格差の問題になるととかく富裕層とそれ以外の層との対立構図になりがちですが、それは違う。
富裕層がこの先どうなるか、語られていないからです。
日本の富裕層は「新中間層」としてアメリカの「超富裕層」に吸収されてしまうのではないか、そんな気がします。
それを可能にするのがＴＰＰです。ＴＰＰによって大金融戦争が勃発すると思います。そのとき標的になるのは日本の富裕層ではないでしょうか。
富裕層がもうかれば、そのうち全体に恩恵が広がるというのがトリクルダウン経済。
それに対して、中間層の成長こそ経済活性化を生み出すというミドルアウト経済が提唱され始めました。
大富豪のニック・ハノーアーが提唱して話題を集めています。
①平均賃金の１０００倍収入があるからと言って、１０００倍多く買い物するわけではない
②平均賃金が上がると雇用が下がるというが、アメリカの場合ＣＥＯの賃金は平均賃金の30倍から 500倍に上がった。そしてかつてないほど雇われている。
といった主張をしています。
中間層の成長こそ、国民経済発展のカギです。
（ニック・ハノーアーの発言）
私たち超富豪は この 私たちがさらに富めば 他の人にも富が浸透するという トリクルダウン経済から 脱却する必要があります トリクルダウン理論は間違いです そんなはずがないでしょう 私には平均賃金の 千倍の収入がありますが 千倍多く買い物したりはしません そうでしょう？ 私はこのズボンを２本買いました パートナーのマイクいわく 「経営者ズボン」 私はこれを２千本買えますよ でも買ってもしょうがないでしょう？ （笑）
私が床屋に行く回数も 外食する回数も そう多くはありません 超富豪がいくら富をかき集めたところで 国家規模の経済を動かすことは 絶対にできません。
それが可能になるのは 中流階級の成長によってのみです。
最低賃金の引き上げによって 失業が増えるというものでしょう 政治家たちはトリクルダウン案を 繰り返し唱えるとき こう言いますね 「人件費が上がると どうなります？ 雇用が減るんですよ」 本当だと思いますか？ 矛盾する証拠がありますよ 1980年以来 我が国（アメリカ）のCEOの賃金は 平均賃金の30倍から 500倍に 上がりました これが人件費増加の実体です さらに 私が知る限り CEOの職を外部委託したり 自動化したり 中国に移したりしている企業は 一つもありません それどころか かつてないほど 多くのCEOや経営幹部が 雇われているようです