病院建設費用の詳細

以前のエントリーで、病院の今後の資金計画について指摘をしましたが、詳細について報告いたします。



なお、総事業費が６５億円とした場合の数字です。
総事業費　６５億円
ここには、病院の建設費用、北館の改修費用、建物の撤去費用、医療機器など病院建設と新病院開院のための経費も含まれています。


資金計画

現金
自己資金　　　　 　約１億円
国からの交付金と県からの交付金　約２.５億円

借入
公営企業債　　　　約３７.５億円
合併特例債　　　　約１５億円
過疎地域特例債　約９億円

合計６５億円

この中で、合併特例債と過疎地域特例債はおおよそ６割から７割の補助があります。一方で３７.５億円を起債する公営企業債は２割程度の補助にとどまります。

合併特例債と過疎地域特例債は一般会計（私たちが納めた税金）から支出をしますが、補助が手厚いので起債額約２４億円のうち持ち出しは７億円程度になります。

公営企業債は８割負担をしなければならないので３７.５億円のうち、３０億円は病院特別会計から、その支出を行わなければなりません。


この３０億円は現状のままでは、一般会計から繰り入れて返済を行うことになります。したがって、住民負担は総事業６５億円のうち３７億円となり約６割を自分たちの税金から支払うことになります。


公営企業は、契約時に議会の同意を必要としません。
市長の独断で、事業を進めることができます。
しかし、その事業が赤字になれば、議会の議決を経て、税金からの穴埋めを行います。事前にチェックのできる仕組みが必要です。


住民負担が７億で済むか３７億になるか。
新病院の経営改革をいかに進めていくのか。
今大きな瀬戸際にいるのです。

地域での活動を再開します

散発的に、演説をしてきましたが、本格的に街頭に復帰をします。


宇陀市立病院のチラシは、まだそれほど配っておりませんが、予想を上回る反響を頂いています。


病院建設は、進んでいきます。
何度も指摘をしているように、現状のままで病院の経営が改善されなければ、住民負担は総事業費の７割にも達します。


医師の確保や、病院の経営改革は、市長一人に託していただけでは、解決へと進みません。


市議として議会の中で、病院改革の道筋について指摘をし、提案をすることと並行して、地域から医療を再興する取り組みを始めなければならないと感じています。



当選してから、２か月あまり、情報のインプットと自身のオーバーホールにつとめてきました。理想を１００とすると現状は１０も言っていないのではないかと思っています。


選挙に当選するまでは、スピード重視、質を上げるには量をこなさなければならないと思ってひたすらにやっておりました。量をこなす必要性を今ひしひしと感じています。行動をすることが何よりも大切。


まずは現状報告から。
宇陀市のために、やるべきことをしっかりする。
勝井太郎は守るべき人を間違えない。

チラシを配り始めました

榛原駅でチラシの配布をさせていただきました。
今までと違って、インカムマイクを用意しましたので、演説をしながらチラシの配布を行いました。なかなか動きやすかったです。


５００部ほど用意させていただきましたが、あっという間になくなりました。
皆様ありがとうございました。


チラシに書いておりますが、病院建設費用の住民負担は７割です。
また、そのことを、少なくとも市立病院関係者は分かっています。
病院が作成をした市立病院改革プランにも病院建設後の赤字が３億円を超えることを明記してあります。その赤字は病院建設のための借金返済が一番の原因です。そのことを誰も指摘しておりません。


チラシはこれからも配り続けます。
ぜひ、手にとってご一読くださいますよう、お願いいたします。