厚生労働省は6月10日、「介護給付等費用適正化事業」を対象に行政事業レビューの「公開プロセス」を行った。同省老健局介護保険計画課は、縦覧点検の徹底などを盛り込んだ改革案を提示したが、外部有識者からは「事業内容を厳密に見る必要がある」などの声が上がり、8人全員が改革案では「不十分」と判断。今後の事業の継続については、このうち5人が「継続するが、さらなる見直しが必要」とした。事業の実施状況の把握については、7人が「不十分」と判断した。

 厚労省は、介護給付費や介護保険料の増大を抑制するため、2008年度以降、都道府県や保険者と連携し、▽認定調査状況のチェック▽ケアプランの点検▽住宅改修等の点検▽医療情報との突き合わせ・縦覧点検▽介護給付費通知-などから成る「介護給付等費用適正化事業」を推進している。同省によれば、適正化事業を積極的に実施している保険者ほど、給付費の伸びを抑制できているという。その一方で、取り組み状況に地域差が見られるなどの問題点も指摘されていた。

 席上、介護保険計画課の担当者は、これまでの事業を継承すると同時に、特に介護給付費通知と、医療情報との突き合わせ・縦覧点検の実施を徹底するなどの内容を盛り込んだ改革案を提示。事業の妥当性を訴えた。

 これに対し、筑波大大学院の吉田あつし教授は、「縦覧点検の推進で大きな成果が上がったとしているが、(縦覧点検は保険者が)当然、行うべきこと」とした上で、予算を組んで実施を後押しするのではなく、「(縦覧点検をしていない保険者を)指導すべきではないか」と提言した。

 また、中央学院大社会システム研究所の福嶋浩彦教授は、適正化事業の一環として広報用のパンフレット作成費用を計上している自治体があることを問題視し、「この枠組みでやるのはおかしい。事業の意味が薄れてしまう」と批判。ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、自治体の適正化事業の内訳を厚労省が把握し切れていないとして、「(適正化事業の予算として)国から公金が出ている以上、その内訳は当然、把握しておくべき」と述べた。


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