雇用促進税制の要件

　関与先で雇用促進税制の更新の依頼がありました。この制度は簡単に言えば、前事業年度と今期をくらべて、雇用保険被保険者が増加した場合に税額控除があるというものです。

　その額は増加数１人あたり２０万円です。（一定の条件があります）

　要件の１つに適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であることというものが、あります。今回のケースで解ったことがあります。

　比較給与等支給額＝前事業年度の給与等支給額＋前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合×３０％

　で、この給与等というのは、雇用保険被保険者の給与等の総額ということで、雇用保険未加入者の給与は除外する。

　今回のケースは前期まで雇用保険被保険者でなかった人が、今期から雇用保険被保険者となりました。その増加数は5です。そして、前期は雇用保険被保険者でなかったので給与総額には含めないことになるので、比較給与等支給額以上という要件はクリアーできるということです。

　人が増える見込みのある企業は是非活用したい制度ですね。

東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

日本IBMの指名解雇

　日本IBMの指名解雇が、物議をかもしています。

　終業間際の午後５時ころに上司が労働者を呼び出し、「業務成績不良」を理由に一方的に解雇通告して、退社時間の５時３６分までに社外に追い出す「ロックアウト解雇」を強行しています。

　ドイツから来た経営者だからやっているのでしょうか？今の日本では当然通用しないですね。

　まぁ訴えられるのはおりこみ済みなのでしょう。ある程度の解決金を支払って終息させてしまうのでしょうか。この先見守りたいと思います。

竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

建設業界の社会保険

　１１月１日から、建設業の許可・更新の申請時に、新たに健康保険等の加入状況を記載した書面を提出するようになりました。

　この書面を出さなければ、即許可、更新ができなくなるというわけでわないようですが、指導は厳しくなるようです。

　まぁ、法人格があれば、社会保険の加入は義務ですので、こういう指導が入るというのはそもそもおかしな話です。

　しかし、今まで未加入という文化でやってきたところが、いきなり社保加入となれば、負担金額は相当痛いと思います。

　厳しいでしょうけど、社保加入という文化にしていくしかないと思います。

東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

大企業ＯＢの派遣

　人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化するようです。アデコは人材派遣の登録者を2015年に現在の８倍近い１万人まで拡大するとのこと。インテリジェンスも経営顧問を紹介するサービスに力を入れるようです。

　厚生年金の支給開始年齢引き上げで働く意欲のある高齢者らは今後も着実に増加するとみて、経営課題を抱える中堅・中小企業への派遣を事業の柱に育てるようです。

　最近企業を退職したOBが活躍していると良く耳にします。私も電車に乗ったりすると元気な「企業OBと思しき人」と遭遇する機会が度々あります。今の６０歳から７0歳くらいの方は、まだまだ元気で、かなりな戦力になってますよね。

　即戦力の高齢者は、企業としては、使いやすいのでしょう。

しかし、元気な高齢者ばかりフォーカスされて、若者の雇用に歯止めがかかることだけは、避けてほしいですね。

東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

残業代調査

連合総合生活開発研究所が行った調査によると、2012年９月中に所定外労働を行った人は39.1％で、平均所定外労働時間は38.2時間とのことでした。

　所定外労働を行った人のうち「残業手当の未申告がある」と回答した人の割合は35.3％で、未申告分の時間の平均は21.3時間でした。

　未申告の理由については、「働いた時間通り申告しづらい雰囲気」が36.3％、「残業代に限度がある」が24.2%でした。

残業手当の全額が支払われた人の割合は46.9%だそうです。

　現在の景気動向なのか、残業を行った人が39.1％というのは、思ったより少なかったという印象です。

　問題は、未申告の理由ですが、「働いた時間通り申告しづらい雰囲気」、「残業代に限度がある」というのはずっと変わらない理由です。

　在職中は何も言わず、退職してから請求してくるというのが、パターンです。

　経営者としては、このリスクを考えていかないとなりません。

フランチャイズビジネス

　先日フランチャイズビジネスのコンサルティングセミナーに参加しました。

フランチャイズビジネスについては、疎かったのですが、セミナーに参加し色々理解することができました。

　今、巷にあるビジネスのなかで、こんなにもフランチャイズが占めているということを改めて認識しました。。コンサルタントの先生が「いずれ街を見渡せばほとんどフランチャイズビジネスになるよ」とおっしゃっていましたが、私もそうなるような気がします。

　因みに今人気のあるフランチャイズビジネスの順位

　1位　介護

　2位　リサイクルショップ

　3位　マッサージ

だそうです。

昨今、大企業では大幅なリストラが行われています。中小企業においてもリストラは避けて通れない状況です。

　リストラされて起業する。これからフランチャイズビジネスに流れる人は増えていくのでしょう。

東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

現在の企業の厳罰傾向

　民間調査機関の労務行政研究所が懲戒処分についての調査を行いました。そのなかでのデータの一部を記します。

　懲戒解雇にする割合が多いのは「売上金１００万円の使いこみ」の７７．９％ついで「無断欠勤２週間」の６９．１％、「社外秘の機密の漏洩（ろうえい）」の６６．４％です。

　「社内で同僚に暴力」「同僚へのストーカー」は３割程度。出勤停止にするとした企業が４割前後と多かった。

　傾向としては会社への裏切り行為は厳罰になりやすいようです。

　懲戒解雇については、上記にのような使い込みや無断欠勤、情報の漏洩は多いようですが、全ての事案、懲戒解雇にできるとは限りません。

　就業規則、会社の教育指導状況等、事案ごとに異なりますので、注意が必要です。

東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

バイク便ライダーは社員

　バイク便会社「ソクハイ」が、バイク便ライダーらでつくる労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当かどうかが争われた訴訟で、東京地裁は１５日、「不当」とする判決を言い渡しました。

　バイク便ライダーは社員ではなく、個別に請負契約を結んでおり、労働組合法上の労働者にあたるかが争点になっていました。

　判決は、バイク便ライダーが持ち運ぶ書類バッグには社名が大きく書かれ、業務の時間や内容も拘束されていることを踏まえ、実質的には労働者にあたると判断したようです。

　この会社に限らず、請負契約をしているところは沢山あります。今回の判決のように請負契約はその業務実態で判断されますので、労働時間や業務内容等が拘束されているようなところは、注意が必要ですね。

竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

記念パーティー

今日は、関与先の15周年記念のセミナー&パーティーに出席しました。300名近い出席者の中、盛大で素敵な一時を過ごさせて頂きました。

15周年の歩みをテーマとした社長の講演は、笑いありユーモアあり大変素晴らしいものでした。

自分の仕事にも通づるものがあり、得るものも多かったです。

講演会

今日は、お世話になっております方の主催の講演会に出席しました。

パネラーは、タニタの元会長と元中日監督の落合さんでした。

健康、経営、組織などのテーマを分かりやすく話して頂き、とても参考になりました。

抽選会があり、落合さんサイン入りバットがあったのですが、残念ながら当たりませんでした。



東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金