病院建設費用の詳細

以前のエントリーで、病院の今後の資金計画について指摘をしましたが、詳細について報告いたします。



なお、総事業費が６５億円とした場合の数字です。
総事業費　６５億円
ここには、病院の建設費用、北館の改修費用、建物の撤去費用、医療機器など病院建設と新病院開院のための経費も含まれています。


資金計画

現金
自己資金　　　　 　約１億円
国からの交付金と県からの交付金　約２.５億円

借入
公営企業債　　　　約３７.５億円
合併特例債　　　　約１５億円
過疎地域特例債　約９億円

合計６５億円

この中で、合併特例債と過疎地域特例債はおおよそ６割から７割の補助があります。一方で３７.５億円を起債する公営企業債は２割程度の補助にとどまります。

合併特例債と過疎地域特例債は一般会計（私たちが納めた税金）から支出をしますが、補助が手厚いので起債額約２４億円のうち持ち出しは７億円程度になります。

公営企業債は８割負担をしなければならないので３７.５億円のうち、３０億円は病院特別会計から、その支出を行わなければなりません。


この３０億円は現状のままでは、一般会計から繰り入れて返済を行うことになります。したがって、住民負担は総事業６５億円のうち３７億円となり約６割を自分たちの税金から支払うことになります。


公営企業は、契約時に議会の同意を必要としません。
市長の独断で、事業を進めることができます。
しかし、その事業が赤字になれば、議会の議決を経て、税金からの穴埋めを行います。事前にチェックのできる仕組みが必要です。


住民負担が７億で済むか３７億になるか。
新病院の経営改革をいかに進めていくのか。
今大きな瀬戸際にいるのです。