まずは、こちらのニュースから。
2018年6月20日 18時59分(最終更新 6月20日 20時31分)
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00m/040/049000c
新潟県柏崎市立保育園の保育士が、同県知事選挙の候補者を応援するポスターを園児に描かせていた問題ですが、保育士ら7人が地方公務員法違反で懲戒処分となったとのことです。
そして園児に描かせたポスターは、新潟県知事選に立候補していた池田千賀子氏(立民、国民、共産、自由、社民推薦)を応援するためのポスターであることも明らかになりました。
処分理由は地方公務員法違反ですが、公職選挙法第137条の2にも抵触する行為です。
公職選挙法第137条の2では、18歳未満の者を選挙運動に参加させることを禁じており、1年未満の禁固刑や30万円以下の罰金刑など刑事罰の対象でもあります。
そして、これは保育園だけの問題ではありません。
選挙応援ポスターの作成は、自治労の依頼によるものですから、自治労の責任も追及すべきでしょう。
おそらく、絵を描いた園児たちには、絵画作成の報酬は支払われてはいないでしょう(報酬が支払われたら「運動買収」という、もっと重い罪になりますが)。
つまり、保育園は自治労の依頼の下、組織ぐるみで園児に無報酬でこき使って奴隷労働をさせて選挙運動に協力させた事件として見るべきです。
これは二重の犯罪行為を組織ぐるみで行った「悪の組織」です。
幼児を騙してこき使うところが、いかにもテレビの特撮ヒーロー物に出て来る「悪の組織」でしょう。
さらに、児童に描かせたポスターは、明らかに幼児が描いた絵とわかるものであり、池田千賀子氏の選対関係者は公職選挙法第137条の2に対する違反行為であることを認識していたと考えるべきでしょう。
保育園児を違法行為に加担させるなど、客観的には園児虐待に相当する行為だといっても言い過ぎではありません。
正直いって、この問題は革新系にありがちな傾向です。
「脱原発」など、子どもたちの未来のための「正しい」目的のためだから、園児を参加させることは正しいのだという正当化していたことは容易に推測可能です。
今回の違法行為は保育園長の許可の下に複数の保育士によって行われており、つまり保育園全体が池田候補を支持するという「空気」だったのでしょう。
そういう「空気」に支配されていれば、おかしいと感じても声を上げるのは難しいでしょう。
次に、反緊縮派にとって自治労がいかなる組織であるかを明らかにしたいと思います。
こちらのブログ記事をお読みください。
消費税増税に賛成の連合・自治労は何を考えているのか?!
https://hiroseto.exblog.jp/18602136/
民主党政権時代、民主党議員に対して猛烈な消費増税賛成の圧力をかけたのが、連合・自治労とのことです。
2008年のリーマンショックから2009年に誕生した民主党政権下での深刻なデフレ不況下で、自治労は自分たちだけは「税と社会保障の一体改革」によって生き残ろうとする利権がらみのようです。
しかも自治労関係者の中には、立命館大学教授の松尾匡さんや英国労働党のコービン党首らの「反緊縮」路線に対して、「リフレ派は増税なしで再分配できるという幻想を振りまいている」などというデマを流して誹謗中傷をする書き込みを行っていることから、私の方でもこれまで何度か衝突していました。
反緊縮行動としては、このような自治労など、とうてい相容れない組織であることは明らかです。
そうした自治労の組織ぐるみの不正行為に対しては、これを徹底的に追及し拡散するとともに、自治労が増税緊縮派であり「人民の敵」にほかならないことを大衆的に暴露していく必要性を感じています。
