韓国の朴槿恵大統領は２月２５日、２０１７年に潜在成長率を４％台に引き上げることなどを掲げた「経済革新３カ年計画」を発表した。就任１年目は海外での「反日言い付け外交」に終始し、経済面でみるべき成果はなかった。「国民の幸福時代を開くのが私の使命」。朴大統領はそう述べたが、果たしてうまくいくだろうか。 内需不振の解消は容易ではなく、借金をして借金を返さざるを得ない国民の現状は深刻さを増しているとされる。むしろ、「国民の大不幸時代」が幕開けようとしている…。
「家計債務は経済レベルが似た国と比較して多い。さらに借金をして借金を返すのが家計債務を増加させる要因だ」
中央日報は、そうした現状に関し、専門家の言葉を引用して「借金慣れした世代の誕生」と表現した。
この世代の特徴として（１）誕生時から借金を抱えている（２）所有より賃貸が優先（３）資産よりも所得－の３つを挙げている。つまり、国民は借金を返すのに借金をするしかなく、家などを購入できず、いずれも賃貸で済ませ、稼いだ金はその日暮らしで消費せざるを得ない。
さらに記事の筆者は、学生時代の友人が３０年前、銀行に就職した際のエピソードを披露している。その友人は就職理由をこう説明している。
「（銀行に就職したのは）夢があって。お金をたくさん借りる。それもすごくたくさん。一生に数十、数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」
もっとも、これは冗談ではなくなり、現実に近づきつつある。
朝鮮日報によると、個人・法人の廃業件数は２０１２年時点で８８万９５００件で、０４年比で２２％も増えた。また中央日報によると、韓国銀行や韓国統計庁の調査では６０歳以上、３０歳代の借金が増加していることが判明。４０～５０歳代は自宅購入などで借金が増えるが、これを上回る勢いで、若年、高齢者の借金が増えているという。
ＩＭＦは今年１月、韓国経済の内需の弱さや中国への依存度の高さを踏まえ、経済成長の下ぶれリスクを指摘している。家計債務の増大と内需不況の波は各世代に広がっている。韓国経済の再生などという以前に、社会、国家そのものが成り立たなくなる可能性がないとはいえない。
現状の日中韓の緊張は、韓国の過剰な反日姿勢と、中国に擦（す）り寄る事大主義こそが元凶だ。米中の間でバランスを取っているつもりかもしれないが、そんなことを気取る前に、社会のありようそのものを一から見直さなければ、国家崩壊につながりかねない。国家破綻して貨幣の価値が暴落すれば、どんなに借金をしてもムダ。生きていけない。この記事は自滅していく韓国と、国民の阿鼻叫喚の未来予想図なんじゃなかろうか。
このまま行くと、アジア圏内のジンバブエ・韓国が誕生するのでは。個人で借金をして、滞納する人が増加し、さらに滞納し続けることが常態化すると、信用が無い状態になる。借金は信用が無ければ出来ない。返済する見込みの無い人間に貸すわけが無いからだ。信用が下がると金利が上がる。金利が上がると債権の価格が下がる。韓国は外資が主だから、誰も債券を買わなくなる。
借金出来る相手が少なくなっていくと、今度は金を出来る限りむしり取ろうと企業は価格を上昇させる。ボッタクリなんでもありになる。出来るだけコストを抑えてボッタくることが常態化すると、人件費が下がって価格だけが上がる。スタグフレーションになるんじゃないのか？
コトはこれだけでは済まない。真っ当な金融も不可となって闇金融が蔓延ってしまう。ドラマでよくある、借金で首が回らなくなって自殺ってやつだ。日本を凌ぐ高齢化社会なのに自殺、生活苦による犯罪が大流行して人口減、失業者だらけになって企業競争も不可となる。どういう状況になるか？
具体的に言うと、無法地帯になる。警察も軍隊も予算不足で動けず、組織自体も無くなって略奪や暴力の時代と化す。
大げさに言えば北斗の拳のような世界に変貌する。こんな国が隣に出来るのだ。恐ろしい。日本に影響が無いわけではない。密入国だって増えるだろうし、泳いででも日本に来ようとする馬鹿な行為だってやるだろう。海外保安庁はじめ、治安にも影響が出てくるわけだ。
もちろん、そんなイメージの世界が出来上がる前に、北朝鮮やら中国が攻めてくるなんてこともあるわけだが、どちらにしてもロクなモノではない。
日本にとってはトバッチリでしかない。
今、韓国大統領が国を挙げて実施しているのは日本に対して、金で首が回らないから当たり屋のように賠償金をせしめようとしている行為だ。正直借金を踏み倒す行為と同等に酷い。当然日本としては無視を決め込むのがベストなのだが、金銭トラブルでよくある借金苦の人間よろしく、今後韓国は恫喝し、慰安婦で泣き落とし、ありとあらゆる手を使うだろう。借金が増えれば増えるほど、嫌われれば嫌われるほど過激さは増していく。
だが無視すべき。助けてはいけない。既に過去に、何度も助けたのだから。今後の日韓関係はますます溝が深まるだろう。これからの日本政府に必要なのは、ある意味でどんな恫喝にも泣き落としにも動じない、冷徹さになるだろう。