従業員シェアで雇用維持の取り組み拡大 | 上下左右

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台湾の早期TPP加入を応援する会の代表。
他にも政治・経済について巷で見かける意見について、データとロジックに基づいて分析する・・・ことを中心に色々書き連ねています。

過去記事[休業中の人員を一時的な人手不足業界へ融通]で半年前に取り上げた動きが拡大しているようです。
半年前にワタミはスーパーマーケットなどを運営するロピアと出向基本契約を締結し緊急事態宣言延長に伴い休業中のワタミ従業員がロピアの展開する食品スーパーマーケットに出向する新たな人事交流の取り組みを開始しました。

(画像は日経新聞より)

緊急事態宣言が解除されて久しく、多様な業界から小売業を中心とした業界へ従業員のシェアが進んでいるようですが、人数ベースでは半年前から精々2~3倍程度に留まっておりもう少し広がることを期待したいところです。
何だかんだでコロナショック後の雇用者数は前年比▲75~80万人で安定して推移していますので、労働環境の人手はある程度固定化されているのかもしれません。
しかし近畿日本ツーリストが従業員の1/3を削減するという非常に思い切った決断を下すなど、個々の企業ではまだ人手の過不足が残っているかと思います。

アフターコロナに向けてまずはこうした雇用維持の『共助』方策を探ってほしいですね。


<追伸>
昨日「明日には東京の実効再生産数が1.00を切ったと報告できる」と言いましたが、今日の時点では1.00と足踏みでした。
明日こそその報告ができると思います。