①TPPで遺伝子組み換え作物表示が禁止される
⇒遺伝子組み換え表示厳格化 ２０２３年から改定基準適用
現行では遺伝子組み換え作物混入が5%以下であれば「遺伝子組み換え作物を使っていない」と表示できましたが、2023年以降は厳正な分別生産流通管理を実視して遺伝子組換え農産物の混入がないことを確認した食品でなければ同様の表示ができないようになります。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/genetically_modified/pdf/genetically_modified_190425_0001.pdf
②医薬品の値段が上がる
⇒消費増税に伴う薬価改定、平均2.4%引き下げ
今年の10月から市場実勢価格に基づく引き下げ（薬剤費ベースでマイナス4.35%）を行っています。増税分を上乗せ（プラス1.95%）しても改定率はマイナス2.4%です。
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/16769/
①②ともにTPP陰謀論の真逆の結果となりました。
他にも
◯公共事業に外資系企業が参入してくる
⇒外資系企業による受注は増えましたか？いくら調べても一件もヒットしません。
◯自動車や建築基準法等の安全基準が緩和させられる
⇒何か緩和されましたか？
◯著作権法が非親告罪化することで逮捕者が続出する
⇒夏のコミックマーケット等で逮捕者は出ましたか？
◯日本語が禁止される
⇒(笑)
などなど、何一つ現実化していません。食料自給率については中長期的に見ていく必要があるでしょうけどね。
アメリカがTPPに参加しなかったからだと言われそうですが、アメリカのグローバル企業にとっては日米の直接的な協定は不要なのです。何故ならシンガポール法人やメキシコ法人から要求、ISDsによる提訴を行えばいいのですから。
実際に韓国はベルギーとの協定に基づいてアメリカ系法人であるローンスター銀行に提訴されていますし、オーストラリアは香港との協定に基づいてフィリップモリス社から提訴されています。
TPP陰謀論者による総括がいつになるかは分かりませんが、今から楽しみにしています。