朝鮮学校用地 無償貸与 大阪市 尼崎、伊丹両市は格安

　タイトルような見出しの記事が、12月20日付の毎日新聞朝刊の26面に、金正日朝鮮民主主義人民共和国総書記死去のニュースの影に隠れるような形でこのニュースが掲載されていました。

　大阪市が学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、中大阪朝鮮初級学校の用地として、約4,960平方メートルの市有地を少なくとも50年にわたって無償で貸与していることがわかりました。

　尼崎市も「兵庫朝鮮学園」に対し、約7,850平方メートルにの市有地を40年以上にわたって相場の100分の1以下の年間約28万円で、伊丹市も「兵庫朝鮮学園」に対し、市有地約4,100平方メートルを1966年から１ヶ月あたり約４万円で貸していました。

　大阪市も「歴史的な背景があって、この状態が続いていた」としていましたが、結果として、大阪市だけではなく尼崎市・伊丹市も50年前後もの間、朝鮮学校に対して「優遇」していたことになります。

　無償貸与や相場より格段に安い価格で貸与していた状況を、長年にわたって放置していたことは明らかに怠慢と言えますし、現在に至るまで、苦しい地方財政にあって見直しの対象にならなかったことが、僕には不思議に思えてなりません。

　市の歳入を増やすために、市民に対して増税を強いるのではなく、こうしたムダを省く努力をしてこなかった市の、こうした怠慢に対しては、我々市民は市に対して怒りの姿勢を示さなければならないように僕は思います。

　さらに、校長人事などの運営および教育内容については、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）中央本部および朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の支配政党である朝鮮労働党が事実上決定している朝鮮学校への優遇を続けてしまっていた自治体を抱えている我が国の政府に、僕は拉致問題は解決できないのではないか？という疑念が湧いてきます。

　表面では「拉致問題の早期解決を」と叫んでいても、裏に回ったら、朝鮮民主主義人民共和国と縁が深い学校に対して優遇をしている……これでは、「日本政府は『面従腹背』ではなくて、『面背腹従』している」と指摘されても言い訳ができないのではないでしょうか。