これにより、東京など特定警戒都道府県はほぼ現状どおりの、他の県も制限が緩和されるものの引き続き自粛が続くことになります。
政府の判断として現時点で緊急事態宣言を解除するというのは流石に現実的とは言えませんので、宣言の延長自体はやむを得ない措置でしょう。
しかし、私が前々から言っていることですが、コロナショックに対する経済面の対策には下記の三種類が必要になります。
①収入が激減した困窮者に対する生活支援
②売上が激減した業者（生産者）に対する支援
③冷えきった日本経済の活性化
自粛要請により飲食業や宿泊業を初めとして売上が激減している事業者は多数あり、コロナ倒産も既に100件を超えています。さらに1ヶ月自粛が続けば企業の倒産やそれに伴う失業者の数は想像を絶するものになる可能性が高いでしょう。
中小企業や個人事業主に持続化給付金や雇用調整助成金の拡大など行ってはいますが、今回の延長は直近の補正予算では（少なくとも建前上は）想定していなかった事態のはずです。自粛が想定を超えて長期に及ぶのであれば、追加の対応が必要なのは言うまでもありません。
特に自粛がダイレクトに響く業種に対する支援は早急に行わなければ手遅れになります。失業者が気ままに観光旅行など行けるはずがありませんから、このままコロナ収束後にGoToキャンペーンを実施しても空振りに終わってしまうでしょう。
②の代表例であるお肉券は形を変えて復活しました。他の事業者に対しても効果の高い補償を行わなければ『利権政治』の謗りは免れません。
一刻も早い追加補正予算の成立を願います。