若者チャレンジ奨励金

　ちょっと前から話題になってい助成金が今日から受付スタートとなりました。

「若者チャレンジ奨励金」という助成金です。

　どういう内容かと申しますと、直前５年間の間、概ね３年間くらいの非正規雇用期間がある人を正社員として雇用することを前提に自社内で訓練等をした場合その企業に支給されます。

　金額は、１人あたり月額１５万円で最長２年間支給されます。さらに正社員として雇用した場合１００万円支給されます。

　詳細は下記URLまで

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/challenge/dl/130313-01b.pdf

　非正規雇用の採用をお考えの事業主様、また今現在、非正規雇用者を雇用している会社で正社員の登用をお考えの事業主様　是非お声かけ下さい。

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協会けんぽ保険料率据置

　平成２５年度の協会けんぽの保険料率は、据え置きとなりました。

　国の予算編成の遅というのも一因のようです。

　ここ数年、保険料率は上がり続けていただけに、理由はともあれ据え置かれたという事は事業主・労働者双方にとって良かったのではないでしょうか？

　４月から法改正等、色々変わるものが多いので、据え置きというのは、正直ほっとしますね。

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有給休暇付与の変更

　関与先からの質問です。

　基準日の到来する前に正社員からパート社員になった場合、有給休暇の付与日数はどうなるのか？というものでした。

　例えば基準日が１０/1の場合、今年の4／1に正社員からパートに変更になったケース（１０/1現在パート）

　この場合パートの比例付与の日数を付与します。

　この逆でパートから正社員でも同じ事です。

　基準日時点での身分で判断されるということです。

　レアなケースですが、注意が必要ですね。

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生活保護、不正受給過去最多

　平成２３年度に明らかになった生活保護の不正受給は、およそ３万５０００件で、前の年より１万件余り増加したようです。

　不正受給の件数と金額が過去最多となったことについて厚生労働省は、自治体がこれまで以上に不正受給対策に力を入れたためではないか」としています。

　これは相当ふざけてますね。THE　お役所仕事です。

　さらに不正受給の具体的な内容の第2位に、年金を受けているのに申告しなかったケースというのが、ありました。

　これも問題ですね。マイナンバー制賛否はありますが、導入されればこのような初歩的なミスはなくなるのでしょうね。

　生活保護の不正受給なんかは絶対許してはならない。しっかり取り締まって欲しいと思います。

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ソーハラ

　ソーハラとは、「ソーシャルネットワークハラスメント」の略です。フェイスブックなど、SNSに関係するハラスメントです。

　どういう状況で発生するかと言いますと、フェイスブックなどのSNSが職場関係が持ち込まれトラブルやストレスになっているようです。

　フェイスブックでは、上司からお友達申請されると断れないですし、友達になれば絡んできて、自分の投稿に「いいね」を強要するなとなど‥‥

　まさに現代のハラスメントですね。プライベートで行なっているSNSをどこまで踏み込んで交通整理していくのか？

　難しいところです。

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震災後２年

　今日で東日本大震災発生からちょうど２年です。

　ここ数日は、被災地の現状を伝える番組が数多く放送されており、観ているのですが、２年経って復興が、全く進んでないことには正直驚きました。

　瓦礫こそ無くなってはいるものの、更地のままになっているところばかりで‥

　阪神淡路大震災では、５年で仮設住宅が撤去され１０年で復興したと言われてます。被災の度合が違うので一概に言えないでしょうが、このままでは復興するのに阪神淡路大震災の倍はかかってしまうような感じがします。

　政権も変わったので、ここは強引な政治力でなんとかして欲しいと思います。

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日本政策金融公庫に賠償命令

　日本政策金融公庫に勤めていた男性（当時38）が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として公庫に約8900万円の支払いを命じました。

　転勤直前の残業時間は月100時間近くだったようです。

　その前の残業時間はわかりませんが、ある程度はあったのでしょうか？

　過労死のガイドラインは月100時間とされていますが、月80時間未満でも労災認定されているケースもあります。

　最近時間外労働の労災認定の事件を多く目にします。社会的に深刻な問題です。

　経営者の皆様、明日は我が身とならぬよう万全の対策を講じるよう願います。

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東京都帰宅困難者対策条例

　来月からは労働法の改正などいろいろな改正項目があります。

東京都では帰宅困難者対策条例が来月より施行されます。

　今日ある関与先の担当者の方とお話させて頂いた際、３日分の水・食料の確保が大変だったとおっしゃっておりました。これも今月いっぱいなのでもう待ったなしですね。

　下記は備蓄品の例です。

　従業員向けの備蓄の例（首都直下地震帰宅困難者等対策協議会※中間報告より抜粋）

①３日分の備蓄の量の目安　　　　

　　　　　　　　　　　　水：１人当たり１日３リットル　　計９リットル

　　　　　　　　　　主食：１人当たり１日３食　　　　計９食
　　　　　　　　　　　布：１人当たり１枚
　　　　　　　　　　　　　　　　

②備蓄品の例　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　水：ペットボトル入り飲料水

　　　　　　　　　　　　主食：アルファ化米、クラッカー、乾パン等

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月80時間未満でも労災

　２００９年６月に脳出血で死亡した茨城県の男性会社員（当時３５）について、東京地裁は２月２８日、「労働災害だ」とする両親の訴えを認める判決を言い渡しました。労災にはあたらないとした労働基準監督署の判断を取り消しました。

　この男性の死亡前の４カ月間の時間外労働時間は、月６５～７２時間で、過労と認定する際の目安として厚生労働省が定める月８０時間を下回っていました。しかし判決は仕事と死亡との因果関係を認めました。

まだ地裁での判決でありこの先どうなるかわかりませんが、今後、労災認定されやすいようになる傾向にあるように思います。

　1日3時間ちょっとの残業でも労災認定されてしまう。


事業主にとっての安全配慮義務は今後益々注意が必要です。



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セミナー

今日はある業界団体に依頼されたセミナーを開催しました。
テーマは「未払残業対策」です。

ご参加頂いたのは、経営者の方がほとんどでしたので、かなりシビアな質問がありました。

この残業代問題は、会社の存続に係わる事ですので、万全の対策が必要です。

経営者様には、より良いご提案をしていこうと思います。





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