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空気の意見 

過去の規制緩和による捻れた競争社会に、公正な競争を導入し、不当な競争から労働者を保護しよう! 介護福祉は国営化。国が労働者管理機構をつくり、労使へのアクセスとバックアップ、フィードバックを強化し、労働者達へのセーフティーネット強化の土台をつくろう。

The press and politics in Japan  英エコノミスト (原文)

日本のメディアと政治:出ずる日の光を取り込め  JBプレス (翻訳)
 
 そういえば、このように海外の外圧を採用するのは日本メディアのお得意の手段だった。
このような批判に答えない日本のメディアがいかに物事の議論化が下手であり、
一見、報道とも思えるような社説的記事、
または顧客観点でのうまく隠された意見の書き散らしを忍ばせているか。

彼らの誇る取材や報道などは現地に行って当人に会ってることを除けば、
たいした仕事などではない、といっても大袈裟ではないかもしれない。
実は彼らが攻撃したネットの活動と自分達の仕事が肝心な点で大差ない質でしかない、
としたらどうするだろうか?

もちろん、これに反論する人は、
筋として日本メディアの外圧利用と海外メディアとの議論といった要素を外す事はできないはずだ。
いや、そもそもとして記者クラブ制を日本のメディアが自己改革できなかった時点で、
いったい日本の信用あるメディアとは機能していたのか、あるいは真に民主的だといえたのか?
と、この問題を認識することになるだろう。
この問いを無視することは簡単だ。
「私たち以外の報道者にも解放されたんですね」
彼らはこの安直な感想を持つかもしれない。

また低劣な報道者を理由にできるかもしれない。しかし、それは民主的ではない。
まるで、仮に僭主よりも君主が望ましいのだという政治論の論を思い出させる。
事実、日本のメディアは官僚と政治家に指名されてきた一握りの君主制報道の走狗だったわけだ。
それに戦後の日本のメディアが歴史上において低劣な報道者にならなかったわけではない。

なにより無力化したメディア、報道の無秩序状態にならぬようにという、彼らの認識は正しいにしても、
それは先ほど述べた君主制報道の走狗としての自負、
戦前の自由報道兼プロパガンダ装置という宿命を背負った状態から抜け出た日本メディアの次の監獄。
それがGHQから政治家と官僚に引き継がれた君主制報道だというわけだ。

いま、報道者達が
「無力化したメディア、無能になり報道の無秩序状態になってはならない」
と認識し肯定するとき、
その問いが発せられる立場がいかなる場所か?

君主制報道の立場なのか、民主的な立場に立った報道であるのか、改めて考えなければいけない。
なぜなら、もはや記者クラブが消滅することは必然になったし、
彼らが押し込められ、
また自由に外を歩き回って自分から他人を連れ込んでいた監獄は破壊されたからだ。

もう低劣で素行が悪いという理由だけで民主的な扱いを受けるべきではない、という時代ではない。
民主社会では、他人と同じものを持ち得るし、社会的に悪い部分は個人に還元されるものだ。

いま、病的であるという藪医者診断と、ルールを破ることがあるという事実を根拠として、
ある報道者達が規制されることはできない。


なぜなら、記者クラブの報道者全員が報道の自由を求めているから。
その報道の自由は民主主義の自由から帰納されているから。
だからこそ全ての報道者は取材を行える。そして記者クラブなどもはや必然として失われる。
報道者は権利を分かち、過誤は本人と企業を責め、
犯罪であれば個人は個人を、集団犯罪なら集団犯罪に事件について責める。
このどこに君主制報道の選民的な理屈が入り込めるだろうか?
我々が報道者と出版社の歴史を公正に眺められるほど理性的であるならば、
報道者の英雄はいても、聖人のように神聖化される報道者や企業は存在してはいないと判断するだろう。
もしそんな神聖な報道者が現実にいたとしたら民主的ではあるまいし、現実にいない。
これは悪魔のような報道者が現実にいないのと同じだ。これは一種の思考ゲームだ。
というのもそれほどの個人がいたならば、
もう報道者としてではなく、我々はその個人の資質を問題にするほかなくなるのだから。
こういったことですでに記者クラブは破壊されている。
そうならないこの現実の状況は、記者クラブの連中が堕落している証拠だ。
真に報道の自由を求める者ならばボイコットでもなんでも抗議活動のやりようはあるのだ。
それをしない。民主的行動を行わない。
それが「できない」からこそ、報道者および記者クラブは君主制報道の走狗なのだ。


大辞林 第三版
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 ニューズウィークの仏記者による記事。

メディアのメタボ症候群と自民党の罪

政権交代でも思考停止の日本メディア

 ニューズウィークにすら指弾される日本メディア。
朝日と産経のやりとりみたいに、なぜ日本メディアは海外メディアに反論を試みることさえしないのか?
答えはもっと報道すべき重要なニュースがあるからだ。
あれだけ重要性の低い芸能人ニュースや別の日にまわせるだろう文化欄があるにも関わらず。
たぶん、いつもの記事がないと読者や視聴者から苦情が来るのだ。
だがそれも後で特集して補えばいいだろうに。

 あなたなら、自分の誕生日と葬式が重なったらどちらを優先してやってもらいますか?
もちろん、メディアの皆さんと一緒で、誕生日パーティーですよね!
だってみんなの誕生日は重要なんだし!


哲学入門 (ちくま学芸文庫)/バートランド ラッセル
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『官僚達の政策中心という習慣を破壊する』

 事務次官の会見が中止ということだ。
たしかに官僚の声を無くすのは乱暴でもあります。
官僚が行う民間報道への情報リークがある意味完全に正当化される側面もある。
政府は思っているより官僚と民間報道との手痛い情報戦を仕掛けられる可能性がある。
 この官僚達の会見中止がどうなるにせよ、
僕には要求したいことがある。
それは学識のない記者達を質疑の場より追放して複数の学識者達
(それか学識を正しく有した人々)を報道に登場させることであり、
あるいは記者をいまよりずっと専門家に仕上げて、政治報道の舞台に立たせることであり、
会見や会議を火にかけた鍋に放り込むこと。


 官僚達の調整というと、別に思い出されるのは識者の会議であろうと一人に5分くらいの発言となり
もっとも学識ある識者達の声が完全に希薄されるという、
官僚の考えたおもしろい会議進行を思えば、
これくらいのことどうだというのだ、という気持ちがある。
大臣達の発言さえ、なかったようになる次第だったならば、
まあそこには間違ったものが必然的に含まれるとしても、
それは官僚としても同じだとすると、民意が自分達で動かせる政治家を重用しても大差はない。

 そもそも、官僚の政策より政治家の政策を官僚は仕上げることが正当だろう。
それがどうかは学識者達と報道がチェックするべきであって、
官僚達の筆頭がしゃしゃりでることはもうなくなった。
報道は責任を意識して官僚の肩を持つような報道だけをすべきではない。
それに放棄されるのは官僚の会見だけではなく、記者クラブという情報の監獄もなのだ。


『記者クラブ制を完全破壊してしまい、多数のメディアと学識者が参画して、
 無能な記者より優れた人間を質問に立たせるべきだ』

 事務次官官僚に会見を放棄させると同時に、鳩山政権は早急に記者クラブ制の破壊を実現するべきだ。
新しい意識と活性化により、メディアと学識者あるいは記者のより一層の専門家が行われるならば、
事務次官の会見など必要ない、その代わりに、完全なる第三者の立場を有する民間報道が主導的に行う。
そこにはさきほど述べられたように、専門化された記者達と学識を有した学識者達の質問の場になる。
だから報道は官僚を擁護している場合ではない。
記者クラブ制破壊を助け、豊かな学識と舌鋒を有した人間を会見や質疑に送り込む準備をするべきだ。
それが最近の報道の縮小化から彼らを救う道でもある。
いまや報道の価値は以前よりも極めて重要になり、高付加価値がつくようになるでしょう。
FTなどの報道の有する高付加価値に対抗するぐらいの意識改革が必要だ。

 記事に記者の名前のない報道はもはや許されなくなりつつあるし、
記者達が馬鹿げた質問をするような余裕すらない。
記者クラブ制破壊と専門化された記者達の華々しい活躍の時代が到来しつつある。

旧来の官僚ご説明・拝聴主義、政治家と記者の幼稚質疑を終わらせるべきなのだ。
そして鳩山政権の政治家一元化は、記者クラブ制の破壊がないと成り立たぬ代物であり、
早急に記者クラブ制をなくすべきだ。
そういえば、報道の大好きな外圧からも、記者クラブ制の閉鎖制は問題にされているではないか。


我々の社会の、資本と知性は、そのように利用されるべきだし、
そうして政治家と官僚と報道を、鍛えることが望まれているでしょう。
もう自分達の意図にそぐわない報道者に、
ペナルティを与えるような態度で挑む政治家達と官僚達は去るべきだ。
そういった報道者は別の報道者達によって問題にされるべきなのだから。
たぶん、報道者の学識と倫理が非常に問われる時代に突入していくことになる。
だが、それこそが本来の民主主義にある報道機関の姿なのだ。

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