすい（特に減量中）

筋肉が減りやすくなるパターンはこれ👇

有酸素運動を長時間やりすぎる
食事量が少なくエネルギー不足
タンパク質不足
筋トレをサボる
睡眠不足・疲労が抜けない

つまり、有酸素運動そのものが悪いというより
「やりすぎ＋栄養不足」の組み合わせが危険です。

なぜ有酸素運動で筋肉が減ると言われるのか？

理由はシンプルで、

体はエネルギーが足りなくなると
脂肪だけでなく筋肉も分解して使うことがあるから。

特に

空腹状態で長時間走る
毎日ガンガン走る
減量中でカロリーが少ない

この状態だと、筋肉も削られやすくなります。

筋肉を残しながら有酸素運動するコツ

ここからが超大事。

筋肉を守りつつ脂肪を落としたいなら、ポイントはこれです👇

① 有酸素運動は「やりすぎない」

目安としては

週2〜4回
1回20〜40分程度

このくらいが無難。

「汗をかいたからOK！」くらいで止めるのが実は正解です。

② 強度は“息が上がりすぎない”くらいがベスト

おすすめは

✅ 会話がギリできるくらい
（ゼーハーしすぎない）

強度を上げすぎると疲労が抜けにくくなり、筋トレのパフォーマンスが落ちることもあります。

③ 筋トレの直前にやりすぎない

筋トレ前に有酸素運動をやりすぎると…

筋トレの重量が落ちる
追い込めない
結果的に筋肉がつきにくい

となりやすいです。

有酸素運動を入れるなら

筋トレ後
もしくは別の日

がやりやすいです。

④ タンパク質をしっかり取る

筋肉を守るならこれが最重要。

目安としては

✅ 体重×1.6〜2.0g/日

例：体重60kgなら
→ 96g〜120gくらい

「プロテイン＝ムキムキ用」ではなく
筋肉を減らさないための保険です。

⑤ 睡眠不足は筋肉の敵

睡眠が足りないと

回復が遅れる
食欲が乱れる
筋肉の合成が弱くなる

筋トレも有酸素も、睡眠が整って初めて成果が出ます。

有酸素運動のメリット（実は筋トレ民にも多い）

有酸素運動は筋肉に悪いと思われがちですが、実際はメリットも多いです👇

✅ 体脂肪が落ちやすくなる
✅ 心肺機能が上がって疲れにくくなる
✅ 血流が良くなり回復が早くなる
✅ メンタルが安定しやすい
✅ 健康診断の数値が良くなりやすい

筋トレ＋有酸素は、やり方次第で最強です。

じゃあ結局、有酸素運動はやるべき？

結論👇

✅ 健康目的なら「やった方がいい」

✅ ダイエット目的なら「上手く使うと最強」

⚠ 筋肥大目的なら「やりすぎ注意」

筋肉を増やしたい人ほど、
有酸素運動をゼロにするより

“少量を賢く使う”

が一番うまくいきます。

まとめ：有酸素運動で筋肉が減るのは「やり方の問題」

✔ 適度な有酸素運動は筋トレにもプラス
✔ やりすぎ＋栄養不足で筋肉が減りやすい
✔ 週2〜4回、20〜40分が目安
✔ タンパク質と睡眠が筋肉を守るカギ

「筋トレしてるのに痩せない…」
「体脂肪だけ落として引き締めたい」
そんな人ほど、有酸素運動は味方になります。

大事なのは“敵にしないこと”ですね🔥

日銀ETF売却開始が判明。市場はどう反応するのか

日銀は2月3日に公表した「営業毎旬報告」により、
1月31日までにETFの売却を開始していたことが分かりました。

■ 保有残高が減少＝売却が始まった証拠

日銀のETF保有残高は

1月20日時点：37兆1861億円
1月31日時点：37兆1808億円

となり、約53億円減少しました。

この減少が、日銀が実際に売却を始めたことを示しています。

■ 売却は1月19日から指針適用スタート

日銀は1月19日からETF売却に向けた指針を適用しており、
市場では「近く売却が始まる」と見られていましたが、今回それが現実となりました。

■ 今後は年3300億円ペースで売却予定

日銀は今後、

年間およそ3300億円程度のペースで段階的に売却を進める

方針とされています。

つまり、急に大量放出するのではなく、
市場に影響を与えすぎないように「ゆっくり出口戦略」を進める形です。

■ 市場はどう反応するのか？

ここで重要なのは、売却額そのものよりも

「日銀が売り手に回った」という象徴的な意味

です。

① 短期的には株価の重しになる可能性

日銀はこれまで株式市場の「買い支え役」でした。

その日銀が売却を始めると、

需給が悪化する
売り圧力が意識される

ため、短期的には株価の上値を抑える要因になります。

② 投資家心理が慎重になりやすい

市場では実際の売り以上に、

「これから本格的に売るのでは？」

という不安が広がりやすくなります。

特に海外投資家は敏感に反応し、

リスク回避の動きが強まる可能性があります。

③ ただし「急落」より「じわじわ調整」の見方も

今回の売却は53億円と小規模であり、
年3300億円ペースも市場規模から見れば限定的です。

そのため、

いきなり暴落するというより
徐々に調整圧力がかかる

という見方が強いです。

④ 長期的には市場正常化の一歩

日銀がETFを買い続けた時代は終わりに向かい、

今後は「国が株を支える市場」から
「本来の市場原理に戻る」方向に進むとも言えます。

長期的には健全化の一歩ですが、
移行期には不安定さも伴うでしょう。

■ まとめ

✅ 日銀は1月31日までにETF売却を開始
✅ 保有残高は53億円減少し、売却が確認された
✅ 今後は年3300億円程度で段階的に進める
✅ 市場は「象徴的な転換」として敏感に反応しやすい
✅ 短期は株価の重し、長期は正常化への流れ