「日本人より残虐だ」! 日本に歴史の「正視求める」一方で、「あの時代」の自分たちの罪は隠す・・・
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20150309-20150309_00059/1.htm

中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で約8000人のフォロワーを持つ、海外在住というネットユーザーが6日、中国で1960年代末に起きた文化大革命にかんするツイートを掲載したところ、多くのユーザーの注目を集めた。
このユーザーは「文革時期に北京市大興県で大虐殺が行われた。中国人がどうやって中国人を殺したか見て欲しい。日本人より残虐だ」というツイートとともに、当時の「大虐殺」の様子として1枚の写真を掲載した。画像の信ぴょう性については不明である。
ツイートはこれまでに約1400件転載されており、その注目ぶりが伺える。また、多くのユーザーがコメントを残していった。以下がその一部だ。
「非常に恐ろしい」
「少なくとも日本人より5倍はひどい」
「日本に侵略された時には家族が命を失うことはなかったが、文革では命を落とした!」
「善が抑圧され悪がはびこった時代! なんで懐かしむ人が多いのか分からない」
「文革を清算しなければ、事実は永遠に清算されることはない。恥ずかしいことに、北京の資料館では文革の資料がまったく見つからないのだ」
「日本に歴史の正視を求めつつ、自分たちの罪は隠す。歴史教科書の文革に関する記載は減る一方で、いつか『なかったこと』になるんじゃないだろうか。文化、精神、影響が及ぶ範囲と言う点で、文革は戦争より恐ろしい」
「文革博物館を作って歴史を正視せよ!」
あるユーザーは「文革は全面的に否定できないし、肯定もできない。なぜなら、誰の言うことが客観的な事実か分からないからだ」と論じている。まさにそのとおりであり、文化大革命に限った話ではなく、さまざまな事象に対して当てはまることだ。ただ、客観的な事実を追い求める姿勢は忘れてはならない。それが、時代が変わったとはいえ当事者であることに変わりはない中国共産党にできるのか。
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中国に他国の歴史を語る資格はあるんでしょうかね。

「戦後70年、日本は真摯に歴史を反省すべき時」と指摘した報道官に、中国ネットから「自分たちはどうなんだ!」の大合唱
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150303045/1.htm

2015年3月2日、人民政治協商会議(政協)の呂新華(ルー・シンホア)報道官は記者会見で、「日本の首相は真摯(しんし)に歴史を反省する時だ」と述べた。

呂報道官は、日本の首相が表明してきた戦後責任について、「戦後50周年と60周年の際、村山談話と小泉談話は中国やアジア各国への侵略戦争について言及し、平和的発展に寄与してきた」とする一方で、「現在の首相や政界人は、ユダヤ人虐殺に対し深く反省し、真摯に謝罪してきたドイツとは異なり、靖国問題や南京大虐殺などに関して事実を隠ぺいし、人類の良知に挑戦している」と指摘。「日本の現在の首相には、終戦から70年たった今こそ真摯に歴史を反省すべき時だとご忠告申し上げる」と述べた。

これに対して、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。以下にほかのネットユーザーからの評価が高いものを紹介する。

「謝罪は要らない。必要なのは各方面で島国を超えること」
「環境や科学技術で日本と張り合えるようになってから言え」
「見下している相手に頭を下げるやつはいない。自分たちが強くならなければ、永遠に口だけ」

「誰を責めてるんだ。誰が戦後賠償を放棄したんだよ」
「当時、戦後賠償を放棄したのが間違い」
「近代史を解禁し、認める勇気があるのか?」

「抗日“神”ドラマが多すぎるから、小中学生も信じなくなっている」
「自分たちの歴史も反省しないのに、他国に反省を求めるのか?」
「そんな発言に意味があるのか?民主だ、立憲政治だと言い続けて60年。そろそろ実現すべきだろう」

「自分たちは反省したのか?」
「中国政府がまず64(※天安門事件)を説明してくれないか?」
「文革は誰が反省するべきなんだろうね」



情報を隠し、歪めてきたのは誰なんでしょうかね。
中国にどんな支援や協力をしても、日本をダシにする姿勢に変化は無いでしょう。







米国政府がHDDのファームウェアに侵入するスパイウェアを開発 
 http://blog.goo.ne.jp/ashm314/e/196445fa0e3db89f97207e7ccf6625a8


「US gov creates spyware that invades the firmware of HDDs」(海外記事)
  http://www.neowin.net/news/us-gov-creates-spyware-that-invades-the-firmware-of-hdds

アンチウイルスでは対応できないタイプのスパイウェアです。
とりあえず知識としてメモ。
「日本は教えてくれぬ」道路陥没「東京の100倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”
 http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120001-n1.html

6日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は2日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ20年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。
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ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。
昨年12月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約60キロメートルを無償調査したところ、わずか4日間の調査で未発見の地下空洞が41カ所発見された。うち18カ所は地表から30センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。
ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は1月2日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「(日本企業は)正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。
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結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。昨年7月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。
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何のための技術協力(?)か。

八幡製鐵、富士製鐵、日本製鉄製鉄による製鉄技術導入の後はどうなったか?
ポスコによる新日鉄の高性能鋼板技術盗用等、日本の製鉄に大きな影響を与えた。

韓国通貨危機の頃、100億ドル支援した日本に対して、危機が去った後に韓国はどう言ったか。
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」と。

無分別なしに困っている者を助けるのは政治的にも間違っている。
恩を仇で返す事例が山ほどある韓国に対してはもっと慎重になるべき。

先の見通しを持った上での政治的意思決定なのだろうか。
とてもそのようには思えない。
その判断はあまりにも軽く感じられる。

相手への感謝があってはじめて良好な関係が築ける。
残念ながら、経験上韓国はそのような国では無い。

これは日本だけではない。
ドイツ等西欧でも同じ反応である。

38万個販売・中国製アイスからカビ 「異物混入」理由に回収 大阪の食品会社
 http://www.sankei.com/west/news/150213/wst1502130080-n1.html

業務用アイスクリームなどの食品輸入販売会社「アンジュ・ド・バージュ」(大阪市福島区)が販売した「まるごと苺アイス」から昨年12月、カビが検出されていたことがわかった。
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次はカビですか。
冷凍モノにカビって普通ありえないですね。

親日台湾が…「日本時代美化するな」指導要領改定の記録公開へ、政府に裁判所命令
 http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130074-n1.html

台北高等行政法院(裁判所)は13日までに、「日本統治時代(1895~1945年)を過度に美化しないよう」などとして教育部(教育省)が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は12日付。

改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校1年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。

改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「(慰安婦になることを強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している


「慰安婦 広告 募集」で調べてみると良いかと。
笑顔の慰安婦の写真が出てきたり・・・。

朝日新聞の責任は非常に重いですね。
台湾のこの影響、どうするつもりでしょう。


高級ポッキーにそっくり…グリコ、韓国ロッテを提訴の顛末 パクリ横行
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150130/dms1501301830020-n1.htm

大手菓子メーカー「江崎グリコ」(大阪市)が昨年11月、人気の高級菓子「バトンドール」のパッケージデザインに酷似した商品を発売されたとして、韓国ロッテグループに販売差し止めを求める訴訟を韓国の裁判所で起こした。韓国では、日本の菓子に似せた商品の販売が横行。専門家は「日本の企業は海外の模倣品を放置してはいけない」と警鐘を鳴らしている。
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「韓国ロッテ設立時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めたが、韓国で稼いだ金は一度も日本に持って行くことはなかった」by ロッテグループ関係者

日本のロッテのトップも韓国人ですからね。
ロッテの経営トップも世代交代の失敗か、韓国状態になっているようです。

ロッテ創業家長男“電撃追放劇”真相はどこに 流出する「臆測」
 http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150119/ecn15011920460037-n1.html



「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150130/frn1501301529004-n1.htm

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実際、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、新疆ウイグル自治区で相次いでいる爆破事件について、「自治区のウイグル族が違法に出国してシリア、イラクなどでイスラム国の活動に参加し、中国に戻ってテロをしている」との見方を伝えている。
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日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」(外務省報道官)との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。

非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」(石平氏)ともいえる。





かの国はそういう国です。
池上彰氏、朝日新聞は「大企業病」 コラム再開し持論展開
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150130/dms1501301528019-n1.htm

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そして、「朝日新聞が過去に金融機関の問題先送り体質を批判してきました自社もまた同じだった」と批判した。




「人のふり見て我がふり直さず」な典型だと思います。

テレビをみていると、朝日の好みで批判のさじ加減が変わるな、とよく感じます。

「テロップのイメージ」と「その内容」に乖離を感じることもしばしば。
某○ステなどの政府に関わりのあるネタを観察するとよくわかります。

イメージ戦略ですね。

わざとでなければ、編集の表現力・能力に問題がありそうです。

どちらにせよ、大マスコミとしては報道レベルとしては問題ありですが。




サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている
 http://nikkan-spa.jp/766568

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サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている

9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束
「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」

 こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏(仮名)。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。

「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」

 このような処置をとられたのは劉氏だけでない。福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏(仮名)も周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。

「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」
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重要なのは、「好待遇を得られると信じていた」というところですね。
反日教育の影響がうかがえますね。そういう感覚が一般的にあるから中国は日本に対して理不尽な要求をするんですよね。
まぁ、日本でなくても周辺国に理不尽なことばかりやってますが。