日本含む12か国から機密盗む、米が中国人起訴
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181221-OYT1T50114.html?from=yartcl_outbrain1

米司法省は20日、中国の情報機関にあたる国家安全省と関係のある中国人ハッカーの男2人を、米国や日本など12か国のコンピューターなどに不正に侵入し、民間企業などの機密情報を盗んでいた罪で起訴したと発表した。ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で、「司法省とFBI(連邦捜査局)はあらゆる手段を駆使して中国の経済的侵略に対処し続ける」と強調した。
 ポンペオ国務長官とニールセン国土安全保障長官も20日、声明を発表し、中国政府が経済活動へのサイバー攻撃を行わないとした2015年9月の米中首脳会談での習近平国家主席の約束に「違反している」と中国を非難した。
 起訴されたのは、「APT10」と呼ばれる中国のハッカーグループに所属していた朱華、張士龍の両被告。2人は2006年頃から今年にかけて、天津にある中国国家安全省の機関や民間企業と協力してハッキングを実行。世界各地で顧客の情報通信機器などの運用・管理を行う事業者「マネージド・サービス・プロバイダー」(MSP)のコンピューターにマルウェア(悪意あるプログラム)を仕掛けるなどし、米国や日本など12か国の企業から知的財産や企業秘密のデータを盗んだ
 また、米航空宇宙局(NASA)や米海軍を含む米政府機関、全米12州にある企業からも、数百ギガ・バイト分の機密情報や最先端技術、社会保障番号といった個人情報などを盗んでいた
 菅官房長官は21日の記者会見で、「我が国でも、このグループから政府機関を含む様々な機関を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認している。このような攻撃は断固批判する」と語った。
 英国のハント外相も、「APT10の組織的活動は、世界中の貿易の秘密や経済をターゲットにした、最も重大で広範なネットワーク侵入行為のひとつだ」と中国政府を非難した。

非難するのは良いですが、技術的に防ぐ努力も必要です。

残念ながら、日本はそこが弱いです。

 

中国:マリオット〜サイバー攻撃を受ける

 

日本の大衆文化開放20年、K-POP、衣食、コスメ、「玄海灘を渡ったのは韓国の大衆文化だった」と韓国紙
https://www.recordchina.co.jp/b636359-s0-c30-d0059.html

1998年に韓国・金大中政権が日本の大衆文化解禁に踏み切ってから20年が経過した。朝鮮日報はK-POP、衣食、コスメなどを例に「玄海灘を渡ったのは日本の大衆文化よりも韓国の大衆文化コンテンツだった」と強調した。
韓国・金大中政権が日本の大衆文化解禁に踏み切ったのは1998年だった。朝鮮日報は14日ごろまでに、日本文化解禁20周年を特集する記事を相次いで掲載。K-POP、衣食、コスメなどを例に、「玄海灘を渡ったのは日本の大衆文化よりも韓国の大衆文化コンテンツの方だった」と強調した。
記事は、「(当初は)倭色(日本)文化は韓国の文化市場を急速にむしばむだろうとの懸念が強かった。しかし、20年が過ぎた今、東京の防弾少年団(BTS)コンサート会場前に『攘夷』というスローガンが出るほど劇的な逆転現象が起こっている」と指摘。日本で第3次韓流ブームが起きていると伝えた。
コンテンツの逆転は「音楽市場で最も際立っている」と説明。「韓国音楽の対日輸出額は、最新の統計情報である2016年に2億7729万ドル(約312億8400万円)で、日本音楽の輸入額291万ドル(約3億2800万円)の約100倍に達する」と誇示した。
「ゲーム分野も(韓国からの対日輸出の方が)大きく上回った」と紹介。「輸出額は6億ドル(約676億9200万円)で、輸入額5160万ドル(約58億2200万円)の10倍以上だ。『風の王国』=ネクソン=から『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』(プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ)=PUBG Corporation=まで韓国のオンラインゲームが日本のネットカフェを掌握した」と報じた。
日本の若者の街・原宿も「10~20代の韓流ファンの『インスタ映えスポット』として注目されている」と紹介。「看板にハングルが書かれているカフェをはじめ、韓国のコスメ・ブランド「ETUDE HOUSE」(エチュードハウス)、「STYLENANDA」(スタイルナンダ)、「innisfree」(イニスフリー)の原宿店、キャラクターグッズ店「LINE FRIENDS STORE」(ライン・フレンズ・ストア)の原宿店などで撮った写真を多数投稿する」と紹介した。
さらに「第3次韓流ブームは韓国のスタイルを『オシャレだからまねしたい』と受け入れるところまで進んでいる」と主張。「ローティーン向けファッション誌『nicola』(ニコラ)は今年11月号と12月号の表紙で『韓国スタイル』を打ち出した。付録は『韓国の人気ブランド化粧品』。韓国コスメの日本輸出額は2017年に2億2600万ドル(約255億円)で、前年より23%増えた」と論じた。
朝鮮日報は今後について、「BTSのTシャツ問題の渦中でも、第3次韓流ブームは消えることがなさそう」と強気の見方を示した。韓国コンテンツ振興院の黄仙恵・日本ビジネスセンター長は「日本の10代にとって、韓国は『ヨン様』ではなく『パステルピンク』のイメージ。子どものころに韓国文化が好きだったという記憶は一生、影響を与える」との見方を示し、駐日韓国文化院の黄星雲院長も「韓国は年800万人も日本を訪れる重要な顧客なので、政治的な確執に関係なく、文化交流は引き続き発展していくと思われる」と予測したという。

白紙な子どもを狙っての韓国側のやり方。

裏で何が起きているのか、日本人はもっと知るべきではないかと思います。

 

韓国:韓流というイメージ戦略

日本が報じない“安田純平さん解放の裏”をシリア人ジャーナリストが暴露! カタールは資金出さず「解放命令」のみ!?
https://tocana.jp/2018/12/post_19114_entry.html

 2018年10月、シリアのヌスラ戦線に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが3年4カ月ぶりに解放された。連日さまざまな報道が飛び交っているが、現在のシリア情勢に精通し、冷静かつ中立的な観点から深層に迫る報道は少なく、まるで鬼の首を取ったかのような「自己責任論」や、憶測に基づくさまざまな陰謀論まで浮上する有様だ。
 そこで筆者は、東京都内で先日行われたFMラジオ局の公開収録トークイベントにて、シリア人ジャーナリストであり「リサーラ・メディアプロダクション」の代表として日本や北東アジアのニュースをアラブ諸国のメディアに届け続けるナジーブ・エルカシュ氏にインタビューを敢行した。ナジーブ氏のニュース配信先は、アルアラビーヤ、クウェート国営TV、オマーン国営TV、ドバイTV、アシャルク・アルアウサト新聞など、実に多岐にわたる。また、『news zero』(日本テレビ系)をはじめ、日本のTV番組にもに積極的に出演するほか、映画祭などの教育・文化交流分野でも活躍している。
 母国のみならず世界各国の事情に通じ、かつて東京大学大学院や名古屋大学大学院に留学していたこともあるナジーブ氏は、非常に流暢な日本語で真摯にインタビューに応えてくれた。シリアの今、そして安田純平さん解放の真相とは!?

■日本のシリア報道は間違いばかり!
――よろしくお願いいたします。安田純平さんの解放について、日本メディアの報道と現地の実情に違いはありますか?
ナジーブ氏(以下、ナジーブ)  メディアによる報道は事実誤認ばかりで、違和感を覚える毎日です。日本のメディアは、右派・左派のどちらであれ中東情勢に関する固定観念があるようです。まず右派には、“イスラム恐怖症”のようなものを感じますね。イスラムといえば途端にテロリストを連想するなど、偏見があるのです。一方、左派は反米かつ親露です。現在のシリアに大きな影響を与えているのはロシアであるにもかかわらず、アメリカの空爆や干渉ばかりを報じるなど、根拠のないアメリカ陰謀論が並んでいます。たしかにアメリカもシリアを空爆していますが、それよりも酷いのはロシアなのです(※)。
※ 12月19日、米トランプ大統領はツイッターでシリアから米軍を撤退させる意向を表明している。

――安田純平さん解放に関して、彼を拘束したヌスラ戦線とアサド政権につながりはありますか?
ナジーブ  アサド政権は、以前収監されていたイスラム過激派のテロリスト約700人を解放しましたが、その中にはヌスラ戦線の指導的役割を担う人物もいたことがわかっていますので、アサド政権と一部の武装勢力はつながっているでしょう。
 2012年、シリア取材中に殺害されたジャーナリストの山本美香さん(享年45)は、おそらくアサド政権にとって都合の悪い情報を握ったことで、政権側とつながりのある武装勢力に殺害されたのだと思います。しかし、今回の安田純平さんはアサド政権寄りではなくカタール寄りの武装勢力に拘束されていたようです。

――安田さん解放の一報はカタール政府からもたらされており、カタールが身代金を支払ったことで解放された可能性が高いと報じられています。では、その理由やタイミングについて何かご存知ですか?

■カタールは救世主、だったのか!?
ナジーブ  これも日本のメディアの事実誤認です。ほとんどのメディアでカタールが身代金を支払ったことを前提に報じられていますが、そのような証拠はありません。そもそも、先程申し上げましたように、拘束したのはカタール寄りの武装勢力です。カタールの命令によって安田純平さんを拘束することも、解放させることもできたのです。
 10月2日、サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジアラビア領事館内で殺害されましたよね。現在、サウジアラビアは世界中から非難を浴びています。このタイミングに乗じて、カタールは自国がサウジアラビアに比べて人道的なのだというPRをしたかった可能性はあるでしょう。

――ところで、安田さんは拘束されていた武装集団に「24時間動いてはいけない、缶詰を渡されても缶切りを使ってはいけない、水浴びをしてはいけない、足を伸ばして寝てはいけない」などの拷問は受けたものの、殴る・蹴るといった直接的暴力は受けなかったそうですね。痩せ細って白髪で帰国しても、健康状態はそれほど悪くないように見えた安田さんに対して、インターネット上では「本当に拉致されていたのか?」と疑う声まで浮上しているようです。その点についてはどう思われますか?

ナジーブ  大切な取引材料ですから、命にかかわるような暴力はふるわないのです。
 ナジーブ氏が明かしてくれた話が真実ならば、日本の報道は固定観念によって大きく歪められてしまっていると言えそうだ。無事に帰国した安田純平さんに対してバッシングが巻き起こっているが、(本人の注意力に問題はあったとしても)身を挺して取材するジャーナリストたちの存在がないと、現地の実情は理解できない部分もあるはずだ。
 同イベントを主催した映画監督・芸術家の増山れな氏も、「夫が戦場ジャーナリストなのですが、フリーのジャーナリストって取材資金も自腹で本当に大変です。それなのに批判ばかりされていて、次代を担う者がいなくなってしまうことが心配です。もっとフリーのジャーリストを応援するシステムがあってもいいのではないか」と心の内を明かした。

3つの問題点があります。

 

ひとつは日本のマスコミに取材力が無い、情報が無いのに、憶測で誤解を拡大させる点。

次にマスコミの報道や姿勢により、フリージャーナリストの置かれる立場が更に弱くなっている点。

最後にこういったマスコミに国民がシビアでない、かつ、戦争や紛争に関する報道に興味を持たない人が多い点です。

この傾向が続けば、私達はいずれ、痛いしっぺ返しを受けることになるではないかと思います。

 

朝日:報ステの裏話

 

 

不興・韓国GPが世界中から嫌われるこれだけの「理由」…ドライバーたちは競うように韓国を脱出し、日本へと向かった(2013)
https://www.sankei.com/west/news/131012/wst1310120087-n1.html

 

 10月4日から6日まで韓国南部の霊岩にあるコリアン・インターナショナル・サーキットで開かれた自動車F1シリーズの韓国グランプリ(GP)が、不興を買っている。欧米メデイアも「今回が最後の韓国GPとなるかもしれない」(英紙インディペンデント=電子版)、「たぶんF1の年間スケジュールから外されることになるだろう」(英紙ガーディアン=同)などと辛口の論評が目立つ。

空っぽ観客席ラブホ住まい

 理由はお粗末な大会運営人気のなさ。今年の入場者は昨年より約6千人減少して約16万人で、「空っぽの観客席からなんとかやる気を起こさないといけなかった」とルイス・ハミルトン(英国)。ジェンソン・バトン(同)は「会場の雰囲気を盛り上げてくれるファンがいないレースはいつも悲しい。ファンなしにはスポーツは成り立たない」と嘆き節だ。
 さらに、ソウルから約400キロ離れ、サーキットの立地が悪いのも大きな問題。周辺に宿泊施設がほとんどなく、多くの関係者は「ラブホテル」に宿泊しなければならないという。英紙テレグラフ(電子版)は「韓国では一般的に両親と同居している若者カップルが親密な関係を持つ場所として活用されている」と説明し、いくらか誇張されている可能性があるとことわりながら「コンドームにローションが入ったビン、鏡張りの天井にベッドの上の赤いライト…。サーキットに出かけている間に別の客に“貸し出されている”ケースもあった」と詳細をリポート。そのうえで「F1関係者の中で最も不人気なレースの最有力候補だ」と断じた。
 当初の予定では、総合大学や医療学校に加え、カジノなどもサーキットの付近に建設される予定だったが、可能性はゼロに近いという。

逃げ出すドライバー
 さらに、レース中に炎上したマシンを放置したり、二酸化炭素消火器ではなく、エンジンのギアボックスにダメージを与える粉末消火器を使っていたり…。

 不満を抱くドライバーたちも決勝が行われた日のうちに競うように韓国を脱出し、次のレースが行われる日本に向かうようになったという。ハミルトンは「(韓国GPは)一年の中で最もリラックスした週末だが、一般的にもっと街中の方が好きだ。ここでは、サーキットとホテルの2人の受付係以外、多くの人を見なかった」と心境を語った。

 そうでなくても、韓国GPは2010年の初開催以来、多額の負債を抱え、その額は150億円を超えるとの報道もある。F1の年間スケジュールを見直し、ロシアやメキシコ、米ニュージャージーなどを代替地とする案もある。前述の英紙テレグラフは「韓国GPが他の候補地に取って代わられたとしても、多くの関係者は悲しまないだろう」と結論付けている。

なんだかデジャブを見ているようです。

この前のオリンピックと同じ雰囲気ですね。

 

韓国:平昌五輪 〜 困った時の日本頼み

「なぜ照射」驚きと戸惑い=韓国軍レーダー-防衛省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122108208&g=pol

 

 韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射。レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。海自幹部からは「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。

 

韓国艦、海自機にレーダー照射=無通告、岩屋防衛相が非難-「通常作戦中」と反論
 海自幹部は「レーダー照射は(照準を合わせる)ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。
 照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。日韓関係をめぐっては、10月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。
 それだけに防衛省幹部は「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した。

韓国は同盟国とは考えない方がよいのでは無いですかね。

そもそも韓国自身が日本を仮想敵国としてますしね。

 

韓国:仮想敵国〜日本

 

BTSのすさまじい経済効果、年間5600億円—中国紙
https://news.biglobe.ne.jp/international/1222/rec_181222_8403720604.html

 

2018年12月20日、中国紙・環球時報(電子版)は、韓国の7人組男性グループ「BTS(防弾少年団)」の楽曲やコンサート、および関連するファッションや旅行などが生み出す直接的、間接的な経済効果が年間5兆6000億ウォン(約5587億円)に上るとする分析結果が発表されたと報じた。

韓国紙・ハンギョレの19日付報道を引用して伝えたもので、韓国現代経済研究院が18日に発表したBTSの経済効果に関する報告書によると、BTSがデビューした2013年以降、認知度の上昇に伴い、韓国に来る外国人観光客の増加の効果は年平均79万6000人(来韓外国人観光客の7.6%に相当)で、そうした外国人客の消費総額は9249億ウォン(約922億円)に達するという。BTSの認知度が1ポイント増加した場合、外国人観光客の増加率が0.45ポイント上昇することが分かった。

BTSの認知度上昇に伴う主要な消費財の輸出額は1兆2400億ウォン(約1236億円)で、これに伴う国内生産誘発効果は2兆5100億ウォン(約2503億円)、付加価値誘発効果は7000億ウォン(約698億円)と推計された。BTSの認知度が1ポイント増加した場合、主要な消費財の輸出額の増加率は、衣類が0.18ポイント、化粧品が0.72ポイント、食品が0.45ポイント上昇するという。

同研究院は、BTSが今後5年間、2013〜18年の人気レベルを維持すると仮定した場合、デビューから10年間(2014〜23年)の国内の経済的総効果は41兆8600億ウォン(約4兆1736億円)に達すると予想している。

 

仮想敵は日本  韓国軍が狂わせる日米韓の歯車 (2014)
https://ironna.jp/article/3

これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。

 

 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。


相次ぐ軍事交流の一方的なキャンセル
 5月の連休後半に韓国海軍の高官らとの会談を予定していた海上自衛隊トップの河野克俊海上幕僚長の訪韓が4月下旬、日程調整の最終段階になって突然取りやめとなった。靖国神社の春の例大祭に、多くの国会議員が参拝したため、韓国軍側から「不都合になった。訪問は受け入れられない」との連絡があったという。 実はその1カ月前にも、陸上幕僚監部の2人の部長(陸将補)が計画していた韓国陸軍との軍事対話が、相次いでキャンセルされていた。今年に入って、韓国陸軍は陸上自衛隊に対し、「陸将以上の訪問は遠慮願いたい」と、一方的に通告してきた。このため、陸幕では「陸将より下位の陸将補であれば、韓国側も受け入れるはず」(陸自幹部)と判断、装備部長と運用支援部長の2人を訪韓させ、北朝鮮の核やミサイル開発など朝鮮半島情勢について意見交換するつもりだった。

 防衛省にすれば、自衛隊幹部が訪韓することによって、韓国の李明博大統領(当時)が竹島に強行上陸した昨年8月以降、北朝鮮のミサイル発射や核実験などの場面で連携が希薄となっていた韓国軍との関係を正常化させる狙いがあった。しかし、相次ぐ受け入れ拒否に、自衛隊幹部は「青瓦台(韓国政府)の指示で、軍のエリート将校養成課程が取りつぶされたように、ここ数年、軍のステータスは著しく低下している。軍も政府の了解がなければ自衛隊との関係を強化できない」と分析する。 これまで、日本海に浮かぶ竹島の領有権をめぐって日韓両政府が対立したときも、従軍慰安婦など歴史認識の問題で双方の国民感情が悪化したときも、自衛隊と韓国軍の関係が損なわれることはなかった。

 ミリタリー同士の良好な関係による「安全装置」が壊れ始めていることは、昨年12月に公表された韓国の『2012年版国防白書』が裏付けている。ある自衛隊幹部は「目を疑いたくなるような内容だった」と評している。 韓国が独島と呼ぶ竹島をめぐっては、日韓両国とも領有権を主張しているが、白書には、韓国海軍のイージス艦「世宗大王」を先頭に、艦隊による島の警備活動の模様が大きな写真で強調されていた。前回の『10年版国防白書』では、わずか1枚ずつだった竹島の写真と領有を示す地図が、今回は計4枚も掲載されている。 日本との防衛交流や防衛協力に関する記述では、「独島は疑いもなく、地理的にも歴史的にも、そして国際法的にも韓国の領土である」と明記した上で、「日韓の将来の防衛交流や協力を発展させるためには、独島に対する日本の誤った認識や不当な主張を打破しなければならない」とまで記述している。 腹立たしい限りだが、今必要なことは、居丈高な韓国の振る舞いに対し、感情的になって憤ることではなく、冷静な視点で、自衛隊と韓国軍との連携が、韓国の平和と安全にとって何よりも重要であるということを指摘し、韓国軍、そして青瓦台の目を覚まさせることだ。

 

韓国防衛支える自衛隊
 沖縄・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が激化し、今でこそ、日米同盟や在日米軍が存在する意義は、中国に対する抑止力を維持することのように思われがちだが、戦後一貫して、その主目的は朝鮮半島有事への備えである。自衛隊や在日米軍の体制は、安保条約に基づく日米同盟という枠組みの中で、米国の同盟国である韓国を防衛するために、強力な半島有事シフトを維持している。

 具体的には、航空自衛隊は福岡県の築城と芦屋、山口県の防府北の3カ所に、1500~2000メートル級の滑走路を保有しており、海上自衛隊の大村(長崎)、陸上自衛隊の目達原(佐賀)、高遊原(熊本)、在日米空軍が使う板付基地(福岡空港)とあわせれば、北部九州という極めて限定されたエリアに7カ所もの航空基地が点在している。これは万一、第2次朝鮮戦争が発生すれば、米軍の戦闘機や輸送機が発進する拠点として活用されるのはもとより、日本人や米国人だけでなく、韓国から避難してくる多くの民間人の受け入れ基地としても活用されるはずだ。 さらに、北部九州地区には、福岡病院、大分・別府病院、長崎・佐世保病院、熊本病院という4つの自衛隊病院が集中している。これも韓国防衛のために傷ついた米軍や多国籍軍の兵士らの治療を前提に整備、維持されてきたのは紛れもない事実だ。このほか、朝鮮半島と向き合う長崎県の佐世保基地は、米海軍第7艦隊の戦略拠点であり、広大な佐世保湾の大半は、半島有事に緊急展開する米軍が占有したままだ。

 そもそも戦後、北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争を機に、自衛隊は警察予備隊として発足し、日本各地の空港や港湾は、韓国防衛のために出撃する米軍などの拠点となった。それだけではなく、開戦当初、北朝鮮の攻勢を食い止めるため、米軍などによる仁川・元山への上陸作戦を前に、連合国軍総司令部(GHQ)の命令によって、日本は特別掃海部隊を編成、朝鮮半島の周辺で北朝鮮が敷設した高性能ソ連製機雷の除去作業に従事した。不幸にも活動中、1隻が触雷して沈没、乗組員1人が死亡、18人が負傷している。朝鮮戦争では日本人も戦死しているのだ。 にもかかわらず、休戦後も、日米同盟に基づいて、自衛隊が韓国の平和と安全を支え続けてきたという認識が、韓国はあまりに希薄過ぎるのではないだろうか。それが証拠に、『12年版国防白書』の中で韓国は、「朝鮮戦争で韓国を支援した国々」を特集しているが、日本は5万ドル相当の資材を提供した国として、わずか1行だけ取り上げられているに過ぎない。 今年7月27日は、朝鮮戦争の休戦協定締結から60年という節目にあたる。もちろん、朝鮮半島の混乱は日本の平和と安全に直結する事態であり、自衛隊と在日米軍の半島有事シフトは日本のためでもある。しかし、韓国防衛に対する日本の献身的な貢献がきちんと伝わっていないのだとすれば、それをしっかりと認識させることは、日本政府にとって対韓外交の柱であっていい。

 

戦力増強する韓国軍と新たな基地建設
 自衛隊と韓国軍の間で狂い始めた歯車を、早急に元に戻さなければならない理由はほかにもある。それは近年の韓国軍の増強ぶりと新たな基地建設の動きに対し、自衛隊が不信感を募らせているからだ。

韓国の保有するイージス艦
「世宗大王(セジョンデワン)」

 かつて韓国は、『08年版国防白書』まで、外部の軍事的脅威である北朝鮮を「主敵」と位置づけていた。だが、10年版白書から主敵の表現が姿を消し、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」という表現に弱められている。呼応するように、100万を超す陸上兵力を持つ北朝鮮軍と、38度線を挟んで対峙しているにもかかわらず、韓国では現在、陸軍と海兵隊あわせて約55万人の陸上戦力を、22年には40万人程度にまで大幅削減する方向で検討しており、それに代わって増強しているのが海軍力だ。 08年以降、韓国海軍はイージス艦2隻を相次いで就役(現在、3隻目が試験運用中)させたほか、外洋航行に適した攻撃型潜水艦9隻を整備。駆逐艦6隻を含めた初の機動部隊を創設している。編成の目的は「国家の対外政策の支援、海上交通路の防衛、北朝鮮に対する抑止」を掲げているが、海上自衛隊幹部は「韓国は日本に負けたくないという思いが強い。あれだけの数のイージス艦と潜水艦をどこで使うのか。韓国がリムパック(環太平洋合同演習)以外で、太平洋で訓練したことなど見たこともない」といぶかる。対潜水艦作戦を念頭に置いたP3Cなどの哨戒機も16機保有しているが、搭載する対艦ミサイル「ハープーン」で攻撃するような水上艦は、北朝鮮軍には見当たらない

 不可解なのはそれだけではない。1つは佐世保の西方約200キロに位置する済州島に大規模な海軍基地を建設していることだ。数年以内には、P3Cの航空基地も併設され、大型揚陸艦も含め、韓国海軍は機動部隊を配備する計画を打ち出す。防衛省幹部は「済州島は日本海と東シナ海をにらんだ前線拠点であり、将来、中国海軍が寄港するようになるとやっかいだ」と打ち明ける。

 また、これまで韓国は、米国との取り決めで弾道ミサイルの射程を300キロに制限してきたが、昨年10月、これを800キロに延長した。韓国南端から北朝鮮北端までの距離と説明するが、大阪など西日本は完全に射程圏内に入る。弾道ミサイルの射程延長に併せ、韓国は陸上発射型の巡航ミサイル(射程1500キロ)を配備し、駆逐艦や潜水艦には射程400キロの巡航ミサイルを搭載していることを公表した。北朝鮮を攻撃するためとしているが、「仮想敵は日本だ」とみる自衛官は少なくない。

 日米同盟と米韓同盟。日韓は互いに米国を介して朝鮮半島の安定に力を注いできた。在日米軍やその基地施設をめぐって国内が二分することがあっても、日本は戦後、多くの資材と資金を投入し、半島有事シフトを維持してきた。しかし、韓国には日本の努力への理解が乏しく、日本も自らが果たしてきた役割の重要性を認識していない

 その間隙を突くように今、北朝鮮は核とミサイル開発を推し進め、中国は韓国を取り込みながら海洋進出を活発化させ、米国を基軸とする同盟に揺さぶりをかけている。何のために、日本と韓国は米国と同盟を組み、互いの同盟を基盤にしながら連携と信頼を築き上げてきたのか。その原点を見失ったとき、この地域の平和と安定は崩壊するだろう。

4年前のこの記事はまさに的を射ている内容ですね。

一部の人たちは考えすぎだと言っていた人もいましたが、もっと現実を見るべきだと思います。

 

韓国:竹島領海侵入〜海洋調査船

中国、潜水艦弾道ミサイル実験「射程9千キロ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181221-OYT1T50130.html

香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは21日、中国海軍が新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「JL(巨浪)3」の発射実験を11月下旬に渤海湾で行ったと報じた。軍の事情に詳しい情報筋が明らかにしたという。
 報道によると、JL3の射程は約9000キロ・メートルで、従来のJL2から2000キロ・メートル延び、情報筋は「世界のどの標的にも到達できる射程だ」と述べた。
 JL3は次世代原子力潜水艦への搭載を念頭に置いたもので、北京の軍事専門家は「JL3の攻撃能力が高まれば、軍事、外交、経済分野での中国の交渉力が向上する」と述べた。

着々と進む。中国の軍備。

特に潜水艦からの弾道ミサイルはかなりの脅威と言われています。

海のどこからでも発射できることになりますから。

日本はもっと危機意識を持たないといけないかと思います。

 

米連邦機関〜次の戦争では中・ロに勝てない

韓国国民の62%「日韓海底トンネル必要」、専門家からも肯定的な声
https://news.biglobe.ne.jp/international/1218/rec_181218_4741576923.html

2018年12月18日、韓国・世界日報によると、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。
韓国・釜山大学のチョン・ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する国民意識調査の結果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全国民の62%、釜山市民の63%が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。同調査は昨年11月時点での住民登録人口を基準に、今年1月に釜山以外の全国民1000人、釜山市民1000人の標本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調査機関によるWEBアンケート方式で行われた。
日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため(全国35%、釜山33%)」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全国では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史・文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全国・釜山共に79%が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全国で70.6%、釜山では78%が「ある」と回答したという。
同会合に参加した釜山外国語大のキム・ムンギル名誉教授は「最近、南北交流が現実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中国、モンゴル、モスクワ、欧州へ、また極東ロシア、ベーリング海峡、カナダ、米国へとつながる大きな鉄道網を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構築するきっかけにもなる」とした。キム・ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると国境地域に大規模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設費負担問題などを調整し、国レベルの議論の早期開催に向けて尽力すべき」と主張したという。
これを見た韓国のネットユーザーからは「大陸の終着駅を日本に渡す理由は?」「半島の利点をなぜ放棄する?」「得するのは日本だけ」「韓国のお金で日本の“足”を用意するようなもの」「島国の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領有権を主張しているのになぜ賛成できる?」「日本が建設費を全額負担すると言っても駄目だ」など、トンネルの建設に否定的な声が多く寄せられている。
一方で「大統領も肯定的に捉えていた。両国にとっていいことなのでは?」「日本が建設費と維持費を負担するならいいんじゃない?」との意見も見られた。

迷惑千万な話です。

しかし、これを本気で進めていくのがかの国の人々です。

日本人はこの実態を知る必要があるかと思います。

 

韓国:韓国に再侵食される対馬

中国人留学生が教授に接待攻勢、日本の「超甘」な大学がなめられている
https://diamond.jp/articles/-/159130

中国人留学生が繰り広げる“煙酒作戦”
 日本の大学では学期末試験が終わり、学生たちは春休みに入った。都内の某私立大学のキャンパスは人影もまばらで、ひっそりとしている。だが、この大学では少し前まで学生による“煙酒作戦”が過熱していた。
 煙酒とは文字通り、タバコと酒を意味する中国語だ。学内で何が起こっていたのか。某私大文学部のA教授はこう語る。
試験前、教授にメールが殺到するのが当たり前になりました。少しでも有利に単位を取得しようと、留学生哀願するんです。高価なウイスキーが贈られてくるのもこの時期。食事に誘い、プレゼント攻勢する“煙酒作戦”がすっかり定着した私大もあるんです」
 留学生とは、アジア人留学生のことだ。近年急増する留学生は周知のとおりだが、中でも母数の多い中国人留学生に、こうした傾向が見られるという。「気づいたら贈り物漬けになっている、そんな教授陣は少なくない」とA教授は指摘する。
 確かに中国といえば、贈収賄が政治・経済を動かす原動力となっていると言っても過言ではない。だが、中国の大学でも、こうした贈り物行為がやたら幅を利かせているかといえば、そうではない。上位の大学になるほど「泣こうが、わめこうがダメなものはダメ」と“交渉”に応じないのが当たり前になりつつある。
 過去には、外国人留学生に"下駄"を履かせるような行為は確かに存在したが、それは中国全体が資金に乏しく、外貨に飢えていた時代の話だ。優秀でない留学生まで目をかけるほど、今の中国の大学は甘くはない
 それに比べれば、日本の大学は“別天地”だ。しかも最近は、文部科学省が打ち出した「留学生30万人計画」のもと、外国人留学生は大いに歓待される。その歓迎ぶりは、地方の大学や都内の新設校になるほど顕著だ。
 定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。

 

来るものは拒まずの“ゆるさ”
 最近、日本に留学する海外からの大学院生が増えた。2017年度の外国人留学生在籍状況調査(独立行政法人日本学生支援機構)によれば、2017年5月1日の留学生数は26万7042人、前年比で2万7755人(11.6%)の増加となった。このうち、大学院に在籍する外国人留学生は4万6373人で、10年前の2007年比で1万4781人の増加である。
 高度な人材の育成に重点を置く大学院からも、悲鳴が上がる。「留学生相手の指導にはもう関わりたくない」と嘆くのは、東京郊外の大学で大学院生を指導するB教授だ。
剽窃も少なくありません。まるごと1章を写してくるケースすらあるんです。日本の大学をなめているとしか言いようがありません」
 こうした学生を合格させてしまう大学側にも問題がある。しかもB教授の話からは、大学側が入試に際して、面接をさほど重視していない様子がうかがえるのである。
「筆記試験の後に面接を行いますが、時間は1人15分。こんなに短い時間では、受験生の人物像はつかめません。最近は、研究計画書も第三者に委託して書かせる行為が目につきます。それでも大学は、志願者をすべて入学させているのが現状なのです」
 さすがに人気名門校や上位校ともなれば、こうした"お粗末さ"はないと思いたいが、不人気校による"来るものは拒まず"というゆるさはいかがなものだろうか。

 

大学院は工作員隠れ蓑
 日本の大学院生は、学部生に比べて授業の出席への要求は高くはない。場合によっては、週何回か出席すればよく、あとはレポート提出でOKというケースもある。こうした自由度もあってか、前出のB教授の大学院では「頻繁に帰国する留学生がいる」のだそうだ。
 中には、籍だけ置いているかのような留学生もいるらしく、ついにB教授はこんな疑念を抱いてしまう。
何らかの機密を持ち出しているのではないだろうか?
 この話を聞いて筆者が思い起こしたのは、2016年11月に東京・中野区のアパートで起こった中国人留学生による殺人事件だ。
 被害者の女性と加害者の男は、2016年に大東文化大学の大学院に入学した1年生だった。中国のネットでは、事件とともに、この加害者の学生の素性について取り上げられた。とりわけ注目を集めたのが、加害者が中国の公的機関と深いつながりがあったという点だった。在日の中国人識者の間でも「工作員だったのでは」という憶測が飛び交うほどだった。
 話は変わるが、英国には1年制の大学院がある。たった1年で修士課程を修了することができる代わりに、高額な学費を課すというものだ。相場は30万元(約510万円)だと言われている。
 学費は高額だが、確実に「得るもの」があるため、中国を含め世界中から学生が集まる。「得るもの」は大学というブランドなのかもしれないし、教育レベルの高さなのかもしれないが、英国は"安売り"などしていない

 

留学生集めのため手厚い奨学金
 翻って日本では、留学生に対する各種奨学金制度が相当に充実している。文部科学省によれば、申請が通過すれば月額平均で11万円(学部生、院生は月額平均給付額14万円)が給付されるという。同省は、「世界の留学生獲得競争のなかで、奨学金は日本を選んでもらうためのもの」だと言うが、日本は「質よりも金で解決」という最も安易な道を選んではいないだろうか。
 留学生に甘く見られるのも、そもそもは日本の大学がリスペクトされていないからだ。「大学の質」「教授の質」「授業の質」が向上しないことには、「留学生の質」だって上がらない
 定員割れを起こす日本の大学では、留学生すらかき集めてくるのが実態だが、いい加減に安売りはやめにして、大学は抜本的改革を志してほしいところだ。

全く持って意義の無い留学生集めです。

中身のない留学生集め制度など、考え直すべきです。

こういったことをどれだけ国民が知っているのでしょうか。