本日は日本を変えたいと思う政党関係者に読んでいただきたい内容です。
東京都議選やら参院選やら選挙の季節です。
最近の選挙は結果がジェットコースターのように
入れ替わるけど、勝つ政党と負ける政党はいったいどこに差があるんだろうか？
昔だったら
そんなの組織力の差だよ、のひとことで終わったのですが、そんな3年やそこらで組織ができたり壊れたりするはずもなく、組織も重要だとして他にも要因はあると思う。
なんといっても有権者に受け入れられる政策でしょう、という答えたいところですが、意外かもしれませんが全ての政党は有権者に受け入れられるように政策を準備しているわけです。
勝って政策を実現したい、と思っているわけです。（確かな野党が必要だ、と訴える政党だって心の中では勝ちたいと思っているし、平和が一番と訴える政党だって選挙では闘争心に燃えているわけです）
結局のところ、まきこむ力ではないかと思うんです。
都市と地方では選挙のやり方がまったく違っていて、都市部では選挙の主力は学生でした（少なくとも僕が学生の頃）。
学生はしがらみ関係なしですから、いいと思った政党を応援するわけです。学生を集められる政党は磁力があるわけです。
ところで、昨日紹介した世界価値観調査（2000年）では日本人の国会への信頼度は19.7％で、まるで信用していない。アメリカ（３７．１％）やイギリス（３４．６％）と比べても危機的な低さです。
昔は新党に期待が集まったわけですが、こうも新党が期待外れになってくると、新党つくっただけでは人は集まらないし、むしろ次に起こるのは政治離れです。
目新しい花火（新党）をあげて期待を集める手法はもう終わり。
腰を落ち着けて土台を固める時期だと思います。
ではどうやって有権者を巻き込むか。別の課題として、有権者の側にどうやって政党を巻き込むか。
昨日紹介したメディアが置かれている状況と同じく「発信するまでの過程の可視化」を政党も導入していく必要があると思います。
簡単に言うと、政策をつくるまでの流れを見える化、議論に参加を促していくことではないでしょうか。
まずは、全有権者対象にオープンな議論をして、
次に党員に限定したクローズな議論、そして議員が最終決定する、ということが考えられるかもしれません。
これは何も政党に限ったことではなくすべての政治家にも言えることだと思います。
政治家と有権者が切り離された状況は、双方に不幸です。（政治家と有権者がタッグを組んだら不都合という人もいるかもしれませんが）
結論的に言うと、インターネットの可能性です、とくに動画配信。
この夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されます。
ネットを単なる広告と位置付けず、新しい政治参加のツールとして使いこなす政党が伸びるんだろうな、と思います。