先日の続きになるかもしれませんが、G7サミットを終えた首相は様々な問題に着手し始めました。その一つとして少子化対策の児童手当の拡大です。
先ずは児童手当の所得制限を撤廃して、全員に給付すること。そして高校生までに延長して、第3子には倍の金額を支給するということです。そして授業料免除や多子世帯の中間層に給付型の奨学金で支援するようです。保育においても、就労要件を問わず時間単位で利用できる通園制度を設け、24年度から本格実施するとのことです。親の働き方でも、育休を取れるように進めていきます。そして、その財源は28年度までに歳出改革をして、安定財源を確保するつもりのようです。これで本当に少子化対策になるのでしょうか？
これらの政策が来年度から進められることになれば、恩恵を受けるのは現在子どもを育てている方々に対してです。「やったーうちの高校生授業料免除になるわ」とか、「うちの3番目の子供の児童手当上がるわ」とか、子育て真っ最中の人たちの嬉しい声が聞こえてきそうです。この制度を聞いて、未婚の若者は「よし、結婚しよう！」となり、「結婚して、早く子供をつくろう」となるのでしょうか。現在、子育て中の方は「もう一人・・」ということに向かうのでしょうか。
少子化対策の根本は、若い人たちが「結婚して子どもをつくって育てることが魅力的だ」という発想になることのように考えます。魅力的だと思えるような取り組みなのでしょうか。３世代、４世代の大家族の場合は、子どもは宝であり、家族の支えになっていたし、家族の誰かが子どもを見ていたように思います。今は小さい家族で、子どもの面倒を誰が見るのかで揉めることもあります。その状況で子どもを育てることは魅力的だとなるとは思えません。その意識改革ができなければ、少子化はこれからも続いていくでしょう。結婚しない若者、結婚しても子供をつくらない夫婦が増えていくと思います。お金を配っていけば少子化対策になるというのは、何かが違う気がします。