丼勘定のバラマキ政策を国政課題にした文在寅政権
韓国政府は19日、大統領と政権の任期となる今後5年間に解決すべき国政上の100の課題を発表し、それを実行するために178兆ウォン（約18兆円）を投入すると発表した。大統領選挙当時の公約と比べれば一部修正はされているものの、巨額の予算を要する目玉政策はほぼそのままだ。ただしこれらの費用は完全な丼勘定で、本当に178兆ウォンで可能なのか気になるところだ。
例えば公務員17万4000人の増員計画もそうだ。大統領選挙公約が発表された時点では、7級7号棒を基準に計算した場合、今後5年で16兆7000億ウォン（約1兆7000億円）が必要とされていた。ところが昨日の発表ではこれが何の説明もなしに8兆2000億ウォン（約8200億円）に減っていた。一方で国会予算政策処によると、公務員の増員に伴うさまざまな手当や法律で定められた負担金を合わせると、今後5年で28兆5499億ウォン（約2兆8000億円）が必要だという。公務員は一度採用されると離職率は非常に低い。30年勤続した場合は公務員1人に17億ウォン（約1億7000万円）、17万4000人を新たに雇えば人件費や経費などで税金から327兆ウォン（約33兆円）支出しなければならない。退職後の年金まで考えると、必要な費用はさらに350兆ウォン（約35兆円）にまで膨れ上がる。誰がこのような決定を軽々しく下すことができるのか。
基礎年金や障害者年金は10万ウォン（約1万円）引き上げられるが、その費用は23兆1000億ウォン（約2兆3000億円）が見込まれている。まず来年から基礎年金が今よりも5万ウォン（約5000円）高い25万ウォン（約2万5000円）に引き上げられ、2021年には30万ウォン（約3万円）となる予定だ。この基礎年金の支給にかかる費用も見通しが甘い。現在65歳以上人口はおよそ700万人だが、20年には813万人、33年には1400万人へと一気に増加する。支給額が月10万ウォン増えるだけで、基礎年金の支給に必要な予算は21年の段階で18兆－20兆ウォン（約1兆8000億－2兆円）、30年には80兆ウォン（約8兆円）が必要になる。さらに兵士の給与引き上げや新たに設けられる児童手当などにも毎年数兆ウォン（数千億円）単位の予算が必要だ。
これらの費用はどれも一度引き上げると下げることはできないため、今の次の政権、さらにはその次の政権や将来の世代に大きな負担を強いる結果となってしまう。現政権は得意顔でばらまこうとしているが、政権の任期が終われば全て解決するような問題ではない。
想定外の支出もさまざまな方面から出始めている。「今後3年で最低賃金を1万ウォン（約1000円）に引き上げる」との方針決定を受け、国民の税金から来年だけで3兆ウォン（約3000億円）以上が新たに支出される。最低賃金が突然16.4%も引き上げられ、それに必要な費用が国民の税金で賄われるからだ。このような形で最低賃金の引き上げ分が埋め合わせられると、2020年には国民の税金から16兆ウォン（約1兆6000億円）支出せねばならない。これも財源をどうするか全く説明がない。今の政府はおそらく今後も同じようなバラマキを続け、それを国民の税金で埋め合わせるパターンを繰り返していくのだろう。
工事進捗（しんちょく）率が28.8%に達していた新古里原発5・6号機（蔚山市蔚珍郡）の建設工事を3カ月にわたり中止するのに必要な費用は1000億ウォン（約100億円）、この工事を完全に取りやめる場合は2兆6000億ウォン（約2600億円）の損失が発生する。これも全て国民の負担になるが、これに伴って別途必要になる費用は計算もされていない。
朴槿恵（パク・クンヘ）前政権が非課税の縮小など事実上の増税を行った結果、現政権は今後5年で60兆ウォン（約6兆円）の追加税収が見込まれるという。つまり裏返せば国民の負担が60兆ウォン以上増えるということだ。これだけでも多くの国民が苦痛を甘受しただろうが、政府はこれによってバラマキを行おうとしている。国民の税金を「湯水のように使う」という言葉も決して大げさには聞こえない。
＞韓国政府は19日、大統領と政権の任期となる今後5年間に解決すべき国政上の100の課題を発表し、それを実行するために178兆ウォン（約18兆円）を投入すると発表した。
さて、トラオくんが、
<丶｀∀´>ノ 「今後５年間で１８兆円の予算を投じて公約をクリアしていくニダ！」
と発表したようです！
しかし、その内訳はかなりのドンブリ勘定のようでして、
・公務員１７．４万人増員の資金は試算では１．７兆円だったけど７千億円で済むニダね♪
・年金支給額引き上げは現状で２．３兆円で済むニダね♪（将来の支給者増は知らんぷり～）
・最低賃金引き上げには３千億円必要ニダね♪
さて、税金を湯水のように使おうとしているトラオくんですが、肝心の収入はどう見込んでいるのかと言いますと・・・
課題遂行に必要な財源'178兆'…増税なしで可能だろうか?
<アンカー>
今日(19日)発表した国政課題を遂行するには、全178兆ウォンもなる莫大なお金が必要です。 福祉分野にだけ77兆ウォン、また、働き口を作って所得を増やす経済分野にも42兆ウォンが投入されなければなりません。 政府は今後税金収入がもっと増えると見られるところに、支出を倹約するようにすれば十分に調達することができるという立場です。 だが、増税なしで財源調達が可能なのか論議もあります。
ソン・スンウク記者です。
今日(19日)発表した国政課題を遂行するには、全178兆ウォンもなる莫大なお金が必要です。 福祉分野にだけ77兆ウォン、また、働き口を作って所得を増やす経済分野にも42兆ウォンが投入されなければなりません。 政府は今後税金収入がもっと増えると見られるところに、支出を倹約するようにすれば十分に調達することができるという立場です。 だが、増税なしで財源調達が可能なのか論議もあります。
ソン・スンウク記者です。
<記者>
政府は福祉と経済活性化に最も多いお金を入れることにしました。
来る2022年まで生活の質改善など福祉に77兆ウォン、働き口創出と4次産業革命投資など経済活性化に42兆ウォンを投じます。
地域均衡発展と安保強化などまで含めば全178兆ウォンが必要です。
財源用意が宿題なのに、政府は来る2022年まで超過税収60兆5千億ウォンに相続・贈与税に対する課税強化等を通して全82兆6千億ウォンを確保するという計画です。
また、土木工事を減らしむだな政府支出を減らすなどの歳出削減で追加で95兆4千億ウォンを用意できるものと見ました。
だが、このような計画がとても楽観的だったのではないかという指摘も出ます。
政府は福祉と経済活性化に最も多いお金を入れることにしました。
来る2022年まで生活の質改善など福祉に77兆ウォン、働き口創出と4次産業革命投資など経済活性化に42兆ウォンを投じます。
地域均衡発展と安保強化などまで含めば全178兆ウォンが必要です。
財源用意が宿題なのに、政府は来る2022年まで超過税収60兆5千億ウォンに相続・贈与税に対する課税強化等を通して全82兆6千億ウォンを確保するという計画です。
また、土木工事を減らしむだな政府支出を減らすなどの歳出削減で追加で95兆4千億ウォンを用意できるものと見ました。
だが、このような計画がとても楽観的だったのではないかという指摘も出ます。
特に税収が60兆ウォン超えてさらに増えると見たのと関連して、専門家たちは景気状況により変動が大きいこともあると警告します。
[ソン・テユン/延世（ヨンセ）大学校経済学部教授］
[ソン・テユン/延世（ヨンセ）大学校経済学部教授］
半導体など特定産業の景気好調によって税金がもう少したくさん増える余地はあると見られるが、このような形態が持続的に可能なのかに対しては大言壮語しにくい状態です。
これに伴い、莫大な財源確保のために増税が不可避になるが、この場合国民に率直に説明して同意を求めなければなければならないと専門家たちは指摘します。
これに伴い、莫大な財源確保のために増税が不可避になるが、この場合国民に率直に説明して同意を求めなければなければならないと専門家たちは指摘します。
収入の予測内訳は、５年間で
①税収増 ６兆円 （年間１．２兆円）
②相続・贈与税強化 ２．２兆円 （年間４千億円）
③公共投資削減 ９．５兆円 （年間１．９兆円）
ということらしい～。
ただでさえ不景気の韓国経済で、年間１．２兆円も増えるのか？
韓国の国家予算って４０兆円ぐらいだから３％程度の伸びか・・・
最近の韓国のＧＤＰ成長率って２％台後半のはずだけど・・・
さらに、公共投資を年間２兆円近くを削減するんだぞ。
まさに、「コンクリートから人へ」そのもの。
これで本当にＧＤＰが成長するのか？
トラオくんはルーピー鳩山に似ていると言われているが、政策内容までそっくりじゃないか！
これは、大失敗の予感しかしないぞｗｗｗ