日本含む１２か国から機密盗む、米が中国人起訴
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米司法省は２０日、中国の情報機関にあたる国家安全省と関係のある中国人ハッカーの男２人を、米国や日本など１２か国のコンピューターなどに不正に侵入し、民間企業などの機密情報を盗んでいた罪で起訴したと発表した。ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で、「司法省とＦＢＩ（連邦捜査局）はあらゆる手段を駆使して中国の経済的侵略に対処し続ける」と強調した。
ポンペオ国務長官とニールセン国土安全保障長官も２０日、声明を発表し、中国政府が経済活動へのサイバー攻撃を行わないとした２０１５年９月の米中首脳会談での習近平国家主席の約束に「違反している」と中国を非難した。
起訴されたのは、「ＡＰＴ１０」と呼ばれる中国のハッカーグループに所属していた朱華、張士龍の両被告。２人は２００６年頃から今年にかけて、天津にある中国国家安全省の機関や民間企業と協力してハッキングを実行。世界各地で顧客の情報通信機器などの運用・管理を行う事業者「マネージド・サービス・プロバイダー」（ＭＳＰ）のコンピューターにマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けるなどし、米国や日本など１２か国の企業から知的財産や企業秘密のデータを盗んだ。
また、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米海軍を含む米政府機関、全米１２州にある企業からも、数百ギガ・バイト分の機密情報や最先端技術、社会保障番号といった個人情報などを盗んでいた。
菅官房長官は２１日の記者会見で、「我が国でも、このグループから政府機関を含む様々な機関を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認している。このような攻撃は断固批判する」と語った。
英国のハント外相も、「ＡＰＴ１０の組織的活動は、世界中の貿易の秘密や経済をターゲットにした、最も重大で広範なネットワーク侵入行為のひとつだ」と中国政府を非難した。
非難するのは良いですが、技術的に防ぐ努力も必要です。
残念ながら、日本はそこが弱いです。