インターネット上の仮想空間での不動産取引などで、うそのもうけ話を持ち掛けて契約を結んだなどとして、埼玉県警は２７日にも、特定商取引法違反（不実の告知）の容疑で、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）や関連会社など計約２０カ所を強制捜査する方針を固めた。県警は今後、詐欺容疑での立件も視野に、事件の全容解明を目指す方針。
消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。同庁は昨年１１月、特商法に基づいて同社に一部業務停止命令を出していた。
捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ち掛け、契約を結ばせた疑いが持たれている。
ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入させることで、契約が成立する仕組みだった。
同庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年の６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿など東京や大阪の一部の都市が再現されただけで、事前の説明とはまったく違ったものだった。
ビズ社をめぐっては４月末、神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘していたことが、２月に明らかになっている。
国民生活センターに寄せられたビズ社に関する相談は、今月２４日までで計１７１９件に上っている。
・ 天皇陛下が田植え（時事通信）
・ 結婚迫られ嫌気 睡眠薬入りスープ飲ませ絞殺 上司の男を再逮捕（産経新聞）
・ 情報提供は全暴力団員分＝3万8000人、証券会社に―即時照会体制構築へ・警察庁（時事通信）
・ 琴光喜から事情聴取 野球賭博疑惑で脅迫受ける？ 警視庁（産経新聞）
・ ＜普天間問題＞「ジュゴン絶滅する」…自然保護団体が反対（毎日新聞）
消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。同庁は昨年１１月、特商法に基づいて同社に一部業務停止命令を出していた。
捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ち掛け、契約を結ばせた疑いが持たれている。
ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入させることで、契約が成立する仕組みだった。
同庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年の６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿など東京や大阪の一部の都市が再現されただけで、事前の説明とはまったく違ったものだった。
ビズ社をめぐっては４月末、神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘していたことが、２月に明らかになっている。
国民生活センターに寄せられたビズ社に関する相談は、今月２４日までで計１７１９件に上っている。
・ 天皇陛下が田植え（時事通信）
・ 結婚迫られ嫌気 睡眠薬入りスープ飲ませ絞殺 上司の男を再逮捕（産経新聞）
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・ ＜普天間問題＞「ジュゴン絶滅する」…自然保護団体が反対（毎日新聞）