政府・民主党は16日に会期末を迎える国会の会期を1日だけ延長する方針で、参院選日程は24日公示、7月11日投開票となることが固まった。これにより、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の成立は見送られる。また重要法案のうち、郵政改革法案は廃案に、労働者派遣法改正案は継続審議となる。
与野党は、ネット選挙解禁について、公選法改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用させることで一致していた。しかし、7月11日投票の場合、周知期間の関係で6月4日までに成立、公布させる必要があり、民主党幹部も「残念だがやむを得ない」と語った。
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