地震兵器は実在するのか？

     

極めて残念なことに、地震兵器のような原子爆弾なみの恐ろしい兵器が開発されているのは現実です。


私も初め聞いた時はありえない話だと思ったが、いろいろ調査したところ技術的に可能なこともわかりました。

発明者はニコラテスラーという天才科学者。彼の研究によると、地球そのものが大きな発電機のようなものである。稲妻はそのあらわしの一つだ。彼が提案したプロジェクトの複数の原点は、そのエネルギーを地面に送る方法だった。


そ れ以降アメリカ軍は、その関連の開発をずっと続けてきた。一つの方法としては衛星を使い、そのエネルギーを電磁波にして地面に送る。平和的な利用として使 う場合、145平方キロの無人地帯を作り、そこでそのエネルギーを受信する施設を作る。兵器として使う場合、その電磁波を敵の土地、もしくは地面の下に送 ることになる。地震のつぼに照合すれば、地震を起こすことも可能である。


ロシアの議会でもこの問題は取り上げられているし、１９９１年の湾岸戦争でもアメリカ軍はプラズマ兵器を使って大量のイラク人を殺害している。


地 球の生命体そのものが危ない時に、こういう新大量殺人兵器にばかりにお金をつぎ込んでいる、今のアメリカ政府は悪であるとしかいいようがない。その資金を 提供する日本政府も、結局は悪の子分になっている。売国奴の一部の日本人達に早く目を醒ましてもらい、こんな酷い話はすぐに消してしまってほしいです。

速報、今回の宮城北部大地震　地震兵器と気象兵器

地震兵器と気象兵器

　地震と台風を人間が作ることが出来ると言うと、そんな馬鹿なことが、出来るはずがないという答えが返ってきます。しかし、人間はすでに、サタンに導かれ て、地震も台風もハリケーンも起こすことが出来るようです。地震はすでに６０年前、日本に原爆投下を討議したとき、人工地震による津波にするかどうか検討 されたと言います。（後述のインターネット記事参照）人工地震は地下核実験と同じことで何の問題もなく引き起こせます。地下の不安定なプレートに核爆弾を 爆発させれば人工とは思えない自然に近い地震を起こすことが出来るといいます。私は１９９４年のロスアンジェルスと１９９５年の阪神淡路の地震は核爆弾だ と思っています。他にも電磁波や超長波などの方法があるそうですが詳細は極秘なので分かりません。彼らは（アメリカ、ロシアなどの軍部、さらにはそれらを 操る人々）マグニチュード９以上の地震が起こせると言っています。
　また、台風やハリケーンは電磁波を一定の海域に照射することによって海水温を高め引き起こすことが出来るそうです。信じにくいことですが、それを誘導す ることもできると言います。これらの原因となる電磁波装置は（装置と言うより巨大な工業地帯というべきかもしれません）アメリカの場合、アラスカにある HAARPとして知られるものがありますが、HAARPはそのごく初期のもののようです。このシステムはロシアの方が格段に優れていると言うことです。例 えばイラク戦争の直前にアメリカ軍が終結したサウジの砂漠に起きた猛烈な砂嵐はロシア軍の攻撃だったと言います。プーチンはその手の内の全てを明かす前に 止めたそうです。
　さて、今度のハリケーン、カトリーナは多くの疑惑があります。第一にその大きさが異常です。自然に発生したとは思えないのです。また、その後の対策も奇妙でした。それに関して私の機関紙から引用します。

疑惑のハリケーン・カトリーナ
　　正直に言って、もううんざりなのだが、やはりハリケーン・カトリーナは自然災害ではないようだ。すでにインターネット「阿修羅サイト」にはかなりな情報が流れている。なお、似たような視点に立つ、「韋駄天サイト」は選挙の始まりと共に開けなくなった。
　ハリケーンそのものも、一説には道筋を曲げたという話もあるが、私はあの異常な大きさから自然ではないのではないかと思っていた。また、その後の対策の 遅れも異常だ。さらに、私もちょっと疑ったのだが、堤防の爆破という話まで流れている。また正規軍を使わないで州兵のみに出動命令が出た。州兵というのは 通常は職業を持った、いわば素人集団である。
　海軍は上陸準備をしていたが出動命令は出なかったという。また、かの有名なＦＥＭＡは何をしていたのか。さらに、ある投書にはブッシュが「兵器による災 害」という言葉を発したというものまである。何と赤十字まで入れなかった！　これらは全てインターネットで検索できるので希望の方は阿修羅サイトを見てい ただきたい。
　では何のために？　答えはいくつかあると思う。まず、犠牲になったのは黒人の貧困層である。これはほとんどが生活保護を受けている。従って、いわゆるuseless eaters（無駄飯食い）の削減にはなった。またある種の実験かもしれない。
　現在、気象、地震兵器はロシアがアメリカより進んでいるというのがシスコさんの情報だが、今度のいきさつを見ていると、アメリカが下手人と思われる。ブッシュの落ち着きと笑顔が物語っている。クリントン、ブッシュ・シニアまで登場してにぎやかなことだ。
　　さらに驚くべき情報はニューオーリーンズの復興のためにハリバートン社が指名されたというものである。ハリバートンはチェイニー副大統領の会社で、 ９１１の復興と、イラクの復興を請け負った会社である。何と強欲なのだろう。何か信じられないことがアメリカで起こっている。途方もなく巨大で邪悪な濁流 が流れている。以下にインターネットから少しだけ引用する。他にも沢山出ているので参照されたい。

カトリーナ人為操作説の極致：本土安保省と国防総省の封印メモ
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 9 月 06 日 16:58:03: CjMHiEP28ibKM
ハリケーン・カトリーナ人為操作説の極致：本土安保省と国防総省の封印メモ
カトリーナに関しては、様々な情報が錯綜している。情報の提供者も多い。情報の総合分析には時間が掛かる。特に、技術的な問題は、専門家でないと分からな いから、簡単に紹介はできない。 しかし、９・11事件の場合には、当初から、無人飛行機説があったが、今や、それ以外の結論は、あり得ない状況になった。
以下は、ハリケーン「カトリーナ」の人為操作説を検討しているウェブサイトである。まず、ここを訪問すると、アメリカでは大騒ぎだということが分かる。
http://www.cyberspaceorbit.com/KATRINA CALL FOR INVESTIGATION.
　ここに、下記のような情報が紹介されていた。
　８月７日より、ちょっと前の時期に、「８月26日まで開封を禁じる」と注意書きが刷られ、本土安保省と国防総省の封印がついたメモが、ＦＥＭＡ（連邦緊 急事態管理庁）の現場職員全員に送られていたとのことである。この情報が本当なら、ＦＥＭＡは事前に情報を得ていたことになり、カトリーナ災害がブッシュ 政権の軍事部門の自作自演テロだった疑いが強まる。 ＦＥＭＡに関しては、以下のごとく、９・11事件でも、事前情報なしには考えられない奇妙なことがあった。
木村書店刊、木村愛二編著『９・11事件の真相と背景』（副題：「テロ」か？　自作自演の戦争挑発謀略か？アメリカ＝イスラエル＝世界支配構想の核心を突く）[中略]
　不思議なことに、ＦＥＭＡが事件の前日、つまり10日の夜遅く、ニューヨーク市に配備されていたという情報があり、ＣＢＳのニュースキャスター、ダン・ ラザーが、ＦＥＭＡの一員から直接聞いた話として報道されている。ＦＥＭＡは、攻撃が起こる前日の夜、ニューヨーク市に探索・救出チームを送ったというの である。信憑性は高いと思われるが、そうだとすると、ＦＥＭＡは、11日朝に何かが起こることを知っていたことになる。　[後略]
ニューオリンズ：大洪水を起こすために、ＦＥＭＡによって意図的な堤防破壊（サボテージ）があったのではないかといういくつかの説
投稿者 サラ 日時 2005 年 9 月 06 日 18:11:02: qRuhp5/W./QMw
証言Ｉ） 軍隊所属エンジニア（Army Corp of Engineers)に近いところからの情報によると
１）カトリーナがニューオリンズを直撃したときはカテゴリー２にダウングレードされた。
２）ニューオリンズすぐ東のハリケーンの直撃を受けた場所はカテゴリー４の勢力であった。
３）カトリーナがニューオリンズを去った１２時間後に水位が上昇し始めた。
４）なにが原因でそうなったかというと、１７番街の近くの堤防が「爆破（blowing up)されたからである。
５）さらに２箇所での堤防が完全に決壊（爆破？）されることで、ニューオリン　
ズ警察による救援活動を即座にすること　　　
が不可能となった。
６）警察はカトリーナが来る「前に」、３分の１の人員を失っていた。彼らは消えてしまい、以来消息がわからない。

ニューオルリンズ脱出のスペイン人の証言：見たのは警察と戦車のみ（エル・ムンド）
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 9 月 06 日 20:45:42: SO0fHq1bYvRzo
ニューオルリンズ脱出のスペイン人の証言：見たのは警察と戦車のみ（エル・ムンド） エル・ムンド紙（電子版）９月４日付の記事です。

http://www.elmundo.es/elmundo/2005/09/04/sociedad/1125832838.html
'Hab?a polic?a y tanques, pero no hab?a comida ni agua, ni vimos a una sola persona de Cruz Roja'

「警察と戦車はあった。しかし食料も水も無く、我々はたった一人の赤十字をつけた人も見なかった。」これはニューオルリンズを脱出して４日（日曜日）にバ ルセロナ空港にたどり着いた初老のスペイン人観光客ジュゼップ・フステー氏（カタルーニャ州の職員）と妻のクララ・ディエス氏の証言です。
『協力体制も秩序も無く、戦場のようだった。人道支援の組織は全く無かった。警察と戦車だけがあったが、食料も水も無く、我々は赤十字をつけた人はたった 一人も見なかった。通信の問題があったかどうかわからないが、救助体制の問題があったのは確かだ』 フステー氏はニューオルリンズ観光で市内のフランス人地区のホテルに泊まっていたのですが、先週の水曜日に命からがら脱出に成功しました。証言を続けま す。 『（ハリケーンが来たとき）我々に対する待遇は良かった。しかしすぐに耐え難い状況が訪れた。水も無い、電気も無い、食料は乏しくなった。そこでホテルは １０のバス会社を雇って約５００名の客を避難させようとした。ところがバスはやってこなかった。軍隊がバス会社を混乱させバスを他の場所に誘導したの だ。』 フステー氏と他の観光客たちはやむなく脱出のために通りを歩き始めた。 『我々は、人々が食べるためにスーパーマーケットから品物を持ち出すのを見た。いくつかのグループは手当たり次第略奪をしていた。雰囲気は次第に険悪にな り、ついには人々の渦が、悪く言うと略奪品センターが現れてきた。』『多くの警察官と多くの軍人たちが現れた。しかしその誰にも「我々がどのように脱出で きるのか、誰が我々を助けてくれるのか」を聞くことはできなかった。』
この記事にはそれ以降のことについては書かれていません。スペイン外務省とカタルーニャ政府が彼らの救出に力を尽くした、という内容で記事は終わっていま す。 なおこちらの新聞によりますと、フステー氏夫妻のほかに、カタルーニャ州選出の社労党国会議員ロウルデス・ムニョス・サンタマリア氏がその前に帰国してい ますが、彼女はニューオルリンズの状況についてフステー氏と同様の証言のあと「人々は絶望し屈辱を感じている」と発言しています。 またバレンシアの学生ロレーナ・エルナンデス嬢が痩せ衰え歯がボロボロの状態で昨日マドリッド空港にたどり着いています。彼女は「悲惨さと無秩序だけだっ た」という短いコメントを残しています。 しかしまだ少なくとも６名のスペイン人が行方不明のままになっています。
赤十字が入れない理由　（赤十字のHP）l
投稿者 kamenoko 日時 2005 年 9 月 06 日 22:38:36: pabqsWuV.mDlg
(回答先: ニューオルリンズ脱出のスペイン人の証言：見たのは警察と戦車のみ（エル・ムンド）
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 9 月 06 日 20:45:42)
こんにちは。 >「警察と戦車はあった。しかし食料も水も無く、我々はたった一人の赤十字を>つけた人も見なかった。」 そうなんです。それを赤十字も訴えていますよね。本当に酷い話。バルセロナより愛を込めてさんが下で既に指摘されているけど、赤十字のページも貼り付けて おきます。
赤十字のFAQページhttp://www.redcross.org/faq/0,1096,0_682_4524,00.html#4524
ハリケーン・カトリーナ：「なぜ赤十字はニューオーリンズにいないのですか？」 ナショナルガードと地元オーソリティが入れてくれないからです。彼らは被災者を避難させるのが先決といいながら、スーパードームとコンヴェンションセン ターにいる人たちに食料や水を配っていないのです。
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参照：米軍OSS機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」(1944)
地震・津波兵器はホンマやった
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/822.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2005 年 7 月 29 日 22:12:59: V/iHBd5bUIubc
新潮４５　８月号 浜田和幸さんが、またまたビックリ仰天情報を紹介しています。一部紹介します。
・・・・・・・・・・・・（前略）
本土決戦を唱える日本に対し「戦意を喪失させるには地震・津波攻撃」が有効手段であると、最後まで検討されていたのである。 このことを裏付けるのが、ニュージーランドの外務省の情報公開法に基づき、1999年に公開した極秘外交文書である。 曰く、 「米政府は第二次大戦の末期から地震・津波兵器の開発を進めてきた。ニュージーランドの沖合いで実施された津波爆弾『プロジェクト・シール』の実施では ３０メートルを超える津波の発生に成功。日本を降伏させるために、この津波爆弾を使うか、原爆を投下するか検討されたが、精度が高く、効果が大きい原子爆 弾が使用された。」
実際、ニュージーランドで研究開発にあたっていたコンプトン博士が米軍の極秘作戦において中心的な役割を担っていた。同博士は、その後もビキニ環礁での核実験を視察し、津波兵器と核兵器の比較検討を継続して行ったという記録が残されている。 ・・・・・
2,005年４月に米国で公開された「地震を使った対日心理戦争計画」と題する米軍機密文書（１９４５年、CIAの前進である米戦略事務局OSSによって 作成）によれば、第二次大戦末期の１９４４年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、 「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返した」という。 ここでいう「強力な爆発物」とは、開発まもない「原爆」のことである。 この文書には「日本本土攻撃作戦」のい副題が付けられ、「悪魔の攻撃」と呼ばれる章では、 「日本人の目を覚まさせるには地獄に飲み込まれたと思わせる必要がある。そのためには、地震を恐れる日本人の特性を徹底的に突くべし。地震攻撃に勝るもの はない」と結論付けている。
当時の米軍における研究開発部門の責任者であったスタンレー・ロベル博士やマーシャル・チャドウエル博士の分析によれば、 「日本の周辺にある海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を発生させることが可能となる。目標とすべきプレートの周囲に８キロ以内に 爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こすことができ、津波も誘導できる」 この秘密文書の最後には「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。日本人が国家 を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」と記されている

元調査官が暴露する「脱税調査」のウラ事情　パート2
税務調査の種類

　「税務調査」と呼ばれるものには、次の２つがあります。

１）任意調査
　一般にいう「税務調査」とは、この任意調査を指します。事前（約１週間前）に連絡を入れ、同意を得てから行なうもので、調査官１～２名で、２～３日かけて調査を行ないます。

２）強制調査
　多額の税金を巧妙な手口で隠すといった不正が発覚した場合、国税局の査察部、いわゆるマルサに所属する調査官が、裁判所の令状のもと、調査を行ないます。
 

 
税務調査を行なうのは？

１）国税局（主に大規模法人が対象）
　課税部・調査部・査察部に分かれ、国税庁の指導、監督のもと、原則として資本金１億円以上の法人や外国法人、悪質な脱税の摘発、取締りを行ないます。

２）税務署（小さな会社から大きな会社まで）
・個人課税部門：譲渡を除く個人の申告所得税や消費税等の指導・調査を行ないます。
・法人課税部門：法人税・源泉所得税・法人の消費税等の指導・調査を行ないます。
・資産課税部門：個人の譲渡所得税・相続税・贈与税の指導・調査、財産評価を行ないます。
・管理徴収部門：納税の管理・納税証明書の発行・滞納の整理を行ないます。
 

 
まだまだある「税務調査」ウラ話

その１　調査当日は調査官も緊張している

　税務調査が入るとなると、悪いことをしていなくても緊張することでしょう。でも実は、調査官も緊張している のです。というのも、自分たちが「招かざる客」ということを肌で感じ、会社全体から見張られているような気がするからです。そのため、中小企業において接 待費を認めるか認めないかは調査官の考え方次第なのですが、相手企業の担当者に優しくされると、大目に見てしまうこともあるのです。

その２　出される昼食で分かる納税者の気持ち

　調査先で昼食を用意してくれることもあります。気持ちはありがたいのですが、調査官はランチタイムくらい敵地から離れてリラックスしたいと思っているのが本音です。

　ところで、納税者の気持ちが伺えると思うことがあります。追徴税額が増えていくごとに、初日は近所のお弁当だったのに、２日目は寿司、３日目はうな重というように豪華になっていくのです。

　ちなみに、昼食代は置いていく決まりになっており、ほとんどの調査官が実行しているはずです。どんな豪華な昼食を出してくれたからといって、調査の手を緩めることはありません。念のため。

その３　調査官が苦手な税理士とは？

　ズバリＯＢ税理士、国税を退職して税理士になった人です。ついこの間まで一緒に仕事をしていたような先輩と真剣に渡り合えるはずはありません。しかもＯＢ税理士にご馳走になったことがある調査官がほとんどで、ＯＢ税理士もそこに付け込んで便宜を図らせようとするのです。

　ＯＢ税理士は、調査官が「不正」を取りたいということを知っています。そこで、税務調査でははっきり不正とはいいがたい曖昧なものが多くある場合、ＯＢ税理士は、それを不正と認める代わりに、総額の追徴課税を安くさせるなど、取引を仕掛けてきたりします。

　また、ＯＢ税理士の中には、人脈を駆使して税務調査に圧力を加える人もいます。自分の後輩である国税の幹部 に調査をやめるよう働きかけるのです。ただ、露骨に「調査をやめろ」とはいえないので、「今、若い調査官が顧問先に来ているが態度が悪い。どういう教育を しているのだ」というように抗議の形を取ります。国税幹部の命令は絶対なものなので、調査官は、泣く泣く調査を縮小するか、打ち切らなければならなくなる のです。
 




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元調査官が暴露する「脱税調査」のウラ事情　パート1

●「税務調査」はなぜ行なわれるのか？

　みなさんは、税務調査を経験したことがあるでしょうか？　あるという人も、ないという人も、「税務調査が入るのは、脱税が見つかったからではないか」「悪いことをしたからではないか」と思っているかもしれません。しかし、それは誤解です。

　たしかに、調査に入る際、調査官がある程度の脱税情報を持っていることもありますが、それは稀なことで、ほとんどの場合は、情報らしい情報を持たずに調査に行きます。そもそも、脱税が分かっていれば調査など必要なく、すぐに刑事事件として告発されます。

　では、なぜ税務調査が入るのかというと、日本は“自分の税金は自分で申告して納める”という申告納税制度を取っているからです。自己申告制度のもとでは、税務署は申告漏れがなかったか、脱税などをせずにきちんと申告したかを確認できません。そこで、納税義務が正しく公平に果たされたかどうかを税務調査という形で点検するというわけです。

　それなら、なぜ調査されるところとされないところがあるのかと疑問に思う人もいるかもしれませんが、限られた人数の調査官で調査しなければならないため、現実にはすべての会社を調べることは不可能なのです。

　では、調査対象はどのように選んでいるのかというと、最優先されるのは、ある程度の事業規模があり、毎年黒字を出している会社です。その中でも、なるべく追徴課税の見込める会社を選択しますので、１）勘定科目の中で例年と著しく違うものがある（接待交際費が前年より倍増している、仕入だけが急に増えている等）、２）売上が急に伸びた、という会社は調査対象になりやすいといえます。

　とはいえ、規模や売上の小さい会社でも、法定調書や税務署が独自に集めた資料などを見て、不正申告の疑いがあれば、いつでも調査の手が及びます。

●税務調査の進め方

　税務調査がどのように進められるのかというと、まず世間話から入ることがほとんどです。その中から、探りどころを見つけるのです。

　たとえば、社長の趣味がゴルフで、最近クラブにお金をかけている、ということが分かると、「どんなクラブを持っているのか」「どこで買ったのか」ということをさりげなく聞き出します。そして、クラブを買った店へ行って、値段を調べ、通帳などと照合して脱税していないか調べるといった具合です。

　世間話の次は、聞き取り調査や管理状況の調査を行ないます。現金出納帳と現金残高が合っていなければ、要チェックです。というのも、日頃の現金残高が合っていないのに、年間の申告額が合っているはずがないからです。

　その後は、調査官によって手法は違いますが、私の場合、期間損益を調べていました。少しでも当座の税金を少なくしたいという心理から、その期の収入を翌期に繰り越したり、翌期の経費を当期の経費に組み入れたりするなど、収入を隠したり、経費をでっち上げたりする人が多く、そこを突くというわけです。

　ちなみに、調査官は納税者があらかじめ用意している帳簿や書類などはあまり重視しません。というのも、準備された帳簿は整えられたものであると分かっているからです。では、調査官は何を重視すると思いますか？　それは、原始記録と呼ばれる「生」の記録、たとえば、営業担当者のメモや仕事の進行状況を記したノートなど、仕事で使われているものです。これらを重視するのは、取引先などと共謀しない限り偽装することが難しいからです。

　税務調査は、２、３日で終了することがほとんどです。というのも、時間をかけていたら調査件数がこなせないからです。表立ってはいませんが、調査官にはいくつかのノルマがあります。中でももっとも優先的に果たさなければならないのが調査件数です。ノルマを果たせなくても首にはなりませんが、無能呼ばわりされることは事実です。

　税務署レベルの調査官の場合、１週間で１件程度とされますが、１週間のうちに、調査の準備、企業での実地調査、取引先への反面調査（調査対象企業と取引している得意先や支払先、あるいは銀行などに対して行なう調査）、調書の作成まで、すべてをこなさなくてはなりません。私が国税にいた頃、一件あたりにかける調査日数が年々少なくなっていました。年間のノルマが増えていったからです。その傾向は現在も続いているようで、現役調査官は頭を悩ませているようです。また、追徴税額は年度別に集計され、評価の対象となっていました。追徴課税を多く取ってきた人ほど出世しています。


●脱税の手口と見破り方

　税金逃れの手口はいろいろですが、その方法と税務調査官がどう見抜くのか、以下にいくつか例を挙げてお話していくことにしましょう。

１）領収証の改ざん

　脱税で、昔からよくあるパターンは領収証を工作することです。

　領収証は、その取引があったかどうかを判断できる証拠になります。そして、領収証があれば帳簿上はその金額を経費とできるため、偽の領収証を使って脱税する手口が非常に多いのです。

　領収証の工作方法には「改ざん」と「偽造」の２パターンあります。

　改ざんは、白紙の領収証をもらって好きな金額を書き込むか、あるいは、領収証の数字を書き換えて水増しします。たとえば、「１」を「９」、「３」を「８」に書き換えたり、桁数を増やしたりするといった具合です。

　しかし、改ざんしても、領収証をパラパラと見ればおかしいと気付きますし、領収証の発行元に記載内容の確認を行なえば、すぐにばれてしまいます。

　一方、偽造は、単純な手口では市販されている領収証を買ってきて、架空の業者などの領収証を作るといったものがあります。

　悪質なものになると、偽の領収証を闇業者から買う方法があります。この場合、幽霊会社や倒産した会社名義のものなので、税務署が調べかね、黒と判断できないことが多いのは事実です。

　しかし、税務署は、日頃から偽の領収証を販売している業者の検挙に全力をあげています。その業者が捕まれば、業者から領収証を買っていた人は一網打尽となるでしょう。

２）架空人件費を使った脱税

　本当は雇っていない人を雇っているように見せかけたり、架空の人物を仕立て上げて雇っているように見せかけたり、人件費を実際よりも多く払ったように偽装する方法です。

　これも昔から多い手口なのですが、現在では、従業員を雇った場合、従業員の住所、氏名、給与額等を役所に提出しなければなりません。ですから、架空の人物を雇ったようにした場合、税務署がその人物の所在などを確認すれば分かってしまいます。また、人件費の水増しをしても、社会保険の面などから調べれば、簡単に発覚します。

　中には人件費を水増しした額で、社会保険料や源泉徴収料を支払って逃れようと考える人もいますが、お金がかかるだけで、賢い方法とは思えません。

　ただし、調査官が頭を悩ませる手口があります。アルバイトなど、社会保険の加入義務がない人を雇ったように見せかけて脱税する方法です。住所や氏名等を役所に提出する必要がないので、その人物を特定することが難しいのです。家族でやっているような小さな会社では、中高生の自分の子供をアルバイトで雇ったことにして、その分の人件費を偽装する例がよく見られます。本当にその人が働いていたかどうかを確認するには、他の従業員や関係者に聞き取り調査などをするしか手がなく、とくに家族経営の会社の場合、口裏を合わせることが容易なため、脱税の発覚に至らないことが多いのです。

３）仕入も隠す高等な脱税

　個人商店や飲食店など、現金商売をするところでよく見られるのが、売上を「抜く」という脱税行為です。しかし、売上にはそれに対応する仕入があり、仕入先をチェックされれば、簡単にばれてしまいます。

　そこで、知恵のある人は、売上を隠すとともに、抜いた分の売上に対応する「仕入」も隠します。たとえば、洋品店の経営者が、毎日の売上から数十着分の売上を抜いていたら、税務調査で、仕入れた服の数と売上数を付き合わせると、仕入の数の方が多くなります。この仕入の余った分はどこに行ったのか追及されれば、簡単に脱税が見付かってしまうのです。

　ところが、抜いた売上分だけ、仕入れた服の数も減らして帳簿に付けていると、税務署が仕入の数から売上を調べても脱税は発覚しません。

　ただし、このいわゆる「両抜き」は、売上除外で利益を減らせるとともに、仕入除外で経費も減ってしまいます。つまり、脱税できる金額が少なくなってしまうということです。たとえば、服１着が５０００円なら、１着の売上を隠せば５０００円分の所得を脱税できますが、仕入も隠すとなると、その服の仕入が３０００円だとしたら、差引き２０００円の所得をごまかせるに過ぎないのです。

　この脱税方法は、調査官が客として商品を買い、その商品がきちんと売上に計上されているかを調べることで見破ります。また、仕入先を調べて、納品数と帳簿上の仕入数を付き合わせることによっても発覚します。

４）通常外の取引を隠す脱税

　通常の取引先以外の取引はばれないだろうと思う人が多いのか、遠隔地や単発の取引を隠す脱税も少なくありません。

　遠隔地での取引を隠す脱税は、とくに日頃近隣での取引しかしていない事業者によく見られます。しかし、国税は全国の取引状況の情報を集めてそれぞれの税務署に流しているため、取引をしたかのように見せかけてもすぐにばれてしまいます。

　また、一度だけの取引といえ、前述したように、税務署は年中あらゆる取引において情報を集めているので、１回でも１００回でも見つかる確率は変わりません。

５）在庫を少なく見せかける脱税

　脱税は、売上を隠すか、経費をでっち上げるかがほとんどなのですが、このほか、期末の在庫を少なく見せかけるという方法があります。利益が少なく計上され、その分、かかってくる税金が少なくなるからです。

　その具体的方法としては、期末の卸棚表を書き換えるか、破棄して実際よりも少ない在庫量を帳簿に記載するということが多いのですが、仕入と在庫の関係を丹念にチェックすれば、すぐに不正は発覚してしまいます。

◇　　　　　◇

　いかがでしたか？　結局、どんな手法を使っても、調査官はあの手この手で見抜いてしまうということが分かっていただけたのではないでしょうか。

　経理担当者が一番やってはいけないのは、ごまかしのきかないことをすることです。金額などの数字を書き換えるなど、どんな小さなことでも見つかると不正の対象になり、重加算税が課されます。

　金銭面でリスクを負うだけではありません。会社の信用を失うことにもなりかねませんので、帳簿をつけていてお金がどうしても合わないというときは、経理ウーマン読者のみなさんに限ってはないと思いますが、何かの経費に使ったように細工しようと考えず、現金過不足か雑損で処理するようにしましょう。


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