市民講座や公的団体を信用しすぎる危険性について
今日は、私がこの業界で長年感じてきた憤りについてお話しします。特に「市民講座運営委員会」や「建築士会が主催する講座」など、公的な団体やそれに類する名前を使った活動についての話です。ここに潜む危険性に、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
一見、信頼できそうな団体の裏側
このブログでも人気のある「市民講座運営委員会」というテーマ。詳しくは検索していただくと出てきますが、正直に言うと、こういった講座の開催には疑念を感じています。一見すると市民のための講座を開いている信頼できる団体のように見えますが、その実態は商売やビジネスを目的とした活動が中心です。もちろん、まじめな塗装業者が市民講座名目で集客している場合もあり、すべてが悪徳だとは言い切れませんが、入口のところで誤解を生むような表現を使っているのは事実ではないでしょうか。
建築士会が主催する講座も安全ではない
「建築士会」と聞くと、多くの方が信頼できる団体だと思うでしょう。しかし、全国からセカンドオピニオンの依頼を受けている中で、建築士会が主催する耐震講座の講師に耐震診断を依頼したという話をよく耳にします。その診断内容を確認すると、不安を煽るような診断書が提出され、その後に高額な耐震補強工事の見積書を渡される。こんなケースが実際に起きているのです。
これは決して「詐欺」とは言いませんが、結果として市民の不安につけ込み、道徳的に問題のある営業手法を取っているとも言えます。
肩書きや団体名だけで信用しないでほしい
ですから、資格や肩書きや団体名に惑わされないでほしいということです。表向きは「市民のため」「公的団体」と見せかけていても、その狙いが利益や商売である場合も珍しくありません。本当に信用できるかどうかを見極めるためには、その人や団体が何を目的にしているのかをしっかり調べる必要があります。
自分の家を守るのは自分
耐震診断や補強工事は、大切な自分の家を守るための重要な選択です。だからこそ、一つの診断結果や見積もりだけを信じるのではなく、必ずセカンドオピニオンを求めてください。そして、診断を行った人や団体が本当に信頼できるか、どのような意図で活動しているのかをしっかり見極めてください。
皆さんが正しい情報を手に入れ、大切な家を守る選択をしてほしいと強く願っています。どうか、型書きや団体名だけで判断せず、本質を見抜いてください。それが最も大切な防衛手段です。
／田口寛英