■第１問（４０点）
- 問題１
- 譲渡利益に相当する金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入される。（法人税法61条の13第2項）
- 譲渡利益に相当する金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されない。（法人税法61条の13第2項）
- 損金に算入されない。（法人税法55条第4項第3号）
- 役員給与として扱われ、損金不算入。（法人税法34条第4項）
- 平成30年事業年度の給与所得として扱う。（所得税法36条第1項）
- 問題２
- 〇：所得税法67条の2
- ×：C社が消費税の納税義務を負う（消費税法5条第1項、4条）。
- 〇：所得税法5条第15号
- ×：限定承認をした場合は、その事由が生じたときに、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。（所得税法59条第1項第1号）
■第２問（６０点）
- 問題１：法人税法
- 問１
- A株 減算6,400,000
- B株 減算14,000,000
- C株 減算600,000
- D株 減算8,000,000
- 所得税額控除
- 専務取締役E 加算4,500,000
- 常務取締役F 加算2,100,000
- 建物G 加算4,004,000
- 機械装置H 減算122,528,000
- 機械装置I 加算1,918,367
- ソフトウェアJ 減算648,000
- ソフトウェアK 減算2,217,780
- 貸倒損失1 加算1,200,000
- 貸倒損失2 減算10,000,000
- 交際費1 加算1,550,000
- 交際費2 加算392,500
- 租税公課1 減算33,500,000
- 租税公課2 加算96,250,000
- 租税公課3 加算4,336,000
- 租税公課4 減算5,000,000
- 退職給付引当金 加算15,500,000
- 欠損金 減算43,500,000
- 問２
- 問１
- 問２ 減算 300,000
- 問３ 加算 5,000,000
- 問４ 加算 800,000
- 問５ 加算 6,500,000
- 問2の2 5,850,000
- 問１
- 問題１：所得税法
- 問１
- [問]1(1)
- [問]1(2)
- [問]1(3)
- [問]2
- [問]3
- [問]4(1)
- [問]4(2)
- [問]5 1,416,000
- 問２
- [問]1(1)
- [問]1(2)
- [問]1(3)
- [問]2(1)
- [問]2(2)
- [問]3
- [問]4
- 問１
- 問題３：消費税法
- 課税売上高 4,035,401,000
- 免税売上高 1,188,000,000
- 非課税売上高
- ？
- ？
- ？
- ？
- ？
- ？
- ？
- ？
- 対価返還 4,573,950
- 貸し倒れにかかる税額 504,000
- 中間納付 4,950,000