【公認会計士受験210515】第1回模擬試験受験

以下は総合偏差値です。

今回の模試は、A日程（3月）とB日程（5月）がありました。

Bは過年度生が多くを占め、かつコロナ影響で自宅受験のみになりました。

母集団がAとBで違いすぎるため、予備校のCPAからは、以下の結果の両方が掲載されています。

• A+Bを母集団としたときの結果（グレー）
• Bを母集団にした時の結果（オレンジ）

グレーの場合はC判定（合格ボーダー）、オレンジの場合はE判定の成績となります。

偏差値52以上で合格となります。

結果は、47.2‐53.6の間でした。

昨年の模試（40.8、35.6）よりは成長していることが分かり、良かったです。

大した成績ではないですが、本番まで頑張れば合格するのではないか、と少しでも思える結果でよかったです。

カメの歩みですが、今年合格できるように頑張ります。

以下では、科目別の結果（偏差値）も掲載します。A+Bベースです。

• 管理会計：強化する
  • 管理会計は、無勉なので、せめて理論くらいは勉強して臨みたい。
• 財務会計：方針変更なし
  • 連結が課題。昨年度のほぼ無勉状態を反省し、今年度は勉強サイクルに組み入れた。
  • サイクルは出来上がったが、勉強不足。継続してトレーニングを重ねたい。
• 租税法：方針変更なし
  • 今年度から問題演習を始めた。（昨年度は問題を解いていない）
  • せめてレギュラー答練を繰り返し解くこと。まだ第3回までしか解いていない。
• 監査論：方針変更なし
  • 昔からなんとなく得意な印象はある。同じ方法で勉強を継続。
• 企業法：方針変更なし
  • 今の勉強方法を続けて、地道に覚え続ける。論点まとめも覚えること。
  • 企業法の暗記が勉強の中で一番辛い。

【公認会計士受験】令和3年試験に向けたアクション

以下のスケジュールで進めます。

タスクを思いつく限り書き出したら、不安に揺れる心が少し落ち着き、やる気がよみがえってきました。

本番まで、あと27週しかないんですよ。毎週20Hの勉強を維持します。

■1サイクルあたり所要時間

SUM	88 H
AVE/日	2.84 H
AVE/週	19.87 H
許容可能範囲内↑ （週20H以内）

■仕事に悪影響を及ぼさないための必須条件

スマホ利用時間を1日当たり1.5H以内に抑える。（8月の試験まで）

YOUTUBEを控える。見たいならパソコンで見る。

【公認会計士受験】令和２年論文式合格発表

結果は不合格でした。

経営学が科目合格していました。

監査論は科目合格を期待しましたが、科目合格ではなかったです。そこまで甘くはなかったか。

半年後に試験がありますが、論述(企業法、監査論、財務、租税、管理会計)は記憶維持にとどめ手を広げず、財務、租税、管理の計算を強化して試験に望みます。

クソ忙しい中でのモチベ維持が最大の壁なので、頑張って毎週20Hの勉強を続けます❗

2021年計画

2021年目標を書きます。達成したい目標は、

• 仕事
  • 【財務】売上目標の達成。（ＸＸＸＸ円）
  • 【業務】プロジェクトマネージャー業務を遂行すること。
  • 【学習】専門領域の確立
    • 記事の読み込み、コラム作成、企画書作成などアウトプットに重点を置く
  • 【学習】次なる専門領域の萌芽
    • インダストリーカットで電力業界
    • マーケティング。（ファイナンス、管理会計との接点を見出していきたい）
• 勉強
  • 公認会計士試験に合格すること
• 健康
  • 体重を69kgまで減らす。（現状82kgなので▲13kg。なお、大学院生の時は59kg。）

■2021年1月

• 仕事
  • 案件Ｍ、Ｃ、Ｈに注力。
  • インダストリー専門領域の強化
    • インダストリーに対する自己学習が必須。どこまで頑張れるか。
  • 専門性の蓄積
    • ＦＡＣＴ、解釈、解決策の観点で毎日1枚ペーパーをまとめる。これらを蓄積しコラムの種とする。毎月1枚はコラムを作成しよう。
• 勉強
  • 会計士の合格発表２／１６まで
    • 監査論と経営学は科目合格と予測。残りの科目を継続学習。
    • 特に、財務会計の計算と租税計算に注力する。
    • 企業法は、暗記シートをブラッシュアップする、具体的には、点数の付与される部分について理解を深めシート追記するとともに、答練の内容を組み込んでいく。
• 健康
  • 食事制限を行うとともにＨＩＴトレーニングを始める。
  • 毎日の継続を重視する。

■2021年2月

• 仕事：同上
• 勉強：結果発表を受けて、今後の動き方を考える。
• 健康：同上

■2021年3月

• 仕事：同上
• 勉強：２／１６の結果発表次第で今後の計画が明確化する。
• 健康：同上

■2021年4月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年5月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年6月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年7月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年8月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年9月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年10月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年11月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

■2021年12月

• 仕事：同上
• 勉強：同上
• 健康：同上

2020年振り返り（予実差異）

• 黒文字は、20年2月時点の計画です。（20年2月のブログ記事抜粋）
• 青文字は、”実際”です。（2021年1月から見た振り返り）

遅くなりましたが書きます。

達成したい目標は、

仕事では新しく出来る部の事業戦略策定と管理を安定稼働させ、後任者に引き継ぐこと。

⇒半分程度しか達成できず。事業戦略策定は、フォローに回ってしまった。資格試験の勉強が足かせになってしまった。

またコンサルサービスメニューを新たに3つ開発します。成果物は標準提案書とセミナー内容です。

⇒1つも開発できず。

勉強では公認会計士試験に合格することです。

⇒達成状況不明。試験は受けたが、コロナ影響により合格発表21年2月に繰り越しにより結果不明のため。

また子供が生まれるので、子供が増えた中での生活を早期に安定化させることです。

⇒達成。

■2020年1月

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。

勉強は租税法と財務会計論を頑張る。

⇒達成。

■2020年2月

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。

⇒達成。

そろそろサービスメニューを枠組みを作らないと・・・

⇒未達成。

勉強は租税法と財務会計論を頑張る。

⇒達成。

■2020年3月

子供が生まれる予定。⇒達成。

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。⇒達成。

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。セミナーの内容も考えないと・・・

⇒未達成

勉強は租税法と財務会計論に加えて、経営学と企業法を頑張る。

⇒未達成？租税法と財務会計論で大幅に時間を食う。

■2020年4月

子供の世話をする。⇒達成。

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。⇒達成。

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。セミナーの内容も考えないと・・・

⇒未達成。

勉強は監査論と企業法、租税法を頑張る。

⇒未達成？租税法と財務会計論で大幅に時間を食う。

■2020年5月

子供の世話をする。⇒達成

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。

⇒達成

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。セミナーの内容も考えないと・・・

⇒未達成？租税法と財務会計論で大幅に時間を食う。

GWは勉強漬け。勉強は管理会計論を頑張る。と共に、5月初旬には計画を再度見直す。⇒達成

実家には帰省しない。⇒達成

■2020年6月

子供の世話をする。⇒達成

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。⇒達成

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。⇒未達成

勉強頑張る。⇒達成

■2020年7月

子供の世話をする。⇒達成

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。⇒達成

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。⇒未達成

勉強頑張る。⇒達成

■2020年8月

子供の世話をする。⇒達成

仕事を頑張る。事業戦略策定と管理の仕事を完遂する。⇒達成

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。⇒達成

夏期休暇を延長し、全て勉強漬けとする。勉強頑張る。試験受ける。

⇒試験はコロナの影響で11月に延期。

実家への帰省は要検討。⇒コロナにより帰省せず。

オリンピックを見ている暇はない・・・。⇒オリンピックない。

■2020年9月

子供の世話をする。⇒達成

仕事が変わるので、引き継ぎを頑張る。⇒達成

サービスメニューを明確にする。誰かに相談する。⇒未達成

勉強は未定。⇒8月並みに勉強。（仕事が異動のタイミングで暇になった）

■2020年10月

子供の世話をする。⇒達成

新しい仕事を頑張る。⇒異動により、思ったよりも仕事なく暇。

勉強は未定。⇒かなり勉強。

■2020年11月

子供の世話をする。⇒達成

新しい仕事を頑張る。⇒異動により、思ったよりも仕事なくそこそこ暇。

試験の合格発表を受けて、今後の勉強方針を考える。

⇒合格発表ない。会計士試験受験（11月14日、15日）。

■2020年12月

子供の世話をする。⇒達成

新しい仕事を頑張る。⇒達成

実家には帰省予定。⇒達成。（妻の実家のみ）

【公認会計士受験】令和2年論文式試験 投入時間（19.12～20.11）

20年のCPA論文試験の投入時間（19.12～20.11）は、合計で1,136時間でした。

47週のためAve 24H／週の勉強でした。当初予定はAve 20H／週ですから、勉強しすぎです。祝祭日や有給取得などの影響を加味したとしても、やや勉強に力を入れすぎていた面があります。

（仮に2/16の合格発表で受かっていればの話ですが、）週20Hで効率的に受かりたかったですが、合格には24H／週の勉強時間が必要だったというのが自身の実力というわけです。

落ちていた場合は、さらに投下時間効率は低下します。

• 【反省点】
  • 租税法は得点効率低い。テキスト暗記にリソース投入しすぎ、答練１つも解かず反省。
  • 管理会計がほぼ無勉で反省。
• 【良かった点】
  • 経営学は100時間の勉強で、科目合格レベルの得点比率を獲得

■月別投入時間

以下の通りです。

9月10月に組織異動の関係で、勉強時間が思いのほか取れたのが助かりました。

大きく分けて、①初期INPUT期と②回転期があります。

• ①初期INPUT期（19年12月～20年5月）
  • テキストを読み込んで、2か月後に見ても思い出せるようにテキストを仕込んでおく（記憶の土台を作る）
  • 重要な部分のみ暗記ペンで塗りつぶし覚える。2周は読んで、一定の記憶を定着させる。（注意点：塗りつぶしすぎてはいけない。理由は、最適な記憶の仕方は、問題演習など試験の特徴の理解が深まることで分かってくるが、この時点で塗りつぶしすぎると試験に沿わない形での記憶量が多くなり、非効率となる）
• ②回転期（20年6月～20年11月）
  • テキストを読み返し、高速回転させる。
  • その際に1周に費消した時間を記録しておく。
  • 1科目あたりの復習時間は、最初は30時間以上かかるが、最終的には、監査論、企業法、経営学は1科目あたり約10時間、財務会計の理論は15時間。租税法は20時間で全範囲の暗記チェックが完了するレベルに到達。
  • 最終的なテキスト回転数は8～9周となった（監査論、企業法、経営学、財務会計理論、租税法について）。
  • 上記の記憶メンテナンス効率化により生み出した余剰時間を、財務会計と管理会計の計算演習時間に投下する。

■今後に向けて

合否は不明ですが、2/16の合格発表日までは、上記記憶をルーティン的にメンテナンスしつつ、課題の強化を行います。課題点は以下の3点です。

• 課題１．財務会計の計算強化
  • 特に連結が弱いです。演習の時間をほとんどとらなかったので、強化していきます。
  • また、連結以外の重要ポイントも強化していきます。
• 課題２．租税法の計算強化
  • 答練を1つも解かなかったのが反省点ですので、計算演習を行っていきます。
  • あとはCPA会計学院のテキスト５を全く読まなかったので、INPUTして知識を深めます。
• 課題３．管理会計の計算強化
  • 勉強時間投下しても伸びるイメージがないのですが、手探りながら計算強化します。
  • 理論は時間かけなさすぎ＆覚えなさすぎなので、せめてAランクは覚えます。

あとは試験勉強以外に、自分が継続的に何に取り組もうか、アイデアはあるが、頭の整理と腹決めが必要です。これはもやもや考えるだけではなくて、別途明文化して進めていきたいと考えています。（例えば、キャリア、専門性の強化、英語、運動、など）

以上です。

【公認会計士受験】令和2年論文式試験 自己採点結果

順次更新していきます。

赤は問題視している部分。青は出来が良かった部分です。

まだ大原しか出ていませんが合格ラインは３３５点～のようです。私の得点は３０９．１０点ですから普通に考えると不合格です。

ただし、毎回予備校のボーダーはやや高めということですので、

実際は90%水準がボーダーであるとすると３３５×９０％＝３０１．５ということで、ぎりぎりボーダー超えています。

理論の採点結果や、母集団の質、他の予備校のボーダー予想でも変わりますので、

なんにせよ２／１６の合格発表までは勉強は継続して続けます。

• 財務会計の反省（というか限界）
  • ここ２年ほど計算問題を一回も解いていませんでした。試験１か月前の１０月初旬から連結の計算演習を始めたら間に合いませんでした。
  • それでも第３問と第４問はそこそことれるので、ラッキーでした。（長期記憶の力で助かっている面もあります）
• 管理会計の反省（というか限界）
  • １９年１２月の短答式以降、一回も計算問題を解かずに本番を迎えたのが痛かったです。
• 総括
  • 来週から勉強を再開します。（まずはライトに１５時間／週程度から）
  • 暗記効率は上がってきていて暗記時間を圧縮できているので、計算を少しずつ頑張っていきたいです。（合格発表の日まで）

  • もし落ちていた場合は、会社法、監査論、会計学の租税法の記憶メンテナンスは従来通りでOK。加えて来年度に向けては、財務会計論、管理会計論、租税法の計算力を強化する。という方針で合格を狙います。

＊＊＊＊20年11月28日　追記＊＊＊＊

CPA会計学院の合格ボーダーが出ましたので、改めて自己採点しました（理論は厳しめに採点）。が、合格ボーダーに0.7点足りません。これ以上はボーダー予測しても効果薄いので、切り替えて前に進みます。もし落ちていたなら、来年の課題は明確（管・財・租税の計算強化）。

＊＊＊＊21年1月26日　追記＊＊＊＊

上記の予測から2か月が経過しました。

2/16の合格発表日が近づいてきました。

気になってきたので改めて、偏差値を簡易に試算してみました。

合格ボーダー（下限値）を洗いなおしています。

たぶん…60%くらいの確率で受かっているんでしょうね。

リスクは、企業法でどれだけ耐えているか、

監査論は焦って書いたので文字が読み取れないリスクありってとこですかね…。

＊＊＊＊21年1月27日　追記＊＊＊＊

もう少し精度高く予測する方法はないものかと考え、試算してみました。

令和2年の論文式試験ですが、予備校ボーダーが高いという話があったので、勝手に合格ボーダーを予想しました。素点288点（得点率41.1%）が実際ではないでしょうか。科目別の予想はブレるので不正確ですが、総合点ではこんな感じではないでしょうか。

そうした時に、自身の偏差値がどの程度なのか試算しています。

結論は偏差値53.9ですから、今までの試算も含めて、おそらく52.31～53.9あたりで合格しているものと予想します。

【公認会計士受験】令和2年論文式試験 再現答案（租税法）

■第１問（４０点）

• 問題１
  • 譲渡利益に相当する金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入される。（法人税法61条の13第2項）
  • 譲渡利益に相当する金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されない。（法人税法61条の13第2項）
  • 損金に算入されない。（法人税法55条第4項第3号）
  • 役員給与として扱われ、損金不算入。（法人税法34条第4項）
  • 平成30年事業年度の給与所得として扱う。（所得税法36条第1項）
• 問題２
  • 〇：所得税法67条の2
  • ×：C社が消費税の納税義務を負う（消費税法5条第1項、4条）。
  • 〇：所得税法5条第15号
  • ×：限定承認をした場合は、その事由が生じたときに、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。（所得税法59条第1項第1号）

■第２問（６０点）

• 問題１：法人税法
  • 問１
    • A株 減算6,400,000
    • B株 減算14,000,000
    • C株 減算600,000
    • D株 減算8,000,000
    • 所得税額控除    
    • 専務取締役E 加算4,500,000
    • 常務取締役F 加算2,100,000
    • 建物G 加算4,004,000
    • 機械装置H 減算122,528,000
    • 機械装置I 加算1,918,367
    • ソフトウェアJ 減算648,000
    • ソフトウェアK 減算2,217,780
    • 貸倒損失1 加算1,200,000
    • 貸倒損失2 減算10,000,000
    • 交際費1    加算1,550,000
    • 交際費2    加算392,500
    • 租税公課1 減算33,500,000
    • 租税公課2 加算96,250,000
    • 租税公課3 加算4,336,000
    • 租税公課4 減算5,000,000
    • 退職給付引当金 加算15,500,000
    • 欠損金 減算43,500,000
  • 問２
    • 問１    
    • 問２    減算 300,000
    • 問３    加算 5,000,000
    • 問４    加算 800,000
    • 問５    加算 6,500,000
  • 問2の2    5,850,000
• 問題１：所得税法
  • 問１
    • [問]1(1)    
    • [問]1(2)    
    • [問]1(3)    
    • [問]2    
    • [問]3    
    • [問]4(1)    
    • [問]4(2)    
    • [問]5    1,416,000
  • 問２
    • [問]1(1)    
    • [問]1(2)    
    • [問]1(3)    
    • [問]2(1)    
    • [問]2(2)    
    • [問]3    
    • [問]4    
• 問題３：消費税法
  • 課税売上高 4,035,401,000
  • 免税売上高 1,188,000,000
  • 非課税売上高        
  • ？
  • ？
  • ？
  • ？
  • ？
  • ？
  • ？
  • ？
  • 対価返還 4,573,950
  • 貸し倒れにかかる税額 504,000
  • 中間納付 4,950,000

【公認会計士受験】令和2年論文式試験 再現答案（監査論）

■第1問（５０点）

• 問題１
  • 【Aの意義】精神的独立性を意味する。具体的には、監査実務において判断を危うくするような精神状態とならない姿勢のこと。必要な理由は、公正な意見表明を行うため。
  • 【Bの意義】外観的独立性を意味する。具体的には、第3者から見て独立性が確保されていないと判断できる状態にないこと。必要な理由は、精神的独立性の確保、精神的独立性への信頼の確保、具体的な規制が可能、のため。
  • 【両者の関係】外観的独立性は精神的独立性を支えている。外観的独立性が満たされない場合、公正かつ適正な判断は困難であり、結果的に精神的独立性が満たされなくなる。
• 問題２
  • 職業的懐疑心は正当な注意に包含される概念である。正当な注意は精神的独立性を支えている。したがって、職業的懐疑心は精神的独立性を支えている。両者の共通点は、監査期間において常に遵守が求められる義務である点。相違点は、職業的懐疑心は時代によって変化（相対的）するが、精神的独立性は絶対的であり変化しない点。
• 問題３
  • 問題３‐１：監査人の交代（ローテーション制度）。正当な注意義務の履行が強化され、より効果的かつ効率的な監査が実施できる。
  • 問題３‐２：兼任禁止。被監査会社での雇用関係があった場合や、配偶者が被監査会社の財務責任者である場合など、一定の場合に兼任を禁止することにより外観的独立性が確保できる。
  • 問題３‐３：2項業務の同時提供禁止。監査業務と2項業務の同時提供を禁止することで、監査人の外観的独立性を確保できる。
• 問題４
  • 監査事務所との協議を行う。独立性の確保について、阻害要因を認識し、対応策を検討する。例えば、他の事務所の専門家利用の検討など。

■第2問（５０点）

• 問題１
  • 全体①：経営陣の体制。役員は全員30代と若く、経理知識や内部統制に関する理解が薄い可能性がある。
  • 全体②：社内人材不足。特に経理部。正社員が2名と少なく、1名は退職予定であり、虚偽表示が発生する可能性がある。
  • アサーションレベル①
    • 【リスク】固有リスクとして、競争環境が厳しい中で店舗拡大を行っているため、事業業績悪化による、粉飾のリスクがある。
    • 【取引種類・勘定残高】売上高、人件費
    • 【アサーション】売上高の発生、期間帰属、人件費の発生、期間帰属の妥当性
  • アサーションレベル②
    • 【リスク】統制リスクとして、経理部には正社員が2名しかいない。そして経理部にて売り上げを必要に応じて修正している。
    • 【取引種類・勘定残高】売上
    • 【アサーション】売上の発生、期間帰属の妥当性
  • アサーションレベル③
    • 【リスク】不正リスクとして、固定資産の減損を行わないという粉飾のリスクがある。
    • 【取引種類・勘定残高】固定資産
    • 【アサーション】固定資産の評価の妥当性
• 問題２
  • 重要な虚偽表示リスク（RMM）のうち、事業リスク（IR）が上昇して、RMM上昇。監査リスク（AR)を一定に保つためには発見リスク（DR）を下げる必要がある。アサーションは売上高と人件費である。DR下げるためには、監査手続きをより広範かつ重点的に行う必要がある。
• 問題３
  • 会計上の見積もりは、経営者の主観的な見積もりが含まれる点、十分かつ適切な監査証拠を集めるのが困難、有効な内部統制を構築するのが困難といった特徴がある。このため、重要な虚偽表示リスクにつながりやすいため。
• 問題４
  • 【会計処理】減損会計
  • 【アサーション】店舗固定資産の評価の妥当性
  • 【実証手続き１】経営者への質問。見積もりの前提となる計算式、数値、その数値を選択した理由を質問する。
  • 【実証手続き２】閲覧。エクセルデータなど見積もり計算の基礎とした資料を確認する。
  • 【実証手続き３】分析的手続き。財務データだけでなく、市場規模予測など非財務データも使用して、見積もりの合理性を検証する。

【公認会計士受験】令和2年論文式試験 再現答案（企業法）

■問１－１

自己株式の取得に手続き規制が設けられている理由は、会社支配の公正、資本維持の原則のため。
株主総会の普通決議が必要。
特に有利な価額の時には特別決議が必要。
その他の株主には、売主追加請求権が認められる。（160条第3項）
特別利害関係人は、株主総会において議決権を行使することはできない。（160条第4項）
ただし、売主追加請求権は、定款の変更によって与えないことができる。株式発行後であれば株主全員の同意、発行前であれば定款変更の特別決議が必要。（164条第1項第2項）
 

■問１－２

原則として募集株式の数を定める必要がある。（199条第1項1号）。そして、通知広告が必要。（201条第3項）
甲会社は、募集株式発行に際して、募集株式数について広告していない。
論点は、募集株式数の公告を欠く株式発行は、無効事由に該当するかという点。
結論は、該当する。その理由は、事前通知により、株主が株式発行差止請求権を行使するという機会を、喪失させる結果となるため。（第210条第1項）ただし、事前公告以外に無効事由がない場合は、無効とはならない。
本件では甲会社は募集株式の数を定めずに公告を行っているので、本件発行の効力は無効である。
 

■問２－１

原則として株主提案権は、少数株主権である。議決権については100分の1以上、もしくは300個以上の議決権を6か月前から引き続き保有する株主に限り請求を行うことができる。（305条第1項ただし書き）
丙会社については、令和2年5月31日までの間、2万5000個の議決権が存在している。またBは250個の議決権を有している。
論点は、いつ時点の株式発行数に基づいて議決権比率の条件を考えればよいか、である。
結論は、株主提案権の行使時点である。また、基準日以降に株式を取得した株主は議決権を行使できない。（124条第1項）議決権を行使できない株主が有する議決権の数は、議決権の数に参入しない。（305条第3項）
本件では、株主提案権行使時点において、Bが議決権の1%以上を有しているため、丙会社は、本件議案の要領を本件総会の招集通知に記載しなければならない。

■問２－２

丙会社は、Dの出席を拒絶することはできない。
その理由は、会社法の趣旨は株主総会の円滑な運営であり、Dが出席したとしても、その趣旨に反しないため。（310条5項）また株主の権利行使の機会を十分に確保する必要があるため。