人形町の社労士竹前彰の日々のブログ -19ページ目

人形町の社労士竹前彰の日々のブログ

労務相談 助成金で日々奮闘中!

 最近、賃金のシステムを見直したいとか簡単な評価制度を導入したいとかいう依頼がちょくちょくあります。



 創業当時から、社長さんの頭の中で賃金額や昇格、昇給等を決定してきましたが、ある一定人数に達した時、社長さんの頭のなかで考えるのには限界がきます。



 昨日同業の社会保険労務士と話をしたのですが、中小企業の大多数は、賃金や昇格等に関し、明確なシステムや基準を持っていない。ある程度軌道に乗ってきたときに、この問題が生ずると。



 とにかくシンプルで誰が見ても解りやすく、運用のし易いシステムの提案を心がけていくつもりです。






東京都中央区日本橋人形町
竹前社会保険労務士事務所
残業代問題、解雇、就業規則
助成金

昨日ニュースで「社交不安障害」と呼ばれる病気について報じられていました。


 どのような病気かと申しますと、


「人前で話せない」「会合に参加するのが苦手」など、人との交流に強い不安や恐怖心を抱き、生活に支障が出る病気で、患者数は国内に300万人以上いるようです。


 患者のなかには、働き盛りの人が多く、4割以上が仕事をやめたり休んだりしているということです。


 うつ病はじめ、各企業のメンタルヘルス対策は今後ますます大変になってきますね。

 


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 今日からプロ野球の各球団一斉にキャンプインしました。

今年はキャンプが注目されています。


 3月に開催されるWBC出場選手の仕上がりや、、日ハムの大谷選手始め、注目の新人も結構いるのでこれも注目の要因です。


 春に向けまもなくプロ野球開幕です。


 今年は何試合観戦できるかな。。。




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 JTBグループ会社の課長だった男性、当時(40)が2011年3月に自殺したのは、同年2月のニュージーランド地震による緊急業務に追われたのが原因として、新宿労働基準監督署が、労災認定していたことが30日分かりました。


 亡くなる直前1カ月の時間外労働時間は約251時間だったようです。

尋常ではない数字です。おそらくこの1ヶ月は、休日は無かったのではないかと思いますので、所定労働日数を30日とすると1日8.4時間残業したことになります。


 これでは、まともな精神状態でいるというのは、無理ですね。


 ここまでくると事業主の安全配慮義務違反は逃れることはできないと思います。


 会社が残業をさせるということには、残業代という金銭のリスクと従業員の健康保持という2つのリスクがあるということを肝に銘じなければならないですね。




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 日曜日から風邪で体調不良になりました。月曜日は、ずらせないアポイントがあったため無理して出所したら悪化し、昨日は休むことに。


 インフルエンザのような重い症状ではないのですが、頭痛や吐き気があり、それでも大変でした。


 私の場合、疲れが溜まってくると年に1,2度このようなことになります。


 健康第一、日々気をつけていきたいと思います。




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 ここ数日くしゃみ 鼻水が止まらなくなってきてます。

風邪とういより花粉症の症状のようです。


 昨年はザイザルを服用して症状を抑えることができました。


 今年は、花粉の量は例年よりかなり多いと予想されているようです。


 そろそろザイザルの出番です!!





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 祖父母が孫に教育資金をまとめて贈っても、贈与税がかからないという税制改正案を自民・公明の与党が検討しています。

 来年度から実施されそうです。

詳細は

①祖父母は信託銀行などに教育資金用の孫名義の口座を作り、孫やその親は授業料などが必要となった際にその都度、引き出すことができる

②制度は2013年度中から3年間の時限措置

③非課税となるのは孫1人あたり1500万円まで

 と報じられているいるが決定している訳ではないようです。

 

麻生副総理の肝いりの政策ということで、富裕層の優遇措置であり、我々庶民感覚からするとかなりのずれがあるように思います。



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 本日も定例の朝会に出席しました。寒い中7時開始にも関わらず8名のゲストの方にお越し頂き、大変活気のある会となりました。


 あるメンバーの社長のプレゼンで、アイフォンに付属品をつけるだけで、クレジット決済サービスができるというものがありました。


 通信業界はどんどん進化してるなぁと関心しました。


 いつもメンバーの人の元気なプレゼンで、新しい情報が得られ、とても有意義な会です。







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 東京商工リサーチが昨年上場企業を対象に調べた結果、グループ会社を含め、従業員を対象に希望退職や早期退職を募ったという情報を開示した企業は63社に上ったようです。

 その人数も前の年の2倍に上る1万7000人を上回ったということです。

詳しい情報を開示していない大手企業もあり実際はこれ以上だと推測されます。


 上場企業がこういう状態なので、中小零細企業も当然人員削減するところは増加していると思います。


 中小零細企業の場合は、大手上場企業に比べ退職金の上澄みなどの条件提示ができないところがほとんどなので、交渉もまた大変です。また1人1人を良く知っているだけに、退職勧奨の際なども精神的に辛いようです。


 労使双方大変な時だと思います。


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 阪神・淡路大震災が起きて今日で18年目となります。


そこで今日は東京都が帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例の話です。今年の4月から施行されます。


 どのような内容かと申しますと

・大規模災害発生時にむやみに移動を開始しない(3日間はそこに留まる)

・事業者は、従業員向けの3日分の水、食料等の備蓄をする


 一昨年の東日本大震災の帰宅困難者・首都圏のパニック状態をみての対策です。関東においては直下型地震も予測されているので大事なことだと思います。


 事業主には水、食料等の備蓄が義務付けられました。


 それ以外にも安否確認その他、災害発生時の対応等々決めなければならないと思います。


 これを機に自社の防災規程を作成・あるいは皆をしをしてはどうでしょうか?

 

 



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