緊急事態宣言では、感染者が減る理屈はありません。
わかりきってることとしか思えないけど、政府は、これが対策。
減る理屈がないのだから、対策とは言えないと思いますが。
まず、一回目の緊急事態宣言の時に、人の動きを7割～8割減らさないと、減少に転じないという話が元にあった。
だが、現実は、そこまで人の動きを減らせず、なぜか理由もなく
宣言後に減少に転じた。
まったくもって、減少した理由がない。
減少に転じるのは、7割から8割の削減が実行出来た上で、数日から２週間かかってから起きる現象のはずだから。
さて、今回。
グレーゾーンの問題もあり、そこにも触れたいけど。長くなるので、一旦別の機会として。
まず、根本的に企業に7割出勤削減要請しても、世の中の人の動きが7割減るわけではない。
通学に関しては、今回制限を入れていないし、一般の生活での動きもある。
どうしても企業が7割削減しても、1割以上は多い動きがあるでしょう。
そして、じゃあ、その企業は？
リモートワークの動向を見ても、前回の宣言以降、またリモートワークは減る傾向があった。
そして、前回より経営が厳しくなってる企業は多いだろうし、今回は、当然のごとく7割削減に完全に同調できる企業は減る。
出勤を減らしたところで、感染に対して効果薄いんじゃないかと思っていたり、普通に出勤させている会社があるのに、自社だけ損と考える企業も多いでしょう。
政府や行政のやってることに、効果ないと、疑問を抱いていると企業も多いでしょう。
その意味でも7割削減は到底無理な状況。
さらに、強制的でない宣言。ちょっとグレーゾーンの話になりますが。。。
必要な出勤以外をリモートワークに切り替えるような、意向で説明されている。
日本お得意のグレーゾーン。
尺度が解釈する人で全く変わる。
現時点だと、必要とする出勤と捉える率が、第一波よりかなり高いはず。
減らないですよ。
現実、宣言から約一週間。
人の動きをとらえた主要各駅のデータで減少はしているものの、
約１割減ってるだけということ。
政府の緊急事態宣言としての対策は、人の動きを減らすということだけなので、
この理屈では、人の動きは大して減らない。
感染者は減少に転じる理屈はないということになります。
営業時間の短縮要請についても、別途書きますが、
同じようなことが言えます。
感染者を減少に転じさせる理屈にはなってない。