「焼酎大乱」の懸念、貨物労組ストライキ… 与党安全運賃有効期限延長も検討
９日、中央日報取材を総合すれば、国民の力政策委員会は貨物ドライバーの適正賃金を保障する安全運賃制の有効期限を延長する内容の法改正案を対策の一つとして検討中だ。
ソン・イルジョン政策委議長はこの日、中央日報に「国家物流と関連して支障が生じている状況で様々な解決策を悩んでいるが、安全運賃制期限法を延長（有効時限を延長）する案や標準賃金制などの案も検討中」と伝えた。ただ、該当案を党次元で推進するかについては「様々な案をみんなで見ている」と慎重な立場だ。
与党は、去る7日に始まった民主労総公共運輸労組貨物連帯本部（以下「貨物連帯」）のストライキが長くなり、物流運送に支障が発生しているため、緊急の対策が必要だと判断している。この日、非公開最高委員会でも「党が貨物労組ストライキと関連したメッセージを出す必要がある」という意見が提示されたとした参加者が伝えた。
ただし、クォン・ソンドン院内代表はこの日の会議直後、記者らと会ってストライキ問題について「党と政府が緊密に協議をしている」と話した。国民の力関係者は「賛否両側の立場が大きく分かれている中、政府もまだ党に特別な立場を伝えていない状況」と伝えた。
安全運賃制とは、2018年貨物自動車運輸事業法を改正して導入された制度で、貨物ドライバーに適用される「最低賃金」の概念である。立法当時、安全運賃を2020年から今年末まで3年間、一時的に運営する期限条項を入れたが、貨物連帯は起源条項を削除して制度を維持し、適用対象も拡大することを要求している。
貨物連帯の無期限総ストライキ突入で鉄鋼・セメント・タイヤだけでなく焼酎など酒類の出庫も一部中断され、食堂・酒場などでも営業に緊急がかかった状況だ。
共に民主党は、パク・ホングン院内代表を中心にこの日、貨物連帯と懇談会を開き、政府・与党を圧迫している。パク院元内代表は安全運賃日没期限の延長や対象拡大が必要だという立場だ。チョ・オソプ民主党議員が昨年1月、安全運賃制を継続して運営する内容の法改正案を代表発議したりもした。
ただし、ユン・ソクヨル大統領は去る7日に続き、この日も貨物連帯の総ストライキに対して「法治国家」を強調して厳正な対応を示唆した。ユン大統領はこの日午前、龍山大統領室出勤途中に記者たちと会って対策に関する質問を受けると「国土部で対話をしているのではないか。対話して解決すればよい。」としながらも、「しかし、いかなる場合にも法に違反して暴力を行使することは、法治国家として国民が受け入れにくいだろう」と話した。ユン大統領は７日にも「使用者の不当労働行為であれ、労働者の不法行為であれ、私が選挙運動をする時から法と原則に応じて対応すると言い続けてきた」と話した。
お隣さん、トラックドライバー達の労組「貨物連帯」が、スズエツ政権樹立が初めて大規模のストライキを行ってます！
この貨物連帯という労組も、過激派団体「民主労総」の中でも特に過激で有名な団体でして・・・
しょっちゅう大暴れしていますｗｗｗ
労組のストライキに参加しないドライバーのトラックに火をつけて破壊するなんて日常茶飯事～
詳しくはコチラ↓
気に入らないことがあると、毎年のようにストを実行してました！
＞安全運賃制とは、2018年貨物自動車運輸事業法を改正して導入された制度で、貨物ドライバーに適用される「最低賃金」の概念である。立法当時、安全運賃を2020年から今年末まで3年間、一時的に運営する期限条項を入れた
トラオ政権時にも給料保証しろと大騒ぎを繰り返し、今年までの時限措置である最低賃金制を勝ち取ったのです！
その期間が今年末に迫り・・・
<＃｀Д´> 「期限を延長しろニダ！さもないとストライキニダ！！」
と言い出し、スズエツ政権に迫っているのが現在なんですよ。
こんな連中、無視すればいいじゃね？と思いますが～。
「５日後には物流まひ」…韓国貨物連帯スト、政府に強硬姿勢
＃．８日午前８時３０分ごろ、京畿道利川（イチョン）のハイト真露工場。全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労働組合貨物連帯ハイト真露支部の組合員およそ４０人が酒類を積んで工場を出ようとする３．５トントラックの前に立って阻止した。警察は繰り返される警告放送を無視してトラックの進行を妨害した組合員のうち１５人を業務妨害容疑で現場で逮捕した。同じ時刻、釜山（プサン）江西区の新港交差点では貨物車に向かってペットボトルや卵を投げた貨物連帯の組合員２人が警察に連行された。
＃．この日午前３時３０分ごろ、慶尚南道巨済（コジェ）のサムスン重工業の後門。貨物連帯の組合員１人が鈍器でごみ収集車を破損した容疑（特殊財物損壊）で立件された。警察によると、５０代の男性組合員は停車要求に応じないごみ収集車のフロントガラスを鈍器で叩いて破損した。
貨物連帯のスト２日目のこの日、全国各地で衝突があった。この日午後５時３０分現在までに京畿道（キョンギド）と釜山、蔚山、慶尚南道（キョンサンナムド）などで組合員２０人が公務執行妨害など容疑で逮捕された。貨物連帯側は安全運賃制廃止と軽油価格高騰への対策の準備などを求めて前日からストをしている。
蔚山蔚州警察署は道路を占拠して警察官に暴行を加えた容疑（特殊公務執行妨害致傷）で、貨物連帯蔚山本部所属の幹部２人に拘束令状を請求した。前日午後２時４０分ごろ、石油化学団地の門の前で組合員らが往復４車線の道路を占拠した容疑だ。
◆セメント・酒類の運送に支障…ヒョンデ「ライン停止も」
セメントや酒類を適時に運送できない状況も２日間続いた。韓一セメント丹陽（タニャン）工場と星信セメントは貨物連帯のストのためセメントの出荷を中断した。これら工場で一日に生産されるセメント４万１０００トンのうち６０％はバルクトレーラー（ＢＣＴ）を利用した陸路運送に依存してきた。ハイト真露とＯＢビール工場で生産された製品の出荷も中断し、焼酎とビールの供給に支障をきたした。
納品車両が一日平均１万１０００回ほど出入りするヒョンデ（現代自動車）蔚山（ウルサン）工場でも生産ラインの稼働に影響が及んだ。ヒョンデ納品会社の現代グロービスと契約した納品車両の７０％にのぼる貨物連帯所属の車両がこの日午後から運送拒否に入ったからだ。ヒョンデ蔚山工場の関係者は「（納品車両のストで）部品の需給が円滑でなく、一部の工程で生産に支障が生じている」と伝えた。
◆「５日後には釜山港が飽和、事実上の物流まひ」
釜山港湾公社は貨物連帯の運送拒否と物流の支障が続く場合、１３日ごろには釜山港のコンテナ蔵置率が９０％を超えるとみている。蔵置率とは各港湾のコンテナ保管場所の飽和程度を表す。
釜山港湾公社の関係者は「釜山新港と北港は国内港湾全体蔵置率６２．９％の５９万２３３５ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）のコンテナを蔵置できる」とし「両港の蔵置率が９０％を超えれば港湾の運営が事実上まひし、これは国内の物流全体に深刻な打撃を与えかねない」と話した。
国土交通部によると、８日午後５時現在、釜山港のコンテナ蔵置率は７５．２％と、平時（７０％）と前日（７３．７％）蔵置率を上回った。この日、貨物連帯の組合員２万２０００人のうち６５００人（２９％）がストに参加したと推算される。参加率は前日より１１％ポイント低下した。
国土交通部側はこの日、「港湾や工場は正常に作動していて、まだ物流の被害は大きくない」と説明した。
これに対しセメントや鉄鋼など工事資材を生産する企業は「現場の状況を分かっていない」という反応だ。一日４０００トンの鉄鋼を生産するＡ社の関係者は「貨物連帯のスト後、出荷量が８０％急落した」とし「工場や工事現場では通常、在庫を１週間分ほど保有するが、今のように陸路運送が完全にふさがった状況が続けば在庫減少による被害が連鎖的に生じるはず」と話した。