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内閣改造◎ / 中道改革連合瓦解 幽霊政党が政党助成金11.7億GET
本題に入る前に、あまりにも酷いので
沖縄県知事選後のクズどもの主張についてお書きしておきます。
元朝日新聞論壇時評委員で、
立命館大学人文科学研究所客員協力研究員の安田峰俊が
アメリカの広告会社でバリバリやってたプロとか、そういう元々能力ある人が父親の同級生にいた→犠牲になった子が沖縄左翼ロジックで平和の犠牲者みたいにされそう→見かねて手弁当でサポート…みたいな構図を想像してしまいます。…
— 安田峰俊 (@YSD0118) September 16, 2026
辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう
と、下衆なpostをしておりますが、
辺野古転覆事件のご遺族インタビュー取材を終えました。ニューズウィーク日本版で掲載予定です。疑問に思われている方もいるので、許諾をいただき速報します。「私たちにコンサルはいません。発信は家族で検討を重ねながら続けてきました。また法的な問題は弁護士に相談しています」とのことでした。
— 石戸諭『「嫌われ者」の正体』発売中！ (@satoruishido) September 18, 2026
ノンフィクションライターの石戸諭氏がご遺族に取材し、
「ニューズウィーク日本版」に掲載されるようですが、
私たちにコンサルはいません。発信は家族で検討を重ねながら続けてきました。また法的な問題は弁護士に相談しています
と話されているとのこと。
京都工芸繊維大学名誉教授で言語学者の羽藤由美は、
高校生の犠牲を政治利用するような発信を続けるネット右派には腹が立つし、それを止めようとしているようには見えないご遺族にも、正直なところ不信感を覚える。けれど、もっとも腹立たしく情けないと思うのは学校法人同志社だ。→
— 羽藤 由美 (@KITspeakee) September 17, 2026
高校生の犠牲を政治利用するような発信を続けるネット右派には腹が立つし、それを止めようとしているようには見えないご遺族にも、正直なところ不信感を覚える。
なぜ、ご遺族が何か政治的な発信をしなければならないのか。
そんな義務はありません。
"高校生の犠牲"は事実であり、
この事件に関する玉城デニーの所業は有権者の判断に影響があって当然のもの。
2024年、ダンプカーの通行を違法に妨害する活動家たちを取り締まっていれば、
辺野古で高校生が亡くなることもなかったはず。
玉城デニーは、「映像を見ていない」のでわからないと議会で発言しています。
本当に見ていないのならクズですし、
意見を言わねばならないので避けたのであれば知事失格です。
そもそも、知事選が終わってから、
気持ち悪いぐらいに辺野古の件の報道であふれています。
どれだけマスコミが情報を隠していたんだという話です。
この事件から2日後、同志社国際中学校・高等学校の校長(当時)の西田喜久夫が
玉城デニーと面会しています。
ご遺族よりも玉城デニーです。
この、口裏合わせと疑われても仕方ない所業は
どれだけ報じられたでしょうか。
当選した古謝玄太氏の子らが通う学校に爆破予告があり、
それを擁護する連中がいます。
こういう連中が支持し、これまで活動家たちの違法行為を放置してきた点が
玉城デニーにとってマイナスだったと思い知るべきです。
玉城デニーの任期は9月29日までですが、
知事選の投開票日の翌日、彼は登庁しませんでした。
定例の幹部会議も欠席しました。
どこにいたのか。
日本共産党に挨拶に行っていました。
こんな人を知事職にしていていいのか、
ということです。
そもそも、この知事選の最大の争点は「県民の生活」でした。
潮風で劣化が早いという点は同情するにしても、
これで、県民の生命を守れるのでしょうか。
一事が万事。県民の生活よりも大事なことがある人には、
県知事は任せられないのです。
川瀬巴水『東海道風景選集「日本橋(夜明)」』
さて、高市早苗総理大臣が内閣改造を行いました。
こんなに「留任」が多い内閣改造を初めて見ました。
これまでは「当選○回」「○期目」の議員が
「そろそろ自分の当選回数なら大臣になれる」ということになり、
派閥均衡型で、派閥に割り当てられた大臣の席が
「入閣待機組」にまわされることになっていました。
当然、適材適所とは無関係な人事となります。
国民は、その分野に意欲があり、
適した人を大臣にすべきだと思うのですが、
そんなことよりも、順番待ちが優先されてきました。
今回、高市総理は大臣候補者にアンケートを行い、
どのポストを望んでいるのかを確認。
それに沿った人選となったようです。
その象徴といえるのが細野豪志復興相でしょう。
民主党政権時、原発事故担当相を務め、
自民党入党後も、自身の役職には関係なく福島の風評被害について、
熱心に発信を続けてきました。
自身の静岡5区の選挙戦でも、
選挙には関係ない福島に関する風評被害の発信が多かったのを覚えています。
小泉進次郎氏の扱いでも、石破内閣とは全く違います。
小泉氏は防衛相を留任ですが、石破内閣では農水相でした。
こちらでも批判しましたが、彼はその分野についてはあまりにも暗く、
的外れな発言が目立ちました。
彼自身は、日本テレビの誤報について
防衛大臣として全身全霊で職責を全うすること。その上で、人事は総理が判断されること。閣僚である立場で役職希望を出すというのは烏滸がましいと考えたため、提出しませんでした。なお、日本テレビから私に対して確認や取材は全くありませんでした
今日の日本テレビZIP!で私が防衛大臣の留任を強く望む内容をアンケートに書いたと政治部記者の方が話していたとの報告を受け、その発言を確認しました。事実とは完全に異なることを一方的に報じていることに驚きました。私は人事に関してアンケートは提出しておらず、総理と直接コミュニケーションを取…
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) September 18, 2026
と、アンケートの回答は提出していないものの、
これまでの防衛相として
職責を全うすべく務めてきた旨を説明しています。
それで充分でしょう。
ところで、中道改革連合の所属議員のほぼ全員が離党し、
結党わずか8か月で事実上解体されました。
ただ、議員1人を党に残して存続させ、
2026年分の未交付の政党交付金である約11億6940万円を得ようとしています。
読売新聞社の緊急全国世論調査では、
この件について80％が「納得できない」と回答しています。
中道改革連合の議員のうち、立憲民主党からの議員は
新党の「民主改革の党」所属となるようですが、
同調査で、民主改革の党の支持率は0％でした。
まだ、こういう政党ができたことすら認識していない人がいるにせよ、
0％とは。
野党だけを並べますと、国民民主4％、立憲民主党2％、
参政党5％、チームみらい1％、日本共産党2％、公明党2％、
日本保守党1％で、社民党やいのちの党(旧れいわ)も0％です。
民主改革の党は、今回の内閣改造について
裏金議員の入閣を批判しているのですが、
裏金は私たちの税金ではありませんが、
政党交付金の出所は、私たちの税金です。
比較にならないほど悪質です。
中道の小川淳也代表らは、政党交付金の受け取りについて、
選挙に伴う広告宣伝費などで約10億円の負債が残っており、
社会的・経済的責任として借金返済に充てるための受領だとしているのですが、
なぜ、奴らが勝手に作った借金を国民が支払わねばならないのでしょうか。
政党交付金は、政治活動の健全な発達を促し、
民主主義を支える政党の役割を公的に支援するために支給されるのですが、
活動実態のない幽霊会社ならぬ
「幽霊政党」に政治活動などできるはずはありません。
また、来年度以降も受け取ろうとしています。
喩えていえば、ある企業が取らぬ狸の皮算用による事業で負債を作り、
その事業が失敗したので出資者に返済の資金を請求するようなものです。
さらに、今後についても資金を求めているのでした。
次の参院選は2028年07月25日。
その日まで、民主改革の党は存続しているのでしょうか。
立憲民主党もなくなっているのかもしれません。
またもや、与野党の格差が開いてしまっている状況は、
国民にとっての不幸といえるでしょう。