こんにちは、受験パパ＠ＮＡＧＯＹＡです。
今回は、「日本の教育、かくあるべし！」の第６弾となります。
連載を開始してみると、随分とお話しすることが多いですね。
思いがかなり溜まっていたようです。なんだか終わりそうにないです・・・。
さて、今回は、高等教育の主流たる「大学」についてお話ししたいと思います。
そして、日本の教育の中で、今後、最も厳しい状況に置かれるであろう学校は、大学だと考えています。
これについては、これまでも、何度か、しかも結構なボリュームを使って、私なりの考えを述べてきています。↓
私の基本的な考えは、世に蔓延る「大卒神話」を打破し、大学卒業ではなくても、技術を身に付けた（＝資格を持つ）人たちが高く評価され、イキイキと生活できる社会にすべきだ、という意見です。
その前提として、専門学校も含めた高等教育は、「高い学習意欲」と「一定以上の学力」がある生徒が受けるべきだと考えます。
世の中は、高度な技術を身に付けた技能者の方々が「社会の基盤」を一生懸命に支えてくれています。
ですから、その「やる気」を奪うような不当な扱いを排除し、しっかりと生活できるだけの収入とステイタスを社会が与えるべきだということです。
今の日本には、このような考え方があまりにも不足していると考えています。
むしろ、この数十年間（デフレ下の３０年間？）で、そういった方々は不当に給与上昇を押さえ付けられていた、と考えています。
ですから、大卒神話を打破するためには、人件費上昇に伴う物価上昇をある程度許容していくことが必要です。
一般的には、物価が２％程度継続的に上昇していくことが望ましいと言われています。
いよいよインフレ基調の世の中になりそうです。
日本が良き国に向かってほしいなと思います。
あと、「大学卒業」時点での能力レベルを引き上げるために、「ＢＦ（Ｆラン）大」を絶対に淘汰すべきだとも考えています。↓
文部科学省は、自分たちの天下り先がなくなると困るからか、特に地方の中小私大への支援を強化しているようです。
ですが、教育的に価値のない大学を延命しても仕方がないと思います。はっきり言えば、税金の無駄です。
地方としても、１８から２２歳までの「若人」が通う大学がないと、一気に過疎化が進むと考えているため、廃校を考える大学を必死で引き留めています。
なかには、地方自治体が大学を引き取って、「公立大学」に鞍替えしている場合もありますよね。
ですが、本来、地域にとって、本当になくてはならない大学であれば、事柄が表面化する前に、普段からその地域から存続に向けた動きがあってしかるべきでしょう。
そうった動きがないならば、そもそも地域にとって必要ではなかった、と言わざるをえません。
今後は、１８歳人口がどんどん減っていきますから、大学定員数＝大学進学希望者数という均衡状態さえ崩れ、「大学過多」の状態がより顕著になっていきます。
実際、来年４月からの生徒募集を停止した大学がいくつか出てきています。
加えて、留学生の在留資格をしっかり管理できない学校はペナルティがあるようです。
社会的に意味がないだけでなく、害悪でしかない「Ｆラン大学」を、まず淘汰し、併せて、生き残る大学そのものの質を上げていくよう国の政策を変えていくことが必要でしょうね。