皆様こんにちは。
今回もまた『秘密結社コヤミナティ』の
動画紹介&感想を。
最近『コヤミナティ』の動画が
核心突き過ぎてて取り上げざるを得ない💦
他に書き溜めたものもあるのに
こんなペースで出されたら追いつきません。
(31分02秒の動画です)
タイトルにあるトンデモ法案とは
「改正地方自治法」
5月30日に衆議院本会議で可決、参議院へ
↓
6月19日に参議院本会議で可決、成立
という流れ。
内容に関しましては以下の通りです。
記事の引用で長文になりますので、
飛ばしていただいても結構ですし
本文の参考資料として
読んでいただいてもよろしいかと思います。
※NHK NEWS WEBより引用
「改正地方自治法は、新型コロナの対応をめぐって、
国と自治体との間で調整が難航するなどの課題が
明らかになったことから、個別の法律でカバーできない
事態にも迅速に対応できるよう、国と自治体の関係を
あらかじめ規定することが柱となっています。」
【国から自治体への「指示」】
自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を
行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの
個別の法律で規定されています。
改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、
国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、
国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする
特例が盛り込まれました。
指示は閣議決定を経て行うとされています。
この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が
損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、
国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求める
という努力義務が設けられました。
【職員派遣・事務処理調整】
改正法では、自然災害に加え感染症などの対応でも、
国が自治体間の職員の応援について要求や指示ができる
ようにすることや、市や区が行う保健所の運営などの
業務について国の指示によって都道府県が
必要な調整を行うことも盛り込まれています。
【情報システムの適正な利用】
自治体がサイバー攻撃や情報漏えいの防止など
サイバーセキュリティを強化することも盛り込まれました。
自治体がセキュリティを確保するための方針を策定して
公表し必要な措置を講じることを義務づけます。
総務大臣は参考となる指針を示すとしています。
【公金の収納事務のデジタル化】
行政のデジタル化を推進するため、自治体共通のQRコードを
使って地方税を納付する「eLTAX」を活用し、
国民健康保険料や介護保険料などを納付できるように
することも盛り込まれています。
【地域の多様な主体の連携、協働の推進】
人口が減少する中で地域住民の生活を支えていくため、
市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する
団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、
必要な支援を行うことも盛り込まれました。
林官房長官は午前の記者会見で「新型コロナ対応で
従来の法制では想定されなかった事態が相次いだ。
今回の改正は、国民の生命などを守るため、個別法で
想定されていない事態が生じた場合に国と地方の間の
責任の所在が不明確になるという課題を踏まえ、
国が果たすべき責任を明確化するものだ」と述べました。
また国が自治体に必要な指示ができる特例について
「国と地方の間でしっかりコミュニケーションをとることなどに
十分留意する必要がある。施行にあたっては、
法律の運用の考え方について政府内で周知・徹底を図る
とともに自治体にも丁寧に説明していく」と述べました。
全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は
「国による補充的な指示が、現場の実情を適切に踏まえた
措置になるよう、また地方自治の本旨に反して、
安易に行使されることがないよう強く求める。
今度とも、国民の生命などの保護のため、
国と地方の連携がいっそう強化されることを期待する」
というコメントを出しました。
〈引用終わり〉
動画の中でも触れられていますが、
今回の改正で注目されている点は
「改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、
国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、
国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする
特例が盛り込まれました。
指示は閣議決定を経て行うとされています。」
の箇所ですね。
「自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を
行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの
個別の法律で規定されています。」
となっていますが、法改正により
・個別の法律を飛び越えて国が自治体に対し
指示が出せるようになった
・国会を通さず(事前の承認・報告なし)、閣議決定のみ
での指示の行使が可能になった
ことに懸念が生じているようです。
・拡大解釈が容易になり、濫用されるのではないか
・衆人環視の機会が減ることで、癒着や裏金など、一部の
人間が潤うようなことに利用されるのではないか
ということですね。
さらに
「この特例をめぐっては、全国知事会などから国との対等な関係が
損なわれるのではないかという懸念が示されたことから、
国が指示を行う際はあらかじめ自治体に意見の提出を求める
という努力義務が設けられました。」
ということで、一見配慮したように見えますが
「努力義務」とは「罰則や強制力を伴わないもの」
ですから、
「とりあえずは聞くけど期待しないでね」
みたいな感じでしょうか。
コヤッキーさんはこの内容は勿論のこと、
「その他」という曖昧な表現にも疑問を呈します。
記事本文にも記載されてないので
行ってみましたよ、総務省HP。
「地方自治法の一部を改正する法律 新旧対照表 目次」
「改正案 第十四章 国民の安全に重大な影響を及ぼす
事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」
これかぁ！行くぞ第十四章！
「各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、
大規模な災害、感染症のまん延その他その及す被害の程度
においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態
(以下この章において「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と総称する。)
以下省略。
相変わらず読みづらいっスね。
ありましたねぇ、「その他」
その他だったら何でもいけちゃうんじゃないかと
誰でも考えてしまいますね。
嫌な妄想が膨らんでしまう人もいるでしょう。
ただし、強権を発動できるということは
物事がスピーディに進むということでもあります。
事実、発展著しい国は指導者が強い権力を持っている
場合が多いのだとか。
個の権利を尊重するあまり、
災害時でも立ち入れなかったり物を移動させることが
できなかったりという話も聞いたことがあるので
特例に基づいて、は必要なことかもしれません。
物事はまさに「諸刃の剣」で、
解釈の仕方、活用の仕方で良くも悪くもなります。
便利なもの、有用なものは
善人にとっても悪人にとっても同じことです。
物事の悪い面だけを見るのではなく
良い面も同時に見るべきという見解をもとに
コヤッキーさんは、この懸念の正体は
「政治家が信用されていないから」
と結論づけます。
これは仕方ないかも。
日本のマスコミは、自国の政府に対して
批判的な報道ばかりですから
それが当たり前になっているのかもしれません。
私がその異常さに気がついたのは高校生のとき。
他国の元首・代表らに対しては手放しで褒め称えるのに
自国の政府・政治家にはまず批判からって
さすがにおかしいだろうと。
他国からあーだこーだ言われるのならまだしも
何故自国の人間が先頭切って非難めいたことばかりを
言っているのかと本当に不思議でした。
評価すべきことはして、ダメなら批判というなら
わかりますが、見ているとなんだか
最初っから敵視しているような、喧嘩腰のように
感じたんですね。
まあ実際、
国会審議の様子と夜の報道番組の内容がまるで真逆、
というのを自分の目でしっかりと確認してますから
マスコミはちょっと信用できないですねぇ。
私は、もし日本の政治家が私利私欲ばかり考えてたり
適当に仕事をしてるフリの人ばかりだったら
とっくに国がおかしくなってるだろうと推察します。
先の大戦後、戦勝国達の圧力を受けながらも
国を復興させるためには相当の苦労があっただろうし
決して国を蔑ろにしたわけではなかろうと。
コヤッキーさんがご指摘の通り、
私も彼の国の圧力はあると思います。
というか、陰謀論界隈では知られた話ですよね。
岸田首相が訪米した後の法改正の早さ
新しいウイルスの流行地は🇺🇸
そして今回の地方自治法改正
法改正によりパンデミックの防止がなされたという
既成事実が出来上がれば、批判の声は小さくなる。
そうなった段階で何らかの偽旗事件でも起こされれば
全国的に緊急事態の指示が出され
🇺🇸の計画する戦争に引き摺り込まれていく可能性が。
これを見越して「改正地方自治法」に「その他」の
文言を入れたのかも、と…。
彼らはそのシナリオを進行させたいのでしょうが
ここでトランプ氏が再選されれば
戦争は起きないかもしれませんね。
人類にとって喜ばしい未来が来るよう
想像(創造)するのみです。
