１１月も半ばにさしかかり、今年もあと１ヶ月半あまりとなりました。
恒例のカレンダー配りがスタートします。
ということで昨日届きまして巻き終えて準備OK。
今月中には全て配り終えるようにしたいです。
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竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金
西濃運輸の神奈川県内の支店に勤務していた男性（当時２３歳）が自殺したのは、サービス残業の強要などが原因だとして、男性の両親が８日、同社に慰謝料や時間外労働の未払い金など計約８１００万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こしました。
男性の時間外労働は、多い時で月約９８時間に上り、労働基準監督署は今年４月に労災を認定しました。
この男性は２００７年３月に入社し、荷物の管理や顧客のクレーム対応などを担当していました。０９年１１月以降、退職届を３度提出したが会社側は受理せず、翌年１２月に、県内のキャンプ場で硫化水素を発生させ自殺しました。遺書には「毎日１２時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと書かれていたようです。
とても辛い事件です。当事者が死亡していますので、憶測で記しますが、会社として、非常にまずいことをしています。
時間外労働は恒常的に行われていたようですので、１ヶ月平均の時間外労働が８０時間を越えていると推認されます。
事業主の安全配慮義務が大きく問われます。
また退職届を3度提出したが受理しなかったというのは、これも相当まずいですね。真実ならこれも労基法違反に問われます。
事業主としてこのようなことは決して起こしてはならないですね。
中小、零細企業なら会社は倒産してしまうことになりかねませんから。
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
日経トレンディが2012年ヒット商品ベスト30」を発表しました。ベスト３は以下の通りです。
1位 東京スカイツリー
2位 LINE
3位 国内線LCC
2位のLINEは少々意外でした。契約者数は全世界で6,000万人を超えたようで、今も増え続けているようです。
私も最近やり出しましたが、確かにメールより使い勝手がよく、まぁ人気があるのは当然といえば当然なのでしょうか。
1位のスカイツリーは近くまで行きましたがまだ上に昇ってませんので、近々昇りたいと思います。
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
来年1月から復興特別所得税の源泉徴収が始まります。
従業員への給与や我々のような個人事業者への報酬・料金等を支払う際には、復興所得税を徴収・納付する必要があります。
復興所得税は所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。私に関しては、顧問先等に請求を出す際に関係してくるので、注意しなければならないです。
結局この税も、復興には使われないのでしょうかねぇ。
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
週３回の水泳をライフワークとしてやってきましたが、最近仕事やその他で忙しくなり、あまりできなくなってきました。
先月は、週１回ペースでした。
先日２週間ぶりに長い距離を泳ごうとしたら、息が持たず、かなりな疲労感で全然だめでした。間隔が開くと心肺機能が低下してしまうのですね。
何とか時間をみつけて、週３回ペースで水泳したいと思います。
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
受給資格者創業支援助成金が本年度限廃止されます。
平成２５年３月３１日までに「法人等設立事前届」を提出された方までが助成対象となり、平成２５年４月１日以降に提出された方は助成対象ではなくなります。
受給資格者創業支援助成金とは、失業保険を受給している人が、受給し終わるまでに法人設立の意思表示をし、「法人等設立事前届」を提出することが条件です。
そして法人設立から１年以内に１人以上雇い入れた事業主にかかった経費の１/3を受給できるというもの。（受給額等一定の条件があります）
詳細は下記URL
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html
失業保険受給中に届を出すということから、知らない人がほとんどで、私も今までに３社ほどしか手続をしていません。
創業する方にはかなりメリットがある助成金だけに廃止は残念です。
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
今日１日より「ウォームビズ」が始まりました。今年も、家と事務所で実践していこうと思います。
室温は２０度設定で、厚着をして乗り切るつもりです。暖房は極力我慢です。
来所されるお客様には、少し寒い思いをさせてしまうかもしれませんが、お許し頂ければと存じます。
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
県職員の昨年度の時間外勤務で2,000時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司埼玉県知事は昨日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。
職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調したようです。
それにしても年間２，０００時間の残業とは正直驚きです。
単純計算すると１ヶ月約１６６時間 １日約７．５時間です。９時に出勤したとすると深夜の１時まで在庁していたことになる。泊まり込みが相当あったのだろうと想像します。
ここ最近ではこんな超過勤務をしている企業はほとんどないでしょう。事業主に対する安全配慮義務が問われますので、大問題です。
この職員が、国家公務員なのか地方公務員なのかはわかりません。地方公務員なら労基法が適用されるので相当にまずいですが、労基法が適用されない国家公務員だとしても、健康管理面等考えれば同じことだと思います。
こういった労働問題については、公務員などはあまり目を向けられない分民間企業より、ずさんなのでしょうか？
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残業代問題、解雇、就業規則
助成金
最近、立て続けに２件の労務問題の相談を受けました。いずれも不当解雇に係るものです。この２件に類似しているのは、本人が訴えているのではなく、片方は親で片方が兄弟が訴えているものです。
確かにこの２件の当事者はいずれも若く、労働問題にはそんなに明るいとは言えないのですが、身内の人間が積極的に出てくるのは、時代を反映しているのかなぁと思います。
いわゆるモンスターペアレントそのもののように思えます。
この２件のうち１件は明らかに当事者に非があるものなので、良識ある親なら訴えなどしないと思うのですが…。
嫌な時代になってきました。
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