私は大企業の工場で、自家用火力発電所の管理をしています。本屋でどこかの経済誌を立ち読みしていると、日本の企業の温室効果ガス排出量ランキングで30～40位に名前が挙がっていました。かなり温暖化ガスの排出に貢献しているようです。
でも、これは消費者が製品を買ってくれるからです。製品を作るために電気と熱が必要なため工場を動かし、火力発電所を運転しているだけです。
各企業は利益を上げ続けなければ成り立たないので、常に省エネ、すなわちコストダウンに取り組みます。実は日本の温室効果ガス排出量は、工場ではあまり増加していません。増加しているのは、一般家庭や、自動車の運転によるものです。
毎年同じような内容で夏前と冬前に、このような省エネルギー対策の文書
が送られてきます。
企業に送るより、チームマイナス6%
のように、個人や各家庭に働きかけて消費を抑えるように呼びかける方が、よっぽど効果があると思います。
でも、消費を抑えると景気が悪くなり生活が苦しくなります。
何で京都議定書で出来もしない約束をしてしまったのでしょう。その点、アメリカは京都議定書を批准しなかったので非難されましたが、資本主義経済を続けて行くにはアメリカの判断は正しかったと思います。