本日の新聞の記事に、世論調査を行ったところ阿部政権の金融緩和策により所得が増えると思うかとの調査で、８割が否定的な回答だったとの調査結果が出ていた。当然である。
金融緩和とはマネタリーベースを増大させることだが、民間の銀行にお金が供給されることを言う。問題はその先だ。銀行からそのお金が貸し出されなければ市場にはお金が回ってこない。
銀行からお金を借りるべき企業は、これまでの量的緩和やゼロ金利政策で莫大な内部留保を抱えている。
この内部留保が設備投資に使われればいいのだが、投資以上のリターンが期待できなければ投資しないのが一般の企業の考えである。現在の株価の上昇は自社株買いによるもので、金融緩和によるお金の価値の減少（インフレ）の影響がでる前に株を買っておこうという程度のことだ。
内部留保を使い切って、初めて銀行から借り入れを行うことになる。
金融緩和をセットで行うべきは政府の財政出動だ。
財政出動が日本政府の借金の増大になるとの見方があるようだが、全くの的外れだ。
経済成長とは誰かがお金をかりることで増大する。それが民間か政府かの違いでしかない。
誰かが行わなければいけない。
まず政府が行うべき理由は、企業が活動するには社会インフラが整っていなければいけない。
社会インフラを整えるのは民間企業には難しい行為であるから、政府が行わざるを得ない。
そういう観点から国土強靭化策は正しいとは言える。
言えるが、ではある。
自然災害の多い我が国は、耐震化など喫緊の課題ではある。
高速道路や橋やトンネルのメンテナンスを行うことは大賛成ではあるが、必要最低限のインフラ以外は新たに造る必要はない。なぜなら、この地球上の資源は限られている。いつか無くなってしまうものだからだ。同じインフラを造り続けることは、その限られた資源を使い続けることで費用がうなぎ上りになることは目に見えている。いつか造れない時がやってくるのである。
それよりは、先の見えていることを行うのは止めて、新たな社会システムを創造した方が正しい選択なのではないのか。
投資すべきは新たな社会システム構築へ行うべきだ。
そして、それが所得を生む。