議員年金の位置づけ

議員年金について、説明をしたいと思います。


議員年金は3期12年以上議員を勤めた者が、職を辞した後65歳以上になったときから、年金を支給されるものです。したがって1期や2期勤めただけでは受給資格は発生せず掛け金の一部が（概ね掛け金の8割程度）が支払われます。

一般の国民年金や厚生年金と比べると受給資格の発生期間短く、批判の対象になっています。


なお、平成の大合併によって多くの地方議員が職を失い、年金の受給者になりました。今まで年金を掛けていた多くの議員がいなくなったのですから、当然ですが、議員年金制度は破たん寸前です。


破たん処理についても検討が行われており、現職の議員については掛け金の6割を返還して年金を廃止するという意見が出ています。



では、なぜ議員年金が作られたのでしょうか？
なぜ、一般の年金制度と比べると優遇されているのでしょうか？


一番の理由は、議員年金が議員の退職金を兼ねているからです。
同じように選挙で選ばれる市長には退職金制度が存在します。宇陀市の市長場合4年間市長を勤めると1700万円の退職金が支払われます。


一方で市議会議員には退職金がありません。
代わりに、議員年金制度が創設をされ、老後に支給されることになったのです。
保険料率は報酬の１６％となっており、同額を市役所も払っています。
一般の厚生年金と比べると、保険料率は若干高めの設定になっています。
（一般の厚生年金の保険料率は１０％～１２.５％）



さて、ここからは私の意見ですが、破たん寸前の議員年金は廃止するほかないと思っています。
議員年金に代わる退職金制度の創設は国・地方の財政を考える限り不可能でしょう。


議員をボランティア化していくのか？
それとも専門職化していくのか？
裁判員制度のように、専門職の方と一般の方をミックスして行う制度にするのか？

真剣に議論を始める必要があります。


現状のままでは、議会の存在価値が本当に問われてしまいます。
報酬、年金と報告をしてまいりましたが、本当に危機感を感じています。

政務調査費の使い道、資料編

議員になり、政務調査費を使って本を買えるようになりました。
5月以降政務調査費を用いて購入した本を報告します。

NPOマネジメント（隔月発行年間購読）
発行　IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）　3,500円

地方議会議会改革マニフェスト
発行　日本経済新聞出版社　2,100円

議会改革白書2010年度版
発行　生活社　3,675円

計　9,275円

NPOマネジメントはNPOや行政などの公共機関関係者向けに発行されている隔月発行の本です。5月から年間購読契約を行いました。来年までの年間購読料金が3,500円です。
IIHOEの川北さんは、行政と市民との協働の取り組みでは日本の第一人者ともいえる方です。川北さんの講演は議員になる前に参加をさせていただいて、大きな気付きを頂きました。


下の2冊は議会基本条例をメインに議会改革を行っている自治体の紹介や条例の例文を中心に書かれています。先進自治体の取り組みを参考にし、また実際に視察に行くための下準備に利用したいと思います。

議員の報酬

5月の議員報酬が振り込まれました。
報告をいたします。

報酬　　　　　　　　　　　　　330,000円

議員年金掛け金　　　　　　-52,800円
貯金（慶弔、交際費充当） ‐10,000円
所得税　　　　　　　　 　　　　‐7,370円

控除合計　　　　　　　　　　　70,170円

差し引き支給額　　　　　　259,830円

となっています。
なお、これ以外に住民税、国民年金掛け金、国民健康保険掛け金がありますが、振り込み金額に入っておりませんので省いています。

住民税は、昨年の収入がほぼなかったため（選挙の準備のために退職をしたため）非課税、国民年金は毎月13,800円、国民健康保険掛け金も収入が少なかったため毎月2300円となっています。
住民税、国民健康保険掛け金は議員報酬が収入に反映される来年度からアップする予定です。

こちらをすべて足すと
総支給額　　　　　　　　　243,730円
になります。


また、報酬とは別に月あたり3万円の政務調査費用が認められています。これは、議員としての調査報告のための経費として使えるものです。資料・書籍の購入、活動報告の作成・配布費用、視察研修費用などに使います。


皆さんが納めている税金によって支払われている、この金額。
皆さんにとって、33万円は高額だとも思われるでしょうか？それとも妥当でしょうか？


金額以上の働きをしていると思っていただけるよう、これからも励みます。