「民主政権を厳しく監視」＝参院選公約原案―社民（時事通信）

　社民党の参院選マニフェスト（政権公約）の原案が12日、判明した。連立離脱後のスタンスについて、前文で「閣外にあって民主党政権を厳しく監視する」と宣言。「政権のいいものは応援し、悪いものにはブレーキをかける」と「是々非々」の立場を強調した。文言を調整した上で近く発表する。
　前文では、連立離脱の原因となった米軍普天間飛行場移設問題に関して詳述。鳩山前内閣の取り組みを「迷走の揚げ句、地元や与党の合意がないまま移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした」と批判し、菅内閣に対しては「県民の願いを真摯（しんし）に受け止め、ゼロベースで仕切り直すべきだ」と求めた。　

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＜口蹄疫＞宮崎県えびの市で豚の出荷始める 制限解除され（毎日新聞）

　宮崎県えびの市の口蹄疫（こうていえき）が４日、終息し、３７日ぶりに家畜の移動・搬出制限区域が解除され、一部養豚農家が出荷を始めた。川南町を中心とする県央部は依然終息の気配は見えず、畜産関係者たちは「引き続き防疫対策を徹底したい」と厳しい表情を見せた。

　豚６００頭を飼育する市畜産振興会長の稲泉元司さん（６１）は肉豚１５頭を同県都城市の食肉処理場に出荷した。４月２７日に１４頭を出荷して以来。「ホッとした気分なんて全然ない。宮崎県のこの非常事態を一刻も早く終息させない限り、気が休まることはない」と話した。

　出荷適期を過ぎた豚は１００キロ前後に太った。８０キロ超の豚の枝肉は脂が乗りすぎるなどの理由で「等外」の格付けになり、価格も大幅ダウンする。だが、肉豚、肉牛は出荷できるだけでもいい。子牛や子豚は家畜市場の閉鎖が続き、再開のめどさえ立たない。「仮に再開したとしても購買者が少なければ価格がどうなるか」と生産農家を気遣った。

　村岡隆明市長は記者団に「口蹄疫に対して人間の無力さを痛感した。普段から危機感を持たないといけない。防疫態勢を続ける」と述べた。【木元六男、中尾祐児】

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＜刑務官暴行＞「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及（毎日新聞）

　名古屋刑務所の刑務官による受刑者暴行事件を巡る国家賠償訴訟で、国に８９１０万円の支払いを命じた２５日の名古屋地裁判決（戸田久裁判長）は最高裁判例に沿い、「原告は被告個人に損害賠償を請求できない」として刑務官個人の原告に対する直接的な賠償責任を否定した。一方で、刑事裁判で犯意がなかったとして無罪が確定した１人を含む刑務官５人に「国は賠償請求できる」と認定し、原告に対する間接的な賠償責任に言及する判決となった。

　国家賠償法は公務員が職務上、違法行為で他人に損害を与えた場合、国や地方公共団体に賠償責任があると規定。国などが負った損害は、その公務員に賠償請求できると別に定めている。

　判決は同法に基づいて刑務官ら個人の賠償責任について検討。１９５２年に北海道で発生した列車妨害事件（芦別事件）で、起訴されたが無罪となった元被告や家族らが起こした国家賠償訴訟で、警察、検察官個人について「公務員個人は賠償責任を負わない」とした最高裁の判例（７８年）などを引き合いに結論を導いた。

　一方、訴訟では副看守長だった前田明彦被告（４８）＝特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中＝ら刑務官５人が「国に対する賠償の義務はない」とする債務不存在の確認を求めていたが、判決は５人の革手錠使用を巡り「違法な職務執行につき、故意または重過失があった」と認定。国は５人に賠償請求できるとした。

　５人のうち１審で無罪判決が確定した元刑務官の男性（３３）についても「別の刑務官とともに２人がかりで革手錠のバンドを強く引っ張り、重過失は認められる」と認定した。被告１１人のうち５人を除く６人への国の賠償請求権については判断しなかった。【高木香奈】

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